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20200523

連載中 何か変ですよ 218: 国民に自己責任を問う!





*1

経済も社会も悪化し孤立を深める日本!
こんな日本にしたのは誰か?
一人安倍首相か?
いや違う、選んだ国民だ!


 
*2


* 自己責任 *

「自己責任」は小泉政権から言われ始めた。
小泉首相は安全を、竹中大臣は貧困を自己責任とした。

つまり取材であっても危険な地に踏み込めば、殺されても仕方ないと。
また貧乏になる道を選んだのだから自業自得だと。

この論に従えば、唯一先進国で凋落に突き進む政権を選んだ人々にも自己責任があるはずだ。

それもかなり大きな、ここ三十年ほどで起きた凋落に対する責任がある。

悪化し続ける経済 ― 成長しない経済、低下する賃金、庶民の増え続ける税、生産性低下、増加一途の累積財政赤字・・

先進国から取り残される社会 ― ジェンダー、貧困率、格差、報道の自由度、人間開発指数などの国際指標が急速に悪化・・

先進国ではありえない政治腐敗 ― 首相・大臣・自民党議員・官僚の不正・怠慢とその隠蔽工作・・

散在する割には国民に百害あって一利なしの外交 ― トランプとプーチンに掻き回され、隣国と隔絶を深め、コロナウイルスを呼び込みマスクも入手出来ず・・

危険を指摘されながらも無視・無策・・・原発事故や感染症の予防対策を怠り、さらに施設と予算を削減・・

挙げればきりがない。
これらは自民党政権と特に安倍政権が招いた。

私は、この末路を予想出来たので自民党に票を入れなかったので、私には責任がない。


* なぜこんなことになったのか? *

ひとえに長期政権による官民政財界の癒着と腐敗に尽きる。
さらに安倍首相の米国追従と右傾化がダメ押しになった。

今の政府を歓迎した人には強国・最強政府に見えたことだろう。
しかし、これが如何に底の浅いものだったことはコロナ危機で露呈した。

このまま安倍首相と自民党に任せていては凋落するだけだ。
腐敗政治も問題だが、それ以上に間違った経済路線が致命傷になっている。
日本を取り戻すには、大きな経済政策の転換が必要だ!

こんな政府を選んだ人々には責任をとってもらおう。
たとえ騙されたと言い逃れしようが。
この手の人々は、歴史を見ない、発展途上国以下の社会意識しか持ち合わていない。
つまり視野狭窄が、また錯誤を繰り返すことになる。

当然、選挙に行かなかった人も間接的に協力したことになり同様だ。


しかし、私は「自己責任論」はまやかしと考えている。
(自己責任論は、80年代から主流になり社会経済を疲弊させている自由主義や放任経済に由来している)

つまり、今の政府に騙されたと自覚できるのなら反省し行動すれば良い。


終わります。

20200518

連載中 何か変ですよ 217: 悲しい社会




*1

我々の未来は明るいはずだ!
日本に暮らす今、コロナ危機下にあっても、そう信じたい!
しかし一抹の不安が、いなむしろ絶望すら感じる!


 
< 2.懐かしのメモリー >


* 周りを見渡すと *

人々はおおらかで誠実で屈託なく暮らし続ける。
コロナの死者は少なく、やっとトンネルから抜け出て、自治体と政府の支援策も見えて来た。
これからも皆が共に手を携えて進めば、きっと明るい未来が待っている。
そう信じたい。

だがふっと気がかりが脳裏をかすめる。

この2年間で北欧と中国を旅して、日本が取り残されていることを実感した。
北欧は、ここ半世紀ほどの間に幸福で公正な社会、加えて豊かな経済を手に入れた。
1世紀前の北欧はかなり貧しく、国を捨て米国に移住した人も多かった。

中国もここ30年ほどで、経済的に大変貌を遂げ、地方まで浸透し、さらに加速すらしている。
それに連れて、人々の意識やマナーに変化が起きている。

一方、日本はどうだろうか?

