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20200428

世界が崩壊しない前に 22: 様々な危機







*1

身近に迫っている危機とは?
被害の大きなものをリストアップします。



 
*2



1.  地球温暖化
2.  生態系の破壊
3.  農水産資源の枯渇
4.  地下資源の枯渇
5.  森林破壊
6.  水不足
7.  海洋汚染
8.  貧困と所得格差
9.  平和の破壊
10.  パンデミック
11.  巨大化する自然災害
12.  先新技術の誤用
13.  移民・難民
14.  暴走する経済活動
15.  金融システムの崩壊
16.  暴走する社会・国家
17.  細るエネルギー供給
18.  教育と情報の格差



 
*3


幾つかの被害例を見ます。

*「平和の破壊」とは、戦争、内戦、テロ、核戦争などです。
犠牲者はベトナム戦争で800万人、一度核戦争が勃発すれば地球全滅で75億人でしょうか。

*「パンデミック」とは、伝染病のコロナウイルスなどです。
スペイン・インフルエンザによる死亡者は世界で4000万人でした。
この時の感染数は世界人口の30%と言われています。

*「金融システムの崩壊」の代表例は、ほぼ10年毎に繰り返されているバブル崩壊ですが、今後、別の崩壊が起きる可能性もあります。
リーマンショックでは、米国だけで1800兆円の家計正味資産と退職勘定資産の1/3を瞬時に失った。
当然、被害は世界に及んだ。


被害規模は甚大になると思われるが、予想しづらいものも見ておきます。

*「地下資源の枯渇」で切実なものは、埋蔵量が後20年ほどしかない幾つかのアースメタルやレアメタルです。
さらに1~3ヶ国に産出シェア70~90%を握られている資源もある。
経済封鎖が起きれば大国と言えども一溜まりもない。

*「先進技術の誤用」で心配なのは、遺伝子操作やバイオ技術でしょう。
金融技術や情報通信技術などは非常に有用だが、間違えば社会を傾ける可能性がある。
半世紀前に誕生した原発は、安直に突き進んで方向転換出来ない残念な例です。

*「情報格差」で目立つものは、巨大プラットホーマー(Googleなど)によるビッグデータ利用や国家の諜報活動で、監視社会が進む可能性がある。
また教育と情報の多寡が経済活動の優劣を制し格差を助長する可能性が高い。


残念なことに日本は、長期の経済衰退を招いている政治経済社会の沈滞が深刻で、上記の様々な危機に対応出来る体力が無い。
今回のコロナ危機で明白になったと思います。


次回に続きます。

20200415

世界が崩壊しない前に 17: コロナは我々日本の弱点を教えてくれた 2







*1


今回は、日米首脳に共通する問題を取り上げます。


* 「武漢ウイルス」発言 *

両首脳の他国を毛嫌いする態度が、コロナ危機で失策を招き、国民は大きな災厄を被ることになった。

日本は、マスクの8割をほとんど中国から輸入している。
コロナ危機で中国はマスクを増産し、ここ1ヵ月で38億枚を世界に輸出した。
政府は増産と言いながら、「中国産は使わない」と言う閣僚の発言に忖度した担当官は3月に中国からの追加輸入を断念していた。


米国の疾病対策センター所長は「トランプ政権のメッセージは『中国に協力するな。彼らは敵だ』ということだ」と語っていた。
これで両国間の防疫協力関係は完全に切れてしまった。
米国は中国のコロナの詳細情報を手に入れることが出来ず、感染症対策の初動の遅れに輪をかけることになった。

必需品から医療情報まで、グローバル化社会では一時の断絶が致命傷になる。
将来、中国でほとんど産出されているレアアースの報いは桁違いになる。


* もう一つの厄介な性癖 *

このタイプの首脳は、敵を峻別する傾向にあるので、直ちに国境閉鎖やクルーズ船寄港拒否などで解決を図ろうとする。
これがすべて悪いとは言えないが、問題はその後の対応がお粗末になる事です。

たとえ閉鎖を実施しても、侵入を防げず、感染者は国内に広がって行きます。
米国は閉鎖を素早く行ったが、初動で遅れ、感染爆発を招いた。

このタイプの首脳は、科学的な重要性を理解出来ず、目立たない緻密な政策を疎かにするようです。


 

< 2. 米国の二人の大統領の違い >

現在、米国は国連安保理で「武漢ウイルス」を宣言に入れることに拘り、紛糾し宣言が骨抜きになっている。
これが以前の大統領なら、エイズ対策で国連が一致して対策を執ることが出来た。

