世界が崩壊しない前に ３１： コロナに見る日本政府の危機管理 １

＊１

今回のコロナ危機は、日本政府が見掛け倒しだったことを露見させた。

これで、今後迫りくる様々な危機に対応出来ないことが明白になった。

３回に分けて解説します。

 

＊２

＊　日本政府の三つの欠陥　＊

今回は二つを見ます。

n パンデミックなどの危険予知と予防策

以前から警鐘が鳴らされていたにも関わらず、感染症関係の予算削減、医療体制（保健所、感染症病棟）の縮小が進んでいた（他の先進国でも）。

現政権で加速すらしている。

これは中央政府だけでなく自治体においても同様で、緊縮と改革を売りにした首長に多い。

概ね、彼らは科学的知見が乏しく、声高に経済優先（？）を唱える（トランプ大統領など）。

日本は、原発事故の予防でも同じだったが、まったく教訓を得ていなかった。

n コロナの感染対策

・クルーズ船寄港拒否のドタバタ

・武漢で発生後も中国観光客の勧誘キャンペーン

・海外からの日本人帰国者の水際対策の抜け

・オリンピック固執による対応の遅れ

・学校閉鎖や満員電車などの三密回避のアンバランス

・補償の無い自粛要請による不公平と洩れ

・捉えらきれないクラスター分析

・設備があるのにPCR検査が不足し、説明と運用のドタバタ

・医療従事者用備品や衛生用品の不備と支給遅れ

全国に指揮しなけらばならい政府の言動には一貫性もスピード感もなく、不信感を買った。

一部の手軽な感染防止を訴えはするが、その一方で感染を野放しにしてしまった。

それに比べ自治体の首長の言動は遥かに国民の信頼を得た。

この結果は明らかだ。

東アジア沿岸部の台湾、韓国、中国、シンガポールは欧米に比べ人口当たりの感染者・死者数が非常に少ないが、日本は群を抜いて一番多い。

これらの国は衛生意識、BCGワクチン接種、さらに有効なウイルス抗体が備わっている可能性があり、同じ土俵で戦いながら日本だけが成績が悪い（山中伸也教授の説）。

日本は発生源から最も遠いのに、最も近い台湾より遥かに劣っている。

両国のマスク配布の対応でも差は歴然としていた。

結果から見れば、大臣が大言壮語した高い民度と言うより、政治（内閣と官僚）がお粗末と言うことになる。

次回は、経済対策についてみます。

世界が崩壊しない前に ２８： 貧困と格差 ３

＊１

前回、貧困と格差は国によって作られていることを見ました。

貧困と格差は人権の問題に留まらず、危機をもたらすとしたら？

多くの人は、国が貧困と格差を是正し過ぎると、労働意欲を減じ競争心が無くなり、経済に悪影響すると信じさせられている。

だから悪化していても気にも留めない。

しかし事はそんな単純ではないし危険でさえある。

また格差が少ない国でも経済が豊かで成長している国があるので、明らかに誤解（洗脳）です。

＊＊放置すれば騒乱や世界を後退させる引き金になる＊＊

概ね二つのポイント、社会的なものと経済的なものがあります。

貧困な国ほど教育と医療、経済の水準が低くなり、人口増・伝染病・紛争を引き起こし易く、悪循環を招く。

外部からの衝撃、特に伝染病、大国の貿易や通貨の圧力に弱いために容易に悪化する。

こうして武力衝突、難民や伝染病などを周辺に、そして世界に広めることになる。

今回のコロナ危機で判明したように、先進国であっても格差が大きい米国や英国では弱者が感染爆発の被害者になった。

歴史を振り返れば、貧困と格差拡大は社会騒乱の引き金になっている。

それは大国や一度興隆した国ほど暴力的になるようだ。

ローマ帝国や中国の名だたる王朝が崩壊する時、格差が拡大し暴動が起きていた。

 