1990年代より、明らかに経済は停滞し、それに連れて国際的な指標、幸福、貧困、ジェンダー、報道、政治腐敗など全てが低下し続け、さらに悪化の度合いを強めいている。
それだけに止まらず、国の財政悪化も勢いを増している。
ここ数年、良かったのは株価と失業率ぐらいでした(これには喜べない理由がある)。

さらにコロナ危機で日本の実態が露見した。
縮小されていた感染医療体制、乏しい危機と遅い対応、躊躇する国民支援、政府の心根がいみじくも露呈してしまった。
一方、自粛に見られる国民の高い共同体意識と自治体首長の活躍が目立った。
(重傷者、死亡者が少ないのは東アジアの韓国・台湾とBCG接種国に共通し、少ない感染者は少ないPCR検査による)


* 何が悲しいのか *

人々の好悪感で国の進路が歪められ、暴走が続いていることです。

「韓国・中国が嫌いだ! 弱い日本は嫌いだ! 強いリーダーが好きだ!」
この世論が、ここ10年ほど日本を牽引して来た。
そして防衛が優先され、隣国に妥協しない頑強な政府が出来上がった。

そして何が起きたのか。
期待したアベノミクスは?
おそらく8割の人は好況を実感したことはなかっただろう。
非正規が増え、賃金低下、貯蓄の取り崩しが定着した。
このことが増税とコロナ危機でより経済を悪化させる。
政府は赤字国債大量発行と超金融緩和で乗り切るだろうが、これも将来禍根を残すことになる。

加えて弱者と少数意見が無視され、富裕者・大企業優先で格差が拡大した。
それだけではない、首相の虚言と隠蔽、内閣による官僚とマスコミ操作により、不正が蔓延していても尻尾が掴めない。


一方、この政府に嫌悪感を抱く人々がいる。
「不正・政治腐敗が許せない! 弱者を軽視し大企業優先ばかりが許せない!」と

今の政府に惹かれ、すがる人々は、これらを無視してはばからない。
私は、このような社会に不安を感じる。

大戦前、ドイツ国民も前者と同様の理由でナチスを熱烈に支援した。
ヒトラーが独裁者となり、弱者(ユダヤ人、身障者など)を虐待し始めても、圧倒的多数の人は無視した。
しかし一部の人は地下に潜り、救済を行った。
だが官憲に捕まり、国家反逆罪で死刑になった人も多い。

結局、この悪行を重ねたヒトラーとナチスは自国を破壊し滅んだ。
ヒトラーは大嘘を隠し通したが、現首相の虚言はトランプのように日常的になっている。

翻って、今の米国を見てみれば、黒人嫌い、軍縮反対、中絶が許せない人々が、それだけの理由でトランプを支援する。
トランプがどんなに不正やトンチンカンをやってもお構いなし。

こんな幼稚な社会に、私は絶望しか見出せない。

終わります。





20200513

連載中 何か変ですよ 216: 「検察庁法改正案に抗議します」を巡って!







*1


ここ数日盛り上がっている検察庁法改正案について感じたことを記します。
私は当然、検察庁法改正案に反対で、火事場泥棒を許せない。


 
*2

* 最初に *

先ず、600万人が瞬時に反対を表明したことが素晴らしい(ツイッターで)。
これは野党、弁護士会、知識人、芸能人が声を上げただけでなく、一般の人も大いに危機感を持っている事の現れです。

しかし一方で相変わらず政府や与党のとぼけた国会対応、加えて保守やウヨの猛反撃がある。
態度表明した芸能人が苦渋の果てに表明を取り下げた。

また吉村知事、堀江貴文、高橋洋一氏などは、改正案を当然とし、反対する人は勉強してから文句を言えと吐き捨てる。
三氏の理屈を要約すると、検察を民主的にするためには内閣が関わるべき、分からない人間がマスコミと検察に踊らされている、単に定年延長だけの話と言うことになる。

