世界が崩壊しない前に ２５： 細るエネルギー供給

＊１

今回は、私達の経済活動や生活に不可欠なエネルギーの将来についてみます。

電気・ガス・ガソリンが無くなる生活を想像できるでしょうか。

かつてオイルショックで経験したように、ここ半世紀、石油価格の上昇下降が世界経済を揺さぶるようになった。

米国は石油が狙いで、中東に軍事干渉することが度々あった（イランなど）。

日本が太平洋戦争に突き進む切っ掛けも石油禁輸でした。

現在、エネルギー源のほとんどは地下資源（石油、石炭、天然ガス、ウラン）ですが、いつまで採掘可能なのか？

 

＜　２．　石油生産量のピークは過ぎた　＞

IEA（国際エネルギー機関）は２０１０年、在来型石油（シェールガス・石油を除く）の世界生産のピークは２００６年に越えたと発表した。

これは従来の油田が枯渇して行く中で、新しい油田の発見が少なくなり、採掘コストが高くなっているからです。

益々、採掘コストが上昇している為に、地球奥深くに化石燃料があっても役に立たない。

石油では、２０世紀初頭、１単位のエネルギー投資で１００単位のエネルギーを得られたが、ここ２５年間で３５～１１単位と急速に低下している。

一時、花形だった北海油田も限界が見えて来た。

これを補ってくれたのが２０１０年代に始まった米国のシェールガス革命でした。

しかし、ここ数年、採掘会社が急激な赤字に陥っている。

理由は坑井の寿命が短く、次から次への開発にコストが掛かり過ぎているからです。

FRBは低利融資でこれら会社を何とか存続させているが続かないだろう。

さらにコロナ危機で原油先物価格が一時マイナスまでになった。

これで米国のシェールガスは立ち行かなくなるかもしれない。

 

＜　３．　低下する世界の原発発電量　＞

残念な事に、期待のエネルギー源も様々な副作用を持っている。

原発は大災害、シェールガスは公害を引き起こしている。

日本列島の原発は断念せざるを得ない。

地震と津波が頻発する列島、放射線廃棄物の処理、海洋汚染による漁業資源への悪影響を考慮すれば当然です。

またメタンハイドレートや石炭、バイオ燃料（生産時）は、温暖化ガス（炭酸ガスなど）排出で地球温暖化に悪影響を与えます。

 

＜　４．　増え続けるエネルギー消費　＞

＊　何が問題か？　＊

上記三つのグラフは危機の到来を示している。

世界のエネルギー消費は増え続けるが、エネルギーになる地下資源は枯渇に向かっている。

もし化石燃料輸出国が、枯渇への不安と自国の消費増を受けて、輸出を絞り、さらには禁止したら・・・。

輸入大国の日本は・・・？

コロナによるマスク入手の困難とはわけが違う。

国民が耐え偲ぶだけで過ごせるとは思えない。

悪くすれば強奪の戦争が勃発するかもしれない。

日々、限界に近いづいている。

打開策を講じなければならない。

次回に続きます。

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世界が崩壊しない前に ２３： 映画「太陽の蓋」を紹介

＊１

福島原発事故を今一度教訓として欲しい！

無料動画「太陽の蓋」を紹介します。

また私の想いを詩にしました。

 

＊２

＊　「太陽の蓋」を見た感想　＊

https://www.youtube.com/watch?v=x29d7YMhmm8

なぜ日本は、いまだに危機に上手く対応出来ないかが良くわかる。

それは体制が麻痺しているからに尽きる。

数人の首脳が全身全霊であがいても・・・

そんな虚しさの中にも光明を感じることがあった。

身を挺して原発の残った人々と陣頭指揮を執られた人が居たことを。

そして突然の巨大な災厄にもめげず、立ち向かった多くの人々がいたことを。

＊「憂いの詩」　私の想いを託しました　＊

何を恐れるのか

座して逡巡する君よ

持して朽ち果てる故国こそ恐れよ

いま船出する時

渇きや荒波を恐れるな

出でて求めよフロンティアを

闇の中、頼れるのは己一人と覚悟して

家族を愛し、友と手を携え

いざ立ち上がれ

次回に続きます。

世界が崩壊しない前に ５： 原発に見る無視の構造

すいません、投稿がダブりましたので投稿し直しました。

危機の後、正しかったと判明した警鐘は多い。

しかし幾度も無視した。

これを事例で確認します。

警鐘が国民に届かない理由を前回見ました。

１．　無理解（科学など）

２．　未来の事（近視眼的思考）

３．　世論誘導（政治・経済絡み）

４．　分裂する社会（ナショナリズムなど）

原発を例に考えます。

１　原発の危険性を理解できない

安全とは規定の設計基準を満足するだけであって、日本の基準では外部要因（テロ）、より大きい地震や人為的ミスなど、さらに福島の事故原因（電源喪失、水素爆発）は無視されていた。