＜　２．英国が帝国主義を終えた時期　＞

グラフの赤線は英国がアフリカの支配を終えた時期を示す。

経済が後退し帝国主義に走った１９世紀後半の大英帝国では、この２百年間で最も格差が大きかった。

また他国よりも酷かった。

 

＜　３．　ドイツと日本のファシズム期　＞

グラフの赤線はヒトラー総統の時代、緑の矢印は日本の大陸進出の時代を示す。

共に格差が酷い。

２０世紀前半のドイツと日本は、一時の栄光の後に訪れた大恐慌が大失業をもたらし、貧困と格差による社会不安がファシズムへと突き動かした。

これは普遍的な社会現象と言え、様々な識者が警告を発している。

ある疫学者は、先進工業国２３カ国を比較すると、健康指数が悪化するのは、GDPが下がった時ではなく、格差が拡大した時であることを発見した。

また同時に犯罪率、幼児死亡率、精神疾患、アルコール消費量などにも重大な影響を及ぼしている。

ある経済学者は、格差は改革の意欲をそぎ、人々の信頼を失わせ、フラストレーションを高め、政治や行政に対する信頼を失わせると指摘する。

また棄権が増え、選挙の票は金で買われ、富裕層が公的機関への支配を強めている。

まさに日米、先進国で起こっていることです。

次回に続きます。

世界が崩壊しない前に ２７： 貧困と格差 ２

＊１

前回、世界と日本の状況を見ました。

今、世界で何が起きているかを見ます。

前回、世界の絶対的貧困率が減少する一方、国家間と国内の格差が広がっていることを見ました。

 

＜　２．富裕層の所得の推移　＞

米国の所得上位１０％が１９４０～１９７０年代、全国民所得の３５％を占めていたが、その後上昇を始め２００７年には５０％になった（上記グラフとは別）。

同時期、上位１％の占有率は１０％ほどから２４％になった。

 

＜　３．世界の億万長者　＞

格差の諸相

ほんの一握りの人間に富が集中し加速している。

１９７０年代、所得税の最高税率は英で９０％を越え、米で７０％あったが、その後英米共に４０％まで急速に下げ、日本も追従した。

世界の株式と債券の総額は１９８０年１０兆ドルだったが、２００９年には１２６兆ドルになり、１２．６倍となったが、この間の世界実質GDPは２．８倍に過ぎない。

主な要因

大国や多国籍企業の身勝手な経済・外交・軍事的な干渉が発展途上国の貧困を助長している（アジア通貨危機など）。

せっかく途上国自身の努力、そして国際機関や先進国による支援などにより豊かさを手にしているのだが。

ニュー・ワールド・エコノミー（容易に国境を越える、瞬時に伝わる情報、日々進む知識集約化、熾烈な競争）が進み、教育・情報力や資金力などの差が益々格差を広げている。

以下が一番の元凶です。

ここ４０年間、米国を筆頭に自由放任経済の国では、金融緩和と規制緩和（合併や競争激化など）によって巨大企業ほど収益が上がり、さらに減税（法人税、逆累進課税など）で富は集中し加速した。