反対するには、確かに法案に目を通した方が良いだろう。
しかし、家が放火され燃えている時に、放火犯の逮捕を優先し、家が燃え尽きるに任せる人はいない。


* 国民はなぜ検察庁法改正案に反対するのか *

私の見るところ、安倍首相が検事総長を自分の言いなりにし、周辺で起きている不祥事の摘発を妨害しようとしている、と国民は見ているからです。

この推測を裏付ける状況証拠は腐るほどある。

候補とされる黒川検事長は、多くの自民党議員の摘発を握り潰し、野党議員の摘発に暗躍して来たと言われている。小渕議員、甘利議員、森友事件(佐川理財局長)、大阪地検特捜部証拠改ざん事件後の刑事訴訟法改悪、陸山会事件(小沢議員)など。つまり彼は自民党にも安倍首相にも守護神となる。

この改正案は突如として浮上し、経緯が不明瞭。国会で法務大臣が追求されても答えられなかった。

安倍首相が国民の為、つまり民主的で透明性のある官僚制度の改革を行ったと信じる人は少ない。彼が関わったことにより官僚は捏造、隠蔽、証言拒否を繰り返し、官僚の忖度が横行するようになった。つまり、真逆の改悪を行っているのだから。


 
*3


さらに、安倍首相と自民党が国民の為に官僚改革を行うはずがない理由がある。

堀江氏が指摘する通り、日本の検察は傲慢横暴で判事ともつるんでいる。
既に、検察と裁判所は上級官僚を通じて内閣(長期政権)の意向に沿うようになっている(高等裁判所で必ず原発裁判は覆される)。
この意味では、検察を民主化する必要はあるが、現内閣が関与を深めることは悪化しか起こらない。
民主化なら最高裁判事の国民投票のような方法が必要でしょう。
おそらく三氏はこのことを知った上で言っているのだから質が悪い。

もう一つ、見落としてはならないことがある。
安倍政権は官僚を抱き込むことに力を入れて来たが、決して官僚の聖域には手を付けていない。
特別会計や天下りなど、野党がかつて指摘して来た膨大な無駄にはまったく触れていない。
結局は官僚の特権を護る代わりに、官僚を従わせて来た。

このような性格の政権が、コロナ危機の中で急いで改正案を潜り込ませて、強行しようとするなら、火事場泥棒と思われても仕方がない。
改正案が廃案になっても問題あるとは聞かない。

むしろ国民は危険が迫っているのだがら、改正案に反対することは当然です。
単純に、危険な首相と政府がやるから反対でも正解だ!

日本国民が政治に無関心過ぎることが、こんな災いを招いたのだから、この機会に改めることは良い事だ!


終わります。



20190111

連載中 何か変ですよ 215: 辺野古埋め立て中止の請願に協力願います!



*1


今、請願は勢いをまして、署名がもうすぐ21万に達しようとしています。
もうすぐ、ホワイトハウスでの順位が4位になるでしょう。
世界中の人々が沖縄に温かい眼差しを向け、署名を呼び掛けてくれています。


< 2. 辺野古の位置 >


前回、私が署名をお願いした時は14万でした。
今、世界の人々は沖縄の人々の思いに共感し、順調に署名数が伸びています。

現在、ハワイ在住の請願発起人は、ホワイトハウス前でデモをしています。
日本の数少ない芸能人の呼びかけに始まり、今は米英の著名ミュージシャンがこの署名を呼び掛けてくれています。