実際、原発事故の多くは操作ミスや製造ミスなど人為的なものが多い。

人々は、住民が無視されていることを理解しない。

原発事故が致命的なのは、放射線が遺伝子破壊を永遠に進行させ、しかも見えず消去出来ないことです。

他の技術では、失敗を繰り返しながら安全基準を高めることが出来る。

２　エネルギー政策の転換が見えない

クリーンエネルギー（太陽光、風力）発電のコストが原発より高いと誘導され原発破棄が進まない。

国と産業界はこれまでの建設・維持費を安く見積もり、廃炉・灰・汚水処理の費用と事故の賠償額を無視している。

彼らは原発村と研究開発、更に安全神話を創り上げるための広報宣伝と裏金にどれだけ投じて来たか。

現在、クリーンエネルギーのコストは低下しているが、原発は急上昇している。

危険性を理解出来ても、対策や代替え案の選択が困難になっている。

３　誘導され安直に流される

原発推進を担って来た人々が、事業継続の為に総がかりで国民を誘導している。

与党議員、官僚、経済界、そして学会、労働界、マスコミの大半が存続に加担している。

例えば、原発差し止め裁判は上級審に行くと必ず敗訴するが、これも司法官僚上層部が政権に従属し、政策否定や憲法判断を封じ込めるからです。

さらに、この誘導に強く影響される人々がいる。

例えば野党嫌い、科学に弱い人、今ならウヨがこれに加わります。

それは彼らが、好みの情報（御用マスコミやネットウヨ）しか信じないからです。

これらの障壁を乗り越えて、警鐘をまともに受け止められる人がどれだけいるだろうか。

次回に続きます。

世界が崩壊しない前に ４： 人々はなぜ警鐘を無視するのか？

時には命を削ってまでも、警鐘を鳴らす人がいた。

しかし、ほとんど聞き入れられなかった。

なぜ人々は無視するのか？

前述の例、原発事故、資源枯渇、人口増、環境破壊、核戦争勃発、米国の監視体制、地球温暖化の危機から見えるもの。

１．　科学的な理解無しで危機を理解出来ない

原子炉の構造や安全設計の概念を理解していないと、推進側の権威者が唱える原発の無謬性を容易に信じてしまう。

多くの人は、その安全性の根拠が如何に抜けだらけかを見破ることが出来ない。

地球温暖化の危機を知るには、気候現象や地球史を知らないと、これまた煙に巻かれる。

中途半端な知識や感情論では無理。

２．　人は数十年先に訪れる危機に対して及び腰になる

おそらく数か月後に起こるとするなら対処するでしょう。

しかし１０年、５０年先となると、ましてやコストと手間がかかるものなら無視するでしょう。

さらに対策の費用対効果を見積り、優先順位を付けるとなると絶望的です。

３．　危機とその因果関係を否定し、世論を誘導する集団がいる

この力は非常に大きく、かつ国民が気付かないよう行われる。

現在、大きな危機の元凶はすべて人間だが、限られた人間によるものが多い。

彼らは防止策や規制により、利益の減少や賠償による損失を避けようとする。

例えば、現在、自由放任経済の恩恵を享受している人々は、かつてのルーズベルト大統領のニューディール政策（需要喚起、賃金上昇政策）を貶めて続けている。

４．人は論理よりも帰属集団の意向に沿って判断し易い

これは分裂を極める社会ほど顕著です。

例えば、人は組する集団が原発推進、敵対する集団が原発反対なら、迷うことなく原発に賛成する。

現在、都合の良い情報（フェイク）は幾らでも集まるので、事実は二の次となる。

今や未開地の部族間抗争に逆戻りした感がある。

残念ながら日本人は稀に見る高い帰属意識を持っているので陥りやすい。

次回に続きます。

何か変ですよ！ ５４： 捨てることが出来るか

＊１

誰しも既存のものに固執していると、発展のチャンスを失うことがある。

しかし、なかなか馴れ親しんでいるものをキッパリと捨て去ることは難しい。

今の社会について、少し考えてみましょう。

はじめに

手描きで行っていたデザインを、これからパソコンで描きなさいと言われれば、特に年配者には苦痛だろう。

慣れたやり方を捨てるのは辛いものです。