さらに実体経済より金融経済で高収益が得られるようになったことで、実体経済に資本が向かわず停滞するようになった。

これにより経済が成長しても９０％の国民の所得が伸びず、日本では低下すらしている。

様々な要因が絡んではいるが、けっして偶然ではない。

最も問題なのは、大資本や企業が野放しにされていると言うより、多くの先進国が競うように、これらを優遇していることにある。

当然、北欧などのように格差を押さえながら成長も手に入れている国は多い。

次回、貧困と格差の問題を見ます。

世界が崩壊しない前に ２４： 掘り尽くす鉱物

＊１

宇宙誕生から１３８億年間で生まれた元素や地球の鉱物を、人類はこれから数十年ほどで使い切ってしまう。

その先は・・・

＊２

青銅と鉄は文明と強国の象徴でした。

紀元前、もしヒッタイトとケルトが鉄器を持っていなかったら、ガンジス川や黄河流域で鉄の農耕具が普及していなければ、歴史は大きく変わっていた。

金と銀は繁栄の象徴であり、昔から通貨の役割を果たして来た。

建物から自動車、携帯電話、薬品、太陽電池まで鉱物無しでは造れず、生活は不可能だ。

国際環境開発協会が１５年ほど前、よく知られた八つの金属（鉄、アルミ、鉛、ニッケル、銅、他）の残りの可採年数は１５～８１年と発表した。

推定埋蔵量は５００～１１００年分あるが、採掘には膨大な損失が伴う。

環境省の２００９年の資料によると、可採年数は金２０年、銀１９年、レアメタルのクロム１５年、インジウム１８年とある。

ここ半世紀、かつて指摘された地下資源の可採年数を越えても、掘り尽くした物はなく、今も採掘は続いている。

しかし確実に可採年数は短くなっている。

＊　何が問題か？　＊

可採年数は、世界経済（消費）の伸び、新規に発見される埋蔵量、リサイクル量、そして採掘コストによって決まる。

だが埋蔵量は増えても、鉱石の品位が下がり続けており、益々採掘にエネルギー（コスト）と水の使用量が増える。

また鉱山から出る鉱さいや処理液はこれまでの数十倍に達し、環境破壊と深刻な公害を招く。

さらに農業や漁業資源を減らすことにもなる。

最大の懸念は、生産と埋蔵している国が大きく偏在していることです。

中国の生産量は金で１位、レアアース（１７元素）では世界シェアの９６％に達する。

埋蔵量の世界シェアでは、リチウムはチリで７５％、プラチナは南アフリカで８８％と偏在している。

一方、日本はベースメタル（鉄、銅など）とレアメタル（リチウム、コバルトなど）は１００％輸入に頼っている。

＊　もし枯渇の危機が来れば！　＊

希少元素や鉱物の枯渇は、コロナ危機のマスクのように２ヶ月ほどの品不足では済まない。

今回の日本政府の対応を見れば、危機管理（体制とシミレーション）が出来ていなかった事と、隣国との協調体制が取れないことで傷口を大きくしてしまうことが理解出来たはずです。

おそらく悲惨な争奪が始まるだろう。

既に石油、ダイヤモンド、ウランのように、アフリカや中東で資源を奪い合う為に、大国から武器が大量に供給され内戦を生んでいる。

放置すれば必ず破局が来ます、甚大な被害を伴う危機が。

将来に備えた危機対応が不可欠です。

次回に続きます。

世界が崩壊しない前に ２２： 様々な危機

＊１

身近に迫っている危機とは？

被害の大きなものをリストアップします。

 

＊２

1. 　地球温暖化

2. 　生態系の破壊

3. 　農水産資源の枯渇

4. 　地下資源の枯渇

5. 　森林破壊

6. 　水不足

7. 　海洋汚染

8. 　貧困と所得格差

9. 　平和の破壊

10. 　パンデミック

11. 　巨大化する自然災害

12. 　先新技術の誤用

13. 　移民・難民

14. 　暴走する経済活動

15. 　金融システムの崩壊

16. 　暴走する社会・国家

17. 　細るエネルギー供給

18. 　教育と情報の格差

 