皆さん、このブログに立ち寄られた方はどうか、今一度家族や友人に署名をお願いして頂きたい。


*3

  なぜこの署名が重要なのか?
私の考えを述べます。

この請願の主目的は「沖縄の綺麗な海を守ろう」だと思う。
しかし、これ以上に大事なことがある。
それは日本の民主主義を守ることです。

日本の政治は長期に腐敗劣化していたが、遂に右翼化の波に乗って危うい方向に大きく舵を切り始めた。
その現われに、沖縄の民意を踏みにじる辺野古埋め立て強行と軍事大国化がある。
これらはいずれも個人の権利よりも、国の威信や国益が重視されている。
ここでは、この民権か国権の議論をしません。

問題は政府が腐敗の極致(森友・加計での隠蔽・改ざんなど)にあるのに、これ以上、独裁化を許すことはあまりにも危険です。
歴史的に権力者が独裁を進める為に敵意を煽る(右翼化)ことは繰り返されて来た。

この状況下で、この署名はほぼ唯一、良心の声を誇張も削減されることもなく表明することが出来る。
さらに、沖縄の意思だけでなく、日本全県さらに世界の声援も集まる。

結果はどうであれ、世界の民意が沖縄の心に届くのです。
ここから次のステップが始まれば良いのです。


*4

*5

        署名方法について
Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa
「国民投票が沖縄で開催されるまで、辺野古/大浦湾の埋め立てをやめる」(グーグル翻訳)

1.        この署名は、沖縄県の国民投票2019年2月24日までの埋め立て中止を求めています。
2.        これを発起したのは米国人(沖縄県4世)で、ホワイトハウスに届きます。
3.        請願が始まったのは2018年12月8日で、21日現在14万人以上が参加しています。
4.        手続きは非常に簡単で、三ヵ所の記入と返信メールをクリックするだけです。

(イ)           署名方法の説明 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226



よろしくお願いします。


20190107

連載中 何か変ですよ 214: 何がより良い選択なのか? 5



 *1


今回が連載の最後です。
長期衰退の元凶を解き明かします。

 
*2


*先ず元凶を示し、それがどのように日本を蝕んで来たかを説明します。

元凶は「戦後の米国による傀儡化と、その後の自民党と官僚の寄生関係」です。

この自民党と官僚の関係は時と共に深まり、やがて日本の教育・司法・メディア・経済界・学会・軍事を包括する巨大な既得権益体制が生まれ、国民は蚊帳の外に置かれてしまった。
残念なことに、日本の国民性がこの政治劣化をさらに強め、社会と経済は再生を困難なほどに歪められ、長期衰退に陥った。注釈1.

さらに安倍一党が煽るウヨ化で一層分断が進み、日本は衰退から暴走へと大きく舵を切る。
保守重鎮の西尾や西部は最近になって安倍批判を強め、彼を保守の裏切り者と見做している。

劣化していく過程を説明します。

1.敗戦後、戦犯だった岸は米国に拾われ、左派勢力弱体化を条件に米国の資金援助と庇護を受け、自民党をまとめて国政を牽引して行きます。
この日本政府の傀儡化は少なくとも1970年代まで続いたことは米国のCIA公開文書で明らかです。

2.岸と佐藤首相は数度にわたる密約で、国民の目を欺きながら米軍基地と核配備を米国に無条件で提供した(ノーベル賞をもらった佐藤は岸と兄弟で、岸は安倍の祖父で皆同じ血筋)。
この提供は日本の防衛負担を減らすように見えるが、逆に米国と共産圏との最前線、しかも国内にありながら日本が介入出来ない軍事拠点になったことを意味する。

3.この後、自民党内閣と官僚は国民と野党の追求を逃れる為に、虚偽発言と公文書隠蔽・改ざんに深入りしていく。

ここまでが自民党のボスを通じて日本が傀儡化した前段です(現在も日米合同員会は月2回継続)。
この後、この傀儡化を隠蔽する過程で自民党と官僚の寄生関係は深まり、巨大な権力を握っていきます。

先ず米国の指示と援助を受けて自民党の長期支配は盤石になった。
次いで、密約を隠蔽するために自民党と官僚は結束を深めることになる。
この後も米国CIAはリベラル野党潰しの為に資金援助を継続した。
まるで松本清張「日本の黒い霧」で描かれているGHQ時代の闇です。