一念発起して海外に飛躍を求めるなら、人は友や故郷と別れなければならない。

サラリーマンは定年退職すると、それまでの収入や地位を捨てなければならない。

買った物を捨てることが出来ない人は、やがて家中が不用品で一杯になってしまうだろう。

捨てることは、結構辛い意思決定を伴います。

しかし今日、皆さんと考えたい問題は、社会や人類の未来についてです。

私達は多くの新しい技術や社会システム、思想を得て進歩して来ました。

一方で、私達は同時に多くのものを捨てて来ました。

我々が特別に意識せずとも、古いものが自然と廃れていくこともありますが、逆になかなか捨てることが困難な場合もあります。

知って頂きたい事は、かつて人類が捨てることを英断し、新しい局面を切り開いて来た事実です。

これなくして今の人類社会はなかったのです。

＊２

人類は何を捨てて来たのか？

最も古いものとしては、四足歩行ではないでしょうか。

二足歩行で手が使えるようになった化石人類は、早く走れて安定性のある四足歩行を捨てることになりました。

歴史時代になって、人類は科学的な思考を取り入れたことにより多くの事を捨てて来ました。

それまで人々は病気や不幸の多くは、遥か昔の因果や実体のない穢れなどによると考えていました。

医学や技術の進歩と共に、これらは迷信と見なされ廃れて行きました。

新しい宗教を生み出したイエスや釈迦、孔子でさえ、一歩進んだ科学的理解を持っていました。

これらは長い年月をかけて発展し人類に多大な影響を与えました。

身近なもので、陳腐になってしまったものにはどのようなものがあるでしょか？

レコード盤、そろばん、戦艦大和などは明快な例でしょう。

いずれもこれら道具や武器は性能が劣ってしまったので使われなくなりました。

これらの転換を止めることは難しい。

逆に転換が困難なものもあります。

フロンガス、洗浄用の有機溶剤、自動車の排ガスなどです。

フロンガスはオゾン層を破壊することがわかり、現在、世界が協力して使用制限を行っています。

毒性の強い有機溶剤や排ガスも規制されるようになりました。

これらの規制は、社会の安全性の点からは必要なものでしたが、経済コストとの兼ね合いで、産業界から強い反対がありました。

逆の事例もあります。

日本が石炭から石油に転換を図る時、落命の危険がありながらも失業を恐れた労働者側は転換に反対しました。

一方、産業界側は石油の方がコスト的に優位だったこともあり、大きな労働争議となったが、結局、転換が図られました。

これで良かったのですが。

今の社会の礎となっているもので、大きな発想の転換が必要だったものには何があったでしょうか？

土地所有、特許状、株式会社、金本位制などは大きな転機となりました。

古くは、部族社会において土地は概ね共有であり私有ではありませんでした。

かって特許状の主なものは、王が恣意的に商人などに独占権を与えていたのですが、やがて、画期的な発明に対して国が発明家に独占権を与えるようになりました。

以前、事業者は負債を全額返済すべきでしたが、株式会社になると出資金（資本）の範囲だけの返済責務を負うだけになりました。

現在の経済と産業の発展は、この三つの要素が機能してこそだと言えます。

かつて金本位制は国家経済の安定に不可欠だと考えられていました。

貨幣が金に兌換出来ることで信用が得られ、また国も金保有量に応じた歳出しか出来ず、野放図を抑えることになりました。

現在は、これを放棄することにより経済成長（金融）を比較的自由にコントロール出来るようになりました。

我々は個人から国家、世界まで多くの事と決別して来たのです。

何が問題なのか？

人類と社会はより良くなるために、かつての栄光や習慣的なもの、また危険で害を及ぼす物など使用を止めるようになりました。

規模の大きい転換はけっして容易ではなく、あらゆる既得権益層（産業側や労働側など）の抵抗がありました。

また人々の意識転換が必要なものもありました。

今、私が問題だと思うのは二つです。

一つは原子力産業です。

福島の原発事故被害の甚大さ、東芝の原子力事業の膨大な負債を見れば、これからも国が原子力産業を推し進めてくべきものとは思えません。