＊３

幾つかの被害例を見ます。

＊「平和の破壊」とは、戦争、内戦、テロ、核戦争などです。

犠牲者はベトナム戦争で８００万人、一度核戦争が勃発すれば地球全滅で７５億人でしょうか。

＊「パンデミック」とは、伝染病のコロナウイルスなどです。

スペイン・インフルエンザによる死亡者は世界で４０００万人でした。

この時の感染数は世界人口の３０％と言われています。

＊「金融システムの崩壊」の代表例は、ほぼ１０年毎に繰り返されているバブル崩壊ですが、今後、別の崩壊が起きる可能性もあります。

リーマンショックでは、米国だけで１８００兆円の家計正味資産と退職勘定資産の１／３を瞬時に失った。

当然、被害は世界に及んだ。

被害規模は甚大になると思われるが、予想しづらいものも見ておきます。

＊「地下資源の枯渇」で切実なものは、埋蔵量が後２０年ほどしかない幾つかのアースメタルやレアメタルです。

さらに１～３ヶ国に産出シェア７０～９０％を握られている資源もある。

経済封鎖が起きれば大国と言えども一溜まりもない。

＊「先進技術の誤用」で心配なのは、遺伝子操作やバイオ技術でしょう。

金融技術や情報通信技術などは非常に有用だが、間違えば社会を傾ける可能性がある。

半世紀前に誕生した原発は、安直に突き進んで方向転換出来ない残念な例です。

＊「情報格差」で目立つものは、巨大プラットホーマー（Googleなど）によるビッグデータ利用や国家の諜報活動で、監視社会が進む可能性がある。

また教育と情報の多寡が経済活動の優劣を制し格差を助長する可能性が高い。

残念なことに日本は、長期の経済衰退を招いている政治経済社会の沈滞が深刻で、上記の様々な危機に対応出来る体力が無い。

今回のコロナ危機で明白になったと思います。

次回に続きます。

世界が崩壊しない前に ２０： コロナは我々日本の弱点を教えてくれた ５

＊１

今回は、皆さんがニュースを見て感じている日本の大いなる弱点を考えます。

 

 

＜　２．　両者の食い違い　＞

＊　政府と自治体首長の心構えと手腕の違い　＊

今回、政府と自治体首長のやり取りを見ていると、両者の危機意識の違いが目立ち、結局は首長の手腕が事の正否を決めそうです。

政府と東京都はオリンピック開催と経済に目を奪われ、初動から道を誤り、未だに迷走し続けている。

しかし、今や全国の自治体首長の勢いは政府を動かしつつある。

日本は主に税制が原因で、自治体が自ら財政をコントロール出来ず、中央政府（与党議員と官僚）に従属し、自主性と活力を失って来た。

しかし大阪、神奈川、北海道、和歌山、愛知などの首長を見ていると、光明がある。

逆に、一強を良いことに公私の失策を隠蔽・捏造・証言拒否で逃げ、さらにはマスコミとウヨの懐柔で批判を抑え続けて来た政府は、足元の国民の現状を見る気がないようです。

経済対策も、危機終息後の復興策（旅行クーポンや牛肉券）は早々と声高に唱えたが、今まさに迫っている倒産や失業を回避する補償には踏み切れなかった。

これは半世紀に及ぶ自民党政権が招いた政治の弛緩が大きいが、これに加えて、中央政府と地方自治の役割分担が機能していないことも大きい。

北欧では、軍事や外交は中央政府の管轄だが、国民に直結する社会福祉などは自治体が財源を持ち施策する。

日本の今の体制では、中央政府はしどろもどろで決断できず、各首長の施策にブレーキが架かるだけです。

どうしても今回露見したように中央政府は市民目線から外れたのものになる。

例えば、大阪都構想もしかりです。

自治体の二重行政を解消し、大きな都に格上げすることは、理に叶っているように見える。

しかし、国からの交付金支給などの制度を根本的に変えない限り、実はあまりメリットがないのです。

今は米国はロックダウンの解除と継続で対立しています。

トランプ大統領は経済と選挙が優先で、ニューヨーク知事は市民の命を優先し対立している。

従わない州に対して大統領は、ウヨ的な市民を煽り抗議デモで揺さぶりをかけている。

日米共にポピュリズム政権は対立を煽り、目的を達しようとしますが、これが間違いをもたらすことは既に見ました。

今回の教訓から、政府の強制力云々より、自治体と首長が大幅な権限を持てる体制へと転換すべきです。

それが先進国の趨勢であり、日本の再生に不可欠です。

次回に続きます。

世界が崩壊しない前に １６： コロナは我々日本の弱点を教えてくれた １

＊１

数回に分けて、コロナ危機への政府の対応を採り上げて、問題点を明らかにします。

そして、来るべき世界的な危機を回避するヒントを探ります。

「全国の医師・看護師・病院、そしてコロナ危機に対応しておられ方々に感謝と敬意を表します」

 