やがて官僚は、ぬるま湯で育った2世3世の自民党議員相手に優位に立ち、政策や予算などを支配し、自省の権益拡大に奔走していく(自民党議員も口利きで噛む)。
こうなると大臣は答弁書を読むだけの飾りになり、行政への責任は無きに等しくなる。
まるで戦中の陸軍と海軍の権益争いが無責任な軍事拡大を招いたのと同じです。

 
< 3.沖縄基地、原子爆弾、GDP成長率、政治腐敗度 >

*ここまでが安倍政権までの長い劣化の歴史です。

現在、安倍の人気は景気堅調もあるが、リベラル嫌悪と排他的愛国(ウヨ)の煽動が功を奏している。
日本のウヨ化は長期衰退への不満が、かつての自民党と官僚への批判から、植民地だった中国と朝鮮半島への反発にすり替えられたことで政府批判は掻き消され、安倍支持は強化された。注釈2.
これにより隣国との協調を唱えるリベラル野党と右傾化を強めた自民党の間の亀裂は強まり、多数を占めた自民党はなりふり構わず無視と強行を続けることになった。

安倍内閣は、ついに開き直って堂々と白を切るようになった。
既に大半のメデイアが御用化し、既得権益体制が総がかりで政権を擁護するなら、国民の目を眩ますことは容易です(トランプのようにフェイクを数多く流せば真実は見え難い)。

このような権益維持に奔走する自民党と官僚の政治が続く限り、真に国民の為の政治が行われるはずもなく、国民は米国友好と見せかけのパフォーマンスでごまかされることになる。


*ここで政治の劣化による具体的な弊害を見ておきます。

  学校教育は自主性のない、政治に関心を持たない生徒を育てた。
これが現状の不毛な政治を助長している。
かつて西欧の植民地でもこの手の教育が行われたが、現在、北欧の学校では生徒は政治や社会に積極的に関わり、当然、政治腐敗はなく、労使協力が得られ経済の好循環が生まれている。

  地方自治は中央頼みで自ら活性化出来ない。
これはシャウプ勧告が発端だが、中央官庁が地方の税の分配権を握っていることによる。
一度手に入れた権益を中央官僚も国会議員も手放さない。

  日本の裁判所は憲法判断を避け、政府寄りの判決を行う。
この発端は戦後直ぐの砂川事件(米軍基地訴訟)だが、その後原発などでも繰り返されている。

  政府・官僚に忖度するマスコミ。
これは記者クラブなどの取材慣行もあるが、最近の自民党からの露骨な圧力が一層酷くしている。

  極め付きは官僚が支配する巨額の特別会計451兆円(2018年度)で一般予算98兆円を遥かに上回る。
この実態は掴めないが、3000社もある天下り先、かつて年金福祉事業団のリゾート施設が二束三文で売られたこと、GDPが550兆円であることを考えれば如何に巨大で危ういものかかがわかる。


*結び
見てきたように日本は先進国の体を成していない。
民意がフィードバックされることもない(選挙制度と三ばんが歪めている)。
経済政策はせいぜい議席確保につながる既得権益擁護と米国の圧力か模倣に過ぎない。
軍事は米国の意向に逆らうことが出来ない。

これでも皆さんは、現政権にすがるしかないと考えるのでしょうか。
少なくとも政権の嘘・隠蔽と腐敗を見過ごすことだけは止めるべきです。

来訪に深く感謝します。
これで、この連載を終わります。


注釈1.
ここで災いとなった国民性は主に村社会-古い農耕民族に残る、組織への盲目的な忠誠心、によるものです。
この国民性は権力者の腐敗・専横の阻止、個人の権利と法の理念(正義)の順守よりも、組織の利益と権力者の意向を重視します、例え後ろめたさを感じていても。