これは単純に既得権益層の擁護と惰性から続けているだけに過ぎない。

人類が幾度も乗り越えて来た捨てることの英断を、今こそ行うべきです。

いま一つは、トランプ現象と関わる問題です。

米国が主導して来た野放図なグロ―バル化によって、米国の中間層以下の労働者は仕事を無くして来ました。

グローバル化は世界にとって必然であり、国全体として経済的メリットを享受することは明らかです。

しかし、各国の競争力のない産業はやがて衰退する運命にあることも明白です。

この部分が、あたかも自己責任として放置されて来た結果、不満が爆発した。

ここに二つの問題があります。

一つは、グローバル化の恩恵が偏在しており、逆にそのしわ寄せが労働者にのしかかり続けていたのです。

つまり所得格差で拡大であり、米国は特に大きくなっています

これは政府サイドの問題です。

もう一つは、労働者側の問題です。

誰しも仕事していれば理解出来るはずです。

皆さんは作業方法の変化や、製品と業種の栄枯盛衰を身に染みて感じているはずです。

すべて国任せで、仕事や企業の衰退を補うことは出来ません。

やはり、自ら変化や衰退に備えて、自己の革新を日頃から行わなければなりません。

今や米国は、かっての英国病のように、国力の衰退だけでなく、精神的にも衰退しているようです。

何が大事なのか？

国政でも、個人でも、既成や惰性と決別し、前に向かっていく心意気をもたなくてはいけない。

それが出来ない社会は衰退するしかいないのです。

何か変ですよ！ ４６： 様々な脅威 ２

＊１

今まで、交通事故、銃殺人、戦争勃発、原発事故の脅威について概観しました。

今日は、さらに深刻で避けがたい脅威について考察します。

前者は現実にある脅威なのですが、後者は地球上初めて起こるであろう脅威です。

はじめに

２０１０年１２月に「アラブの春」が起きて、中東アラブは騒乱の渦に巻き込まれました。

この背景にこの地域の困窮や政治腐敗、市民意識や情報網の発達がありました。

しかし、さらには地球規模の穀物の高騰があったのです。

エジプトは必要な小麦の半分を輸入していますが、２０１０年に小麦価格が６年前の約２倍になっていたのです。

ただでさえ貧困ラインすれすれの生活をしていた若者は、耐えられない状況に追い込まれたのです。

近年、頻発する穀物価格の高騰はなぜ起こるのでしょうか。

地球温暖化による異常気象の頻発で、２０１０年にはロシアで干ばつが起き、これが上記の価格高騰の理由でした。

しかし米豪でも干ばつが繰り返され、収穫量は低下傾向にあり、高騰は続いています。

＜　２．　小麦価格の高騰　＞

今、世界で何が進行しているのか？

一つは、地球の限界または自然サイクルの崩壊です。

前述の地球温暖化による穀物収量減はほんの一例に過ぎません。

最近、やっと科学的事実として認知され始め、世界が協力して対策を取り始めた。

しかしまだ、産業界（特に米国）は高コスト化を嫌い、発展途上国も実施には二の足を踏んでいます。

その間、温暖化は進み、再生手段が見つかっていない以上、取返しのつかないことになる可能性が高い。

世界の水産資源も自然の産出では賄えず、養殖の増産で不足をカバーしています。

地下資源の枯渇は目前で、価格の高騰で節約と代替えが進み、なんとか凌いでいます。

今、温暖化ガス排出の制限や食料増産技術の開発、代替えの鉱物資源とエネルギーの開発に本腰を入れることが出来ればまだ間に合うかもしれません。

このまま放置すればどのような事態が起きるのでしょうか？

現在、難民の大量発生が欧州の分裂を生んでいますが、やがて難民の規模は拡大し、さらにアジアや他の大陸でも同様な事が起きるのは間違いありません。

異常気象の連続で食料生産と生活が出来なくなれば、必然でしょう。

今一つ恐れるのは、枯渇資源の獲得を巡って国家や地域が戦端を開くことです。

これは世界的な規模で起こるでしょう。

それこそ各国に自衛権があるのですから（冗談）。

核戦争や原発事故も怖いが、この脅威の方が確実に迫っています。