＜　２．自民党コロナ対策本部のメンバー　＞

＊　国が布マスク２枚を国民に配布する件　＊

無いよりは良いとの意見もあるが、布製なら各自が洗濯と手作りで、不織布なら蒸気消毒（蒸し器）で、難なく解決できる。

まして布マスクは不織布マスクより感染防止能力が低い。

マスク調達を担当した官僚が世間の悪評に耐えらえず、

「医療用マスクの枯渇を防ぐ最良の手段なのに、広報が悪くて国民に理解してもらえない」との嘆きを発信した。

私が驚くのは、２ヵ月半の期間と４６６億円をかけて、これしか出来ずに平然と他人のせいにしていることです。

（政府は１月２８日にマスク増産に動き、２月１２日に菅官房長官が来週以降、不足は緩和されると発言した。そして首相が４月１日に「マスク２枚配布」を表明し、４月１２日以降順次届けるらしい。）

現場を知る者なら、不織布マスク製造機を３５台発注し、１か月後には月産３億枚の生産を開始していただろう。

（製造機は日本製で、設計図もあるので制作費は総額３０億円ほど、納期1ヵ月で可能だろう。日本でもマスクと不織布を製造しているから、空き工場を使い生産出来るだろう。）

実際に、既に台湾はマスクを７倍の月産３億枚に増産し、孫正義氏は日本の為に中国に月産３億枚を発注し、アイリスオーヤマは国内増産用の設備を発注している。

マスク配布にどんな意図があるか知らないが、この件は政府や官僚に、「最も必要な事を適切に施す能力が無い」ことを示している。

恐らくは、内閣に危機が無いか、政策立案者ら（官僚や大臣）に広い領域亘る専門家が揃っていないことの表れだろう（現場を知らない）。

残念ながら日本の中枢を占める官僚は法科出が占め、最近は忖度や誤魔化しの能力だけが目立ち、国民目線の欠落が酷い。

さらに加えて自民党コロナ対策本部の議員には、テレビやツイッターでウヨに人気があり、安倍人気を盛り上げた功績で参加した人物が目立つ。

当然、主要なポストに専門性など期待できない。

これでは今後繰り返し訪れる世界的な危機に対処できないだろう。

次回に続きます。

世界が崩壊しない前に １５： １８歳少女の戦い ２

＊１

グレタさんは何故一人で立ち上がったのか？

彼女は世界に何を訴えたいのか？

 