注釈2.
本来保守は母国への愛(現体制への執着)が強いことにより、過去や歴史を礼賛(盲愛)することになる。
しかし、そのことが周辺諸国を敵視することに直結しない(西欧の極右は移民を敵視するが、隣国を敵視していない)。

今の日本のウヨは、歴史上繰り返された浅薄なポピュリズム(ファシズム、ナチス、現在西欧の極右、トランプ)と同じです。
社会に不満が鬱積し、かつ解決策が断たれたと感じた人々は、安易に単純明快な解決策に飛びつく。
そして強権的なカリスマ指導者の登場、そして彼は憎むべき敵を明示し、支持者の団結と闘争心を煽る。
まさに、今これが再来している。

少し考えれば、可笑しいことはわかるはずです。
日本の保守は、かつての日本の戦争は正義だとし、自尊心を満足させます。
その根拠に、よく「米国が仕掛けた罠に日本がはまり開戦せざるを得なかった」が挙げられます。
憲法も押し付けだから、自主憲法が当然だと言います。
これほど米国をコケにしておきながら、一方でまったく米国追従なので自尊心のかけらもない。
過去の南ベトナム政府よりも酷くは無いが、初期の自民党政権の傀儡化を知っていながら皆口をつぐみ、治外法権を許す地位協定(国家主権放棄)をいまだに後生大事に守っているのですから。

またウヨの言う中国と朝鮮半島憎しにどんなメリットがあるのでしょうか?
確実に攻めて来るのなら冷静に防衛策か懐柔策を講じれば良いだけです。
過去を批判されるから腹いせに罵る、これでは互いに敵愾心を煽るだけで、これこそ何かを切っ掛けに戦争が始まらないとも限らない(数々の戦史が示しています)。
結局、米国の思う壺であり、憎しみが権力集中に利用されているとしか思えない。


参考文献

日本関係
1.      「日本が自滅する日」石井 紘基著。
2.      「知ってはいけない1と2」2冊、矢部 宏治著。
3.      「日米同盟のリアリズム」小川 和久著。
4.      「どこへ行くのか、この国は」村田 良平著。
5.      「戦後史の正体」孫崎 享著。
6.      「没落するキャリア官僚――エリート性の研究」中野 雅至著
7.      「国家の命運」藪中 三十二著。

米国関係
8.      「暴露 スノーデンが私に託したファイル」グレン・グリーンウォルド著。
9.      CIA秘録上と下」2冊、ティム・ワイナー著。
10.   「日本は略奪国家アメリカを棄てよ―グローバリゼーションも共同幻想も必要ない」ビル・トッテン著。

隣国関係
11.   「中国 新たな経済大革命」肖 敏捷著。
12.   「韓国人に生まれなくてよかった」武藤 正敏著。

戦争関係
13.   「逆転の大戦争史」オーナ・ハサウェイ共著。
14.   「文明の衝突」サミュエル・ハンチントン著。

北欧関係
15.   「世界政治叢書3 北欧・南欧・ベネルクス」津田 由美子共著。
16.   「エリア・スタディーズ デンマーク、スウェーデン、ノルウェーを知るための・・章」3冊、明石書店刊。
17.   「北欧モデル」翁百合共著。

経済関係
18.   「国家債務危機」ジャック・アタリ著。
19.   「ドイツ帝国の正体」イエンス・ベルガー著。
20.   「国家はなぜ衰退するのか上と下」2冊、ダロン・アセモグル共著。
21.   「世界を破綻させた経済学者たち」ジェフ・マドリック著。
22.   「世界経済を破綻させる23の嘘」ハジュン・チャン著。
23.   「金融政策の誤解」早川英男著。
24.   「1970年体制の終焉」原田 泰著。
25.   「日本国債入門」永野 学著。
26.   「国家は破綻する 金融危機の800年」カーメン・M・ラインハート共著。