何か変ですよ！ ４５： 様々な脅威 １

＊１

前回、日本は自ら交通事故や銃犯罪を減らし安全を手に入れていることを見ました。

しかし、私たちの世界にはまだまだ脅威が溢れています。

身近なものに天災、原発事故、戦争があり、将来的には資源や食料の枯渇、難民、地球温暖化などが懸念されます。

少し問題点を整理しましょう。

前回に続いて

米国は銃規制が実施出来ずに袋小路に陥っているように見える。

島国の日本から見ればこの野放しは理解し難い。

一方で、英米のある州や都市だけで自ら銃規制を実施しているところもある。

厄介なのは、「自衛用の攻撃出来る武器」に矛盾がある。

特に殺傷性が高い武器ほど、例えばナイフよりもマシンガンほど被害を増大させることは明らかです。

 

＊２

見えて来たもの

ここまで話が進めば、歴史を例に挙げなくても軍備が紛争や戦争を増大させることを理解出来ると思います。

もっとも現実に戦争を回避し侵略を防止するには軍備が必要で、その保有方法が重要なのですが。注釈１．

同様に、軍備と軍事同盟を正当化する為に、自衛権や集団的自衛権を持ち出すのも、短絡的と言えます。

自衛権や集団的自衛権（軍事同盟）について憲法学者に論争がありますが、軍事専門家（戦略研究者）にとっても軍事同盟の評価は難しく意見が別れています。

つまり、これらは戦争を防止する打ち出の小槌ではないのです。

これらは歴史的に、当然の事として受け入れられて来たが、２回の大戦を通じて世界はその恐ろしさを自覚しました。

しかし、残念ながら超大国の拒絶にあい国連憲章にその文言を入れることが出来なかった。

そして、また同じ道を突き進んでいる、まるで銃の氾濫と同じように。

核ミサイル攻撃や戦争ともなれば被害は甚大です。

数万人で済めばよいが、数百万人、いや地球に人類が住めなくなるかもしれません。

くれぐれも注意して事を進めなければなりません。

一度道を踏み外せば、戻れないことを肝に銘じて下さい。

 

＊３

原発事故について

今、日本は原発の利用で迷走しています。

一番のネックは原発事故をどう見るかです。

推進する政府や関連団体を信用する人々は事故を無視するだろうし、そうでない人は危険だと思うでしょう。

学者の試算では一基の事故で最悪の場合で数十万人が死に、その地域は永遠に汚染されたままになります。

しかし、現実にそのような大災害は起きていない。

チェルノブイリ原発事故による死者数は、各種団体が数十人から数万人以上と発表しています。

どちらにしても交通事故や殺人による累計死者数と比べると特に大きいわけではない。

経済を優先するなら、既存の原発を捨てるのは惜しいだろう。

一つ、事故に対する信頼性を判断するヒントがあります。

原発事故では、被害者は一般国民で、加害者は原発事業体とに別れています。

さらに高度な科学技術と巨大産業によって成り立つ事も見逃せません。

このようなケースでは、多くは情報の隠蔽や捏造が起こり問題点が国民に届かなくなります。

残念ながら、それを是正する文化は日本では未成熟です。注釈２．

 

＊４

原発が普及するにつれ世界中で想定外の原発事故が起きている。

初期にあれほど楽観的だった米国や日本の関係者や学者は、事故が起こるたびに、安全基準を引き上げ続けて来ました。

これは今までの文明の利器とは異なります。

その違いは、設備の巨大さと放射能事故の異常さに由来します。

初期の安全性は各部品の寿命（確率）でしたが、最近の日本では耐震性で評価されています。

しかし最も恐ろしいのはヒューマンエラーで、他の利器に比べ一瞬のミスが大災害を招きます。注釈３．

今後もヒューマンエラーや地震、さらにはテロによる原発事故が心配です。

絶対起きないと言う方が科学的ではない。

そうは言っても、どのぐらいの規模で、何年後に起きるかはわからない。

百年前に大噴火を起こした火山島に住む人もいれば、４百年前に津波で村が壊滅しても人はその土地を離れず住むことになるものです。

なかなか、先の心配をすることは難しい。

こう考えればいかがでしょうか。

例えば、原発を小型化して各市町村に実施の判断を任せるのです。

仮定として、事故が起きれば最悪１０００人の死者が出て、永久に村には住めないとする。

発生確率は、向こう３０年間に１０％（でたらめ）。

当然、この場合、補助金や奨励制度が一切無い条件です。

きっと、国民は妥当な判断をすることでしょう。

次回に続きます。

注釈１

連載「私たちの戦争」「人類の歩みと憲法」で少し詳しく説明しています。

注釈２

日本は集団への帰属意識が高く、組織内での内部告発が低調です。

また、国境無き記者団が発表しているように日本における報道の公正さの水準は低く、さらに低下傾向にあります。

また、報道圧迫の発言が政府高官や議員から出ても、国民の反応が低いことにも現れています。

このような状況では、企業や政府に都合の悪い情報は出なくなります。

注釈３．

連載「原発問題の深層」で少し詳しく説明しています。