＊２

グレタさんの影響力

彼女の表情と言及は実に厳しく妥協がない。

現状の地球温暖化の取り組みには「希望がない」と言い、楽観論を否定する。

進まず後退さえする各国首脳の態度を非難する。

マスコミでよく取り上げられているのは、彼女の肉食拒否と航空機利用の否定「飛び恥」です。

このせいで、飛行機から鉄道や船に切り替える人が増え、航空会社の売り上げが目に見えて減った。

彼女は何を指摘しているのか！

地球の温暖化を抑制するには、二酸化炭素排出量を２０３０年までに世界全体で約３０％減らさなければならないとされています。

２０１６年、一人当たりの二酸化炭素の年間排出量は日本９トン、米国１５トン、中国７トン、アフリカ平均１トンでした。

米国の場合、一人の年間肉食量は１００kgだから年間CO2排出は１．４トンになる（牛肉で計算）。

牛肉をすべて鶏肉に替えると排出量は１．２トン減り８％減となる。

また米国の航空旅客の一人年間平均排出量は３トンです（国民の平均ではない）。

確かに航空機を止めれば、利用者は２０％減らすことが出来る。

私は節約する方なのでCO2排出が少ないのですが、年１回海外旅行をしているので航空機で約２トン増やしてしまっている。

弁解すると、鉄道と船ならCO２排出はかなり減るのだが、鉄道は不可能だし、船は日数と金額の点で無理です。

彼女の指摘は的を得ているが、生活や経済活動への影響が大きいので、彼女に反感を持つ人もいる。

しかし彼女のメッセージ発信によって世界は動き始めた。

航空会社（北欧）は鉄道との連携やCO２排出削減に取り組み始めた。

また２０１９年以降、世界の機関投資家や銀行の主要団体は、パリ協定の目標が不十分として、目標の引き上げと具体策を提言し、各国に迫るようになった。

実に、彼女一人の行動が世界危機への突破口を開いたと言える。

私には後悔がある。

彼女が一人で最初にストを行ったのは、ストックホルムの国会議事堂前で、２０１８年８月２０日でした。

私はその頃、北欧を一人旅しており、少し前の６月１日、国会議事堂の付近を歩いていた。

残念なのは、つい最近まで彼女のストの場所を知らなかったことです。

是非とも、一人の決起が世界を目覚めさせた瞬間に立ち合いたかった。

次回に続きます。

世界が崩壊しない前に １４： １８歳少女の戦い １

＊１

今回は、地球温暖化を強烈に訴えるグレタさんを紹介します。

 

＊２

彼女は２０１８年末の「国連COP２４」で訴えた。

「私は希望を語りません。

　何にもしないこのままではだめ！

　世界のシステムを変えなければならない。」

これに対してトランプやプーチンら首脳は、彼女の異常さを指摘し、操られていると嘲笑る。

日本にも同様の発言をする人はいる。

グレタさんについて

彼女は環境問題に関心を持つと自分で勉強を始め、やがてSNSで温暖化懐疑派に討論を挑むようになった。

感化された両親は、彼女に温暖化の現地調査や気候学者との対話の機会を与えた。

そして満を持して彼女はストックホルムの国会議事堂前で、一人でストライキを始めた。

彼女は幼少期より自閉症、強迫神経症があり、両親はストを始めるまで発作の再発を恐れていた。

彼女には始めるにあたり戦略があった。

先ず、SNSで実況中継を発信し続けた。

さらに緊張に耐えながら多くのメディアによるインタビューに答えた。

これらにより彼女の期待以上に、ストは世界に急速に知られ、彼女のメッセージの真意が世界に伝わった。

９月には１６１ヵ国で４００万人が参加した地球温暖化ストップのストライキが行われた。

その後、彼女は数々の世界的な温暖化対策会議に引っ張り出されるようになった。

彼女の姿勢を示すエピソードがある。

ストライキ中に、ある男がベジタリアン用のバーガーを差し入れた。

（肉牛の飼育には多くの炭酸ガス排出が伴うので）

スト仲間は食べたが彼女は食べなかった。

彼女は、「あなたが差し入れを望むなら、次回から別の店のものを提供して下さい」と提案し、彼は二度と来なかった。

彼は便乗して自社製品を宣伝しようとしていた。

元々、北欧では小学校から環境問題を学習させ、中学校から政治の学習だけでなく政策についても討議させている。

国民のほとんどはボランティア活動を通じて、地域社会と密接に繋がり、政治意識が高い。

また北欧各国は「持続可能な社会」の実践で先行しているが、市民レベルでも取り組まれている。

つまり、スウェーデン、北欧から彼女のような警鐘を鳴らす人物が出ることは当然なのです。

おそらく日本からは望めないでしょうが。

次回に続きます。

世界が崩壊しない前に １３： コロナ危機対応で見えて来るもの ４

＊１

コロナ対応から見える日本の危うさ

問題点を整理します。

主要な問題ではないが、今の日本の危うさを象徴する事例を紹介します。

最近、コロナ新規感染者に外国籍が含まれるグラフが出回っている。

 