＜　３．　異常気象の影響　＞

私達はどうすれば良いのでしょうか？

前述した対策を世界が協力して実施する以外に道はありません。

それこそが、破滅を防ぐ唯一の方法です。

しかし、これが絶望的なのです。

その理由は現在の社会や経済システムにあります。

例えば、穀物価格の高騰は干ばつだけが原因ではないのです、大量の投機資金がそれを煽っているのです。

本来、商品市場で先物が開設されたのは商品（石油や小麦など）を利用する企業が価格の乱高下から経営を守るためのものでした。

＜　４．　増加の一方の投機資金額、多くが短期的な売買益を狙う　＞

しかし、有り余る資金の暗躍は想像を絶する脅威を引き起こしています。

端的な例は、１９９７年にタイで起きたアジア通貨危機でした。

これは一ファンドが数兆円の利益を得る為に仕掛けた通貨の空売りに始まりました。

こうして、東南アジア各国は大幅な景気後退、大量失業者の発生、それに続く厚生予算などの低減で、多くの底辺の人々が病気を悪化させ、死亡に至りました。

これを救う為に、世界と日本は約１兆円の支援を行いました。

また地球温暖化について言えば、米国は最大の二酸化炭素を排出していながら、京都議定書の批准を拒否し、米国内で盛んに温暖化は虚偽であるとのキャンペーンが行われている。

これは産業界からの政治圧力と支援によるもので、銃保有のキャンペーンも同様です。

また、２０世紀前半、大戦後の欧米の経済復活の指針となったケインズの総需要喚起政策（労働賃金の上昇など）が盛んに否定されている。

それは、その後のスタグフレーションを解決したフリードマンの貨幣供給管理を信奉する人々が行っているのだが、その実、彼らは現在の金融政策の実りを最も得ている富裕層なのです。

民衆がマスコミを通じて、これら温暖化無視、銃保有、金融政策拡大のキャンペーンを真に受けてしまう可能性は高い。

この扇情を行う人々は圧倒的に政治力と資金を有するのですから。

＜　５．　投機資金増加の理由　＞

世界の富豪の人数と資産が急増している。

現在、富豪１４００人の資産総額は５．４兆ドル（日本のGDPに相当）になった。

またトップ６２人の資産は世界の下位５０％（３６億人）の資産と同額になりました。

つまり、何も無いところから災厄を引き起こすのも人間社会だが、自然災害を最小に出来るのも人間社会なのです。

後者をうまく機能させることが最重要で、これが破壊されつつあることが最大の脅威なのです。

いつの世にも繰り返されて来た事

今、示した脅威は絵空ごとに過ぎないのでしょうか。

その例はローマ帝国やイースター島の末路に象徴されている。

共に、数百年をかけて繁栄を築き、やがて半世紀あまりで滅亡した。

ローマは異民族に滅ぼされたと言うより、これは切っ掛けに過ぎない。

領土拡大で繁栄を築いたが、やがて限界が来て、巨額の軍事費と異民族の軍隊に依存していたことが内部崩壊を招いたと言える。

太平洋上に浮かぶイースター島では、長らく各部族が森林伐採を自由に行っていたが、ついには競争となり、最後には森林資源を枯渇させて島を放棄することになった。

多くの文明はその内に崩壊の要因を抱え、ある時、人々はその兆候に気付くことになるのですが、時は既に遅しで、雪崩を打って崩壊へと向かうようです。

次回に続きます。

何か変ですよ！ ４５： 様々な脅威 １

＊１

前回、日本は自ら交通事故や銃犯罪を減らし安全を手に入れていることを見ました。

しかし、私たちの世界にはまだまだ脅威が溢れています。

身近なものに天災、原発事故、戦争があり、将来的には資源や食料の枯渇、難民、地球温暖化などが懸念されます。

少し問題点を整理しましょう。

前回に続いて

米国は銃規制が実施出来ずに袋小路に陥っているように見える。

島国の日本から見ればこの野放しは理解し難い。

一方で、英米のある州や都市だけで自ら銃規制を実施しているところもある。

厄介なのは、「自衛用の攻撃出来る武器」に矛盾がある。

特に殺傷性が高い武器ほど、例えばナイフよりもマシンガンほど被害を増大させることは明らかです。

 

