没落を食い止める！ ２３： 日本が没落せざるを得ない要因とは ４： ふるさと納税 ２

  

 

＊１

 

前回、ふるさと納税の現状を見ました。

今回は、納税から消費への流れを追い、

如何に馬鹿げているかを説明します。

 

 

＊　通常の税の流れ

 

 

＜　図２．　通常の税の流れ　＞

 

先ず基本から。

 

例えば、年間収入３００万円の人は、幾つかの所得控除（配偶者31万など）を差し引かれ、課税所得額が１００万円になり、これに所得税と住民税の合計３０％（所得で異なる）、３０万円を国と自治体に納めます。

この税金は広く国民に使われます（消費）。

 

 

彼が「国境なき医師団」に１０万円寄付していたらどうなるか？

 

 

＜　図３．普通の寄付行為　＞

 

図の説明

寄付者は確定申告すれば２．９万円が還付され、彼の実質負担は７．１万円になる［（10万円-手数料2千円）x税率30％＝2.94 ］。

この２．９万円は結果的に他の国民の納税か赤字国債で支払われる。

 

 

＊　ふるさと納税の金の流れ

 

規模感を掴むために、大きな集団を想定します。

 

年収１２００万円の５百人が各２０万円のふるさと納税を行う。

それは都市部から地方の自治体への総額1億円の寄付になる。

彼らが４人家族とすると、ふるさと納税の全額控除の上限額は２０万円なので全額還付される。

 

この結果は図のようになります。

 

 

 

＜　図４．金の流れ　１　＞

 

図の説明

地方の自治体に７千万円、返礼品業者に３千万円が入る（返礼品上限額は寄付金の３０％）。

寄付者の住む都会の自治体は、税金１億円を支出し、国が最高７５％補填し、最低でも２５００万円の赤字になる（手数料2000円/件だけ入る）。

国は最大７５００万円の赤字になる。

これらの赤字１億円を他の国民の納税か赤字国債で補う。

 

 

 

＜　図５．返礼品無しのふるさと納税　＞

 

この場合を見ると、返礼品の無い方が幾分良いように見えるが、実は国民と市民へのサービスが半減している（寄付者への還付で税が減る為）。

 

ここで異常に気付かれたかもしれないが、さらに問題がある。

 

 

＊　返礼品がある場合、寄付者が消費を増やすかを検討

 

ポイントは二つあり、一つは返礼品がある事による消費減、もう一つは還付金による消費増です。

 

はじめに、返礼品による消費減を検討します。

 

 

＜　図６．　返礼品人気ランキング　＞

 

返礼品の多くは魚介・肉・果物・パン・米・鍋セット・惣菜・加工食品・酒類等の食品で占められている。

すべて日常的に消費しているものです。

残りの家電・日用品なども、同様で多くは再度買う必要がないでしょう。

返礼品の実勢は、市場価格で寄付金の65〜109％（還元率）で手に入り、平均を少なめの８０％と仮定した（還元率は「ふるさと納税ガイド」サイトで参照）。

 

ゆえに寄付した５００所帯は寄付額の８０％、８０００万円相当の返礼品（魚介と肉など）を手に入れると推測する。

 

彼らは返礼品で食品を手に入れたら、日常購入している食品を減らし、返礼品が贅沢品なら、日常の物は安くするだろう。

例えば返礼品の肉１ｋｇを食べて、日常食べている１ｋｇを５００ｇに減らすと想定する（もっと減らす可能性は高いが）。

 

従って５００所帯は返礼品の市場価格８０００万円の５０％、４０００万円（８０％ｘ５０％＝４０％）を節約すると推測する（追記で詳細説明）。

 

 

次は、還付（減税）による消費増を検討します。

 

 

 

 

＜　図７．　所得減税効果と定額給付のアンケート　＞

 

上図

右の棒グラフの青は給付金のＧＤＰに対する経済効果で、１年目に２３％の効果が出ている（２年度以降は通常の消費でも効果があるので省く）。

左の消費減税の方が２倍以上効果がある事に注意。

 

下図

これは定額給付を受けたら、国民が消費するかどうかを聞いたアンケート結果です。

結果は、２０％の人が、新たな消費をするだろうと応えている。

ふるさと納税は年収1千万円以上の人に多いが、彼らでは３０％になっている（別資料）。

 

これらを勘案して、還付金１億円の２５％、２５００万円を新たに消費するとした。

 

 

＊　結論

 

現状のように返礼品が手に入る場合、寄付者は寄付額の４０％を節約し、一方で新たに２５％消費し、差額１５％の消費減となる。

結果、１億円の１５％、１５００万円の消費が減ると推測した。

 

 

次回、この消費減を含めて、ふるさと納税が如何に経済をダメにしているか説明します。

 

 

追記：　減る消費額の推定

 

総務省：　2018年の総世帯（平均世帯人数2.33人）の食費は月平均62,819円（外食11,724円、酒類2,667円を含む）。

外食と酒類を除外した月の食費は48,428円になる。

 

総務省のふるさと納税：　2018年の一人平均年間寄付金額118,000円、他の資料より、寄付は平均6件に分けられおり1件当たり平均19,667円となる。

 

 

＜　表８．　寄付者の消費行動　＞

 

図の説明

毎月の食費は、前述の平均世帯のものとした。

返礼品額は還元率８０％（寄付金の８０％）で、前述の19,667円ｘ８０％＝約１．６万円とした。

上表は返礼品を６回に分け、下表は３回に分けた。

 

返礼品を得た月は返礼品の半額を節約すると推測し、赤字で示した。

返礼品がまったく無い状況と比べると、節約することが理解できるはずです。

 

返礼品があるのに返礼品と同額・同量の食品を日常的に購入する可能性は零だろう。

つまり消費が増えることはない、減るだけです。

 

贈答用に返礼品を使うとしても、状況はあまり変わらないだろう。

常々送る先に返礼品の贅沢品を送り、さらに通常の贈答品を加えるよりは、購入を控えることになるだろう。

つまり消費は減ることになる。