＜　２．　恐怖心がデマのグラフを作らせた　＞

これに添えて「病床は日本人の物であって、外国から逃げて来た奴などに与えるな！」と記されている。

また「外国人にコロナの現金給付は問題！」との発言もある。

これらの発言はウヨや与党議員から発せられた。

海外移入が増えているのは、空港での水際対策の不手際です。

実は、厚労省は国籍を区別していないので、これは誤解を基に意図的に作られたグラフです。

どちらにしても、今の政府を熱烈に支援する人々や、コロナ対策の要職を務める人には、この類の人が目立つ。

＊　政府の何が問題か　＊

基本的な問題

² 感染症対策の不備（パンデミックを想定せず、病床を減らし続けた）。

² 上記前提で対策を講じた（検査をせず、一斉休校のみ）。

² この間、感染爆発への対策を怠った（感染症病床などの増設）。

さらに加えて

² 日頃の隣国敵視政策が災いし、中韓の成功例を受け入れられず、中韓の協力も得られず必需品の調達に支障をきたした。

こんな時ほど世界が連携しなければならないのだが。

² 対策は、データーによる論理的な説明もなく検証もない。

これまでの野党による国会追求での逃げと同じ。

＊　何が最悪か　＊

危機を乗り越えるには、科学的で論理的な状況認識と不断の変革が不可欠だが、これが出来ない。

対応の拙さは福島原発事故と同じで、膠着した体制に根源があり、一人首脳の不出来だけに帰することは出来ない。

それは半世紀に及ぶ政治屋・官僚・産業と大半の学者・マスコミによる癒着にある。

この体制は、既得権益の維持と拡大に邁進し、時代の変化には閉じ籠り、危機に対しては想定外と言い放ち、事なかれを繰り返す。

これは日本が大戦に突き進んだパターンとも酷似する。

半世紀に及ぶ軍部による政治掌握、それを支える陸大出の参謀本部、軍令部のエリート、強硬派の陸軍から東条が首相に選ばれ、日米開戦と突き進む。

最優秀な知性と見識を備えた中枢は、いとも簡単に危険を冒し、途中、冷静に省みることなく敗北まで突き進んだ。

結局、日本は、幾度も同じ事を繰り返している。

今回、おそらく壮絶な結果になるでしょう。

日本が再生出来ることを願うばかりです。

今はコロナだが、これからは更にあらゆる世界的な危機が待ち受けている。

次回からは視点を変えて続けます。

世界が崩壊しない前に ９： コロナ危機対応で見えて来るもの １

前回、急所を掴んでこそ危機を察知出来ることを見ました。

これから２回にわけて、全体を見ない狭量さが危機を招く例を見ます。

お粗末なコロナウイルスへの対応

 

＜　２．フォックスニュースの虚言「コロナは嘘だ！」の検証ビデオ　＞

https://twitter.com/i/status/1242223348236550147

当初、米国ではトランプ大統領と保守系フォックスニュースが「コロナは問題無い」とか「民主党のデマだ」と盛んに言い立てました。

この間、米政府の検査体制は出遅れ、多くの人は危機感を持たず、感染拡大を引き起こした。

当初、日本政府は感染者がいる寄港予定のクルーズ船を寄港させなかった。

結局、船内で感染爆発が起きる状態のまま引き受けた。

この時に、船からの感染者隔離や国内対策に本腰を入れるべきだった。

政府部内の「中国の細菌兵器」「武漢ウイルス」の発言は、米国と根は同じだ。

彼らには稚拙な逃避行動－危機の矮小化と先送り、が見られる。

一番困るのは、両国の首脳が共に非科学的・非論理的だと言うことです。

二人は不安を煽り、目立つパフォーマンスで人気を得ていることでも共通している。

そうは言っても、日本のコロナの感染状況は、今まで世界に類を見ない低水準で推移している。

これは日本政府の感染対応が適切だからだと、多くの人は感じている。

これが正しいなら、今後、感染爆発は行らないだろう。

私は素人だが、いくつかのデーターから今後、さらなる危機が起こると予想している。

要約すれば日本の現状は、ある条件がたまたま幸いし感染のスピードが遅かったが、対策の不備から感染者が知らぬ間に増大しているらしい。

 