＊２

見えて来たもの

ここまで話が進めば、歴史を例に挙げなくても軍備が紛争や戦争を増大させることを理解出来ると思います。

もっとも現実に戦争を回避し侵略を防止するには軍備が必要で、その保有方法が重要なのですが。注釈１．

同様に、軍備と軍事同盟を正当化する為に、自衛権や集団的自衛権を持ち出すのも、短絡的と言えます。

自衛権や集団的自衛権（軍事同盟）について憲法学者に論争がありますが、軍事専門家（戦略研究者）にとっても軍事同盟の評価は難しく意見が別れています。

つまり、これらは戦争を防止する打ち出の小槌ではないのです。

これらは歴史的に、当然の事として受け入れられて来たが、２回の大戦を通じて世界はその恐ろしさを自覚しました。

しかし、残念ながら超大国の拒絶にあい国連憲章にその文言を入れることが出来なかった。

そして、また同じ道を突き進んでいる、まるで銃の氾濫と同じように。

核ミサイル攻撃や戦争ともなれば被害は甚大です。

数万人で済めばよいが、数百万人、いや地球に人類が住めなくなるかもしれません。

くれぐれも注意して事を進めなければなりません。

一度道を踏み外せば、戻れないことを肝に銘じて下さい。

 

＊３

原発事故について

今、日本は原発の利用で迷走しています。

一番のネックは原発事故をどう見るかです。

推進する政府や関連団体を信用する人々は事故を無視するだろうし、そうでない人は危険だと思うでしょう。

学者の試算では一基の事故で最悪の場合で数十万人が死に、その地域は永遠に汚染されたままになります。

しかし、現実にそのような大災害は起きていない。

チェルノブイリ原発事故による死者数は、各種団体が数十人から数万人以上と発表しています。

どちらにしても交通事故や殺人による累計死者数と比べると特に大きいわけではない。

経済を優先するなら、既存の原発を捨てるのは惜しいだろう。

一つ、事故に対する信頼性を判断するヒントがあります。

原発事故では、被害者は一般国民で、加害者は原発事業体とに別れています。

さらに高度な科学技術と巨大産業によって成り立つ事も見逃せません。

このようなケースでは、多くは情報の隠蔽や捏造が起こり問題点が国民に届かなくなります。

残念ながら、それを是正する文化は日本では未成熟です。注釈２．

 

＊４

原発が普及するにつれ世界中で想定外の原発事故が起きている。

初期にあれほど楽観的だった米国や日本の関係者や学者は、事故が起こるたびに、安全基準を引き上げ続けて来ました。

これは今までの文明の利器とは異なります。

その違いは、設備の巨大さと放射能事故の異常さに由来します。

初期の安全性は各部品の寿命（確率）でしたが、最近の日本では耐震性で評価されています。

しかし最も恐ろしいのはヒューマンエラーで、他の利器に比べ一瞬のミスが大災害を招きます。注釈３．

今後もヒューマンエラーや地震、さらにはテロによる原発事故が心配です。

絶対起きないと言う方が科学的ではない。

そうは言っても、どのぐらいの規模で、何年後に起きるかはわからない。

百年前に大噴火を起こした火山島に住む人もいれば、４百年前に津波で村が壊滅しても人はその土地を離れず住むことになるものです。

なかなか、先の心配をすることは難しい。

こう考えればいかがでしょうか。

例えば、原発を小型化して各市町村に実施の判断を任せるのです。

仮定として、事故が起きれば最悪１０００人の死者が出て、永久に村には住めないとする。

発生確率は、向こう３０年間に１０％（でたらめ）。

当然、この場合、補助金や奨励制度が一切無い条件です。

きっと、国民は妥当な判断をすることでしょう。

次回に続きます。

注釈１

連載「私たちの戦争」「人類の歩みと憲法」で少し詳しく説明しています。

注釈２

日本は集団への帰属意識が高く、組織内での内部告発が低調です。

また、国境無き記者団が発表しているように日本における報道の公正さの水準は低く、さらに低下傾向にあります。

また、報道圧迫の発言が政府高官や議員から出ても、国民の反応が低いことにも現れています。

このような状況では、企業や政府に都合の悪い情報は出なくなります。

注釈３．

連載「原発問題の深層」で少し詳しく説明しています。