＜　３．著しく低い日本の感染状況　＞

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/

この横這いに近い状態は、世界に類を見ない日本人の衛生意識の高さ、加えて閉ざされた島国、マスコミの危機報道が幸いしたと信じたい。

しかし別の方法で比べると違う状況が見えて来る。

 

＜　４．　縦軸を対数目盛りにした　＞

高橋洋一（嘉悦大）、@YoichiTakahashi

破線の日本、台湾、シンガポールが何故か同じ感染速度が遅い傾向を示している。

最も低い台湾は、確かに素早く画期的な対策を講じたが、実は中国からの旅行客が去年９月以降半減していたことも幸いしている。

（中国は、台湾が香港デモを支援したとして報復措置を取った）

何か共通の要因があるはずだ。

しかし韓国の途中からの急激な拡大も気になる。

 

＜　５．　感染者数と致死率、３月２６日のデーター　＞

https://japan-indepth.jp/?p=50875&fbclid=IwAR2yqaBipsAjQZyQ0aGA80ZXQG6hH46qXytgy7Yw_uYFgvUfVQpMr6_ttHg

これを見ると、三角印の国（結核予防のBCG接種が行われている国）は武漢を除いて、すべてで低い。

BCG接種は世界１５７ヶ国で実施されているが、欧米の１５ヶ国だけが停止か限定しており、今回、酷い感染状況になっている。

これが日本、台湾、シンガポールが同じ傾向になった理由の一つだろう。

しかし、同じBCG接種をしていながら韓国も武漢も、突如急拡大した。

つまり日本は、まだ安心してはいけない。

気付かない不安要因があるはずだ。

次回に続きます。

世界が崩壊しない前に 7： 罠に嵌った人々

２０世紀最大の罠と言えば、ファシズムへの暴走でしょうか。

人々は危機を脱しようとして、より悲惨な危機に陥った。

日本も同じですが、ドイツを見ます。

特報！！

 

＜　２．いつか来た道　＞

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/13175

当時の状況

・　巨額の戦後賠償と世界恐慌による大量の失業

・　革命後の社会民主主義政権は安定せず、軍部の復権が進んでいた

・　共産革命とソ連への恐怖が高まっていた

一人の天才アジテーター、ヒトラーが出現した。

彼は、かつてのドイツ帝国領土を取り戻し、共産主義者とユダヤ人を排除すべきと訴えた。

彼は清廉な人物と見なされ、若者に絶大な人気があった。

彼が行う政策、国民運動や大規模公共事業は功を奏し経済が好転した。

これでナチ党は国民の支持を得て国会の議席を伸ばしていった。

当時、政治を掌握していたのは元軍人の大統領でした。

彼は自ら任命した首相に政治を任せ、まだヒトラーを信用していなかった。

だがこの非力な首相は、人気のあるヒトラーの抱き込みを図った。

大統領が高齢で弱気になったと見るや、ヒトラーは一気に政権掌握に動いた。

彼は部下に国会議事堂を放火させ、それを共産主義者のせいにし、彼らの議員職を剥奪します（緊急事態条項と同じ）。

そしてナチスは過半数を占める第一党となり、ヒトラー総裁を決議させた。

この後、第二次世界大戦へと一気に突き進むことになる。

やがてユダヤ人追放が始まり、彼らの莫大な資産は国民に分配され、虐待や虐殺への批判は起きなかった。

同様の手口は中世スペインでもあった。

この間、ヒトラーを支えた巨悪があった。

ドイツのメディア王は彼を応援した（フォックスニュースや読売と類似）。

ドイツの鉄鋼王（兵器王）も彼を支えた。

英米系の大企業は、戦後までこの鉄鋼王に巨額資金を提供し利益を得ていた。注１．

ポイント

・　国民は騙されたと言うよりヒトラーに狂信し続けた。

・　安直な危機打開策が、最悪の被害を招いた。

・　一部の国民は命を賭して抵抗したが制圧され、暴走を止めることは出来なかった。

次回に続きます。

注１．　「オリバー・ストーンの『アメリカ史』講義」ｐ３９１より。