トランプの下で国際保健分野は冷遇され、CDCの予算も削減されつつある。
エボラ出血熱時に設けられた国家安全保障会議のパンデミック担当チームは18年に解体された。
さらに米中の通商対立が加速し、米国は防疫情報で孤立するようになった。


 
< 3.2015年、ビルゲイツのTEDでの発表 >

ゲイツは今後、戦争よりもパンデミックで大量の死者が発生するかもしれないと警告していた。

今の両国政府は国家安全保障を歪めている。
安全保障は軍備だけでなく、伝染病、資源の枯渇、災害などから国民の健康と安全を守る事も範疇にあるのです。

不安、不穏な社会ではタカ派的な言動を売りにする首脳は非常に人気を得る。
この態度は、大国が他国から利益を奪う時には有効かもしれないが、伝染病のような世界的な危機に際して国民に大きなダメージを与える。
このような日米の首脳は、百害あって一利なしと言える。

重要な事は、国民が人気だけでトップを選ぶ愚を避けることです。


次回の続きます。



20200402

世界が崩壊しない前に 11: コロナ危機対応で見えて来るもの 2









前回に続いて、コロナの感染爆発の可能性を探ります。


現在、東京で感染が拡大しているが、これとPCR検査との関係で意見が真っ二つに分かれている。
一方は「検査を少なくし感染を抑制している」、逆に「把握できていない感染者がやがて感染爆発を招く」と対立している。
前者は現状の日本政府と初期の米政府、後者はドイツや韓国の対応です。
残念ながら日本ではデーターによって論証する姿勢がない。

結論から言えば、検査を拡大させ初期に感染者を隔離してこそ感染爆発が防げる。
世界の感染推移のグラフ(前回のグラフ4)を見る限り、多くの国で、始めはゆっくり感染は進行しているが、やがて何らかの切っ掛けで感染爆発を起こしている。

当然、検査拡大時には、感染防止(ドライブスルー方式など)と事前の健康状態チェックによる選別は必要です。
実際、上記対策を講じて検査を拡大した国は、感染者数の割に死者が少ないか、終息を向かえつつある。
しかし日本政府はオリンピック開催と医療システムの不足・不備による医療崩壊を恐れて検査を増やすことが出来ないでいた。

今ままでは低水準だったが、前回説明したように対策の効果と言うよりは偶然の産物に過ぎないと考えて、検査拡大と共に、データーに基づいた抑制策(外出禁止など)が不可欠です。


日本の異常な推移を確認します。

 

< 2. 各国の感染データー >

横軸は累計感染者数、縦軸は1週間当たりの新規感染者数の推移。
横軸と縦軸の両方が対数目盛であることに注意。
上は3月3日、下は3月21日の値。
赤の矢印は、注目すべき米国、日本、韓国、中国を示す。

驚くべきは、世界各国がほとんど直線状に並び、感染の増加率(新規感染者/累計感染者)が一定だと言うことです(同じ病原体なので当然か)。
そして中国と韓国は、ある時点から抜本的な対策を講じたことで一気に終息に向かっている。

一方、米国は感染が発覚した時点で検査拡大を行わなかった為、上図のように平均的な線より下にあったが、感染拡大と共に検査による状況把握が進むと同じ結果になっているようだ。

一方日本は、未だに平均線より低い所でふらついている。
本当に日本だけが感染の増加率が低いのであれば、平均線を下にずらした緑色の線上を進んでも良いはずだが、そうではない。


もう一つ、不穏な状況を示すグラフがある。

 
< 3. 感染経路不明者の数 >

日本政府は感染クラスターを抑えているので問題無いと言うが、上記グラフの感染経路不明者と感染者の増加を見れば、否と言わざるを得ない。

しかし不可解な点もある。
/30現在、コロナの死者数が54名で、これと累計感染者数1420名からすれば比率3.8%は各国の平均より少し高い程度に過ぎない。
つまり死者数から、感染者数は妥当と言うことになる。

ところで日本の毎年の死者数は肺炎で95000人、インフルエンザで3000人(12月から5月が主)ほどいる。
推測でしかないが、死因の判別でコロナが洩れているのではないかと疑っている。

現状の日本の医療体制に、検査を拡大出来ない事情があるようだが、このままズルズルとやっていると取り返しのつかないことになる。


次回もコロナ危機を探ります。







20190709

平成の哀しみ 80: 改革を妨げるもの 15: 欲望の経済政策 7







*1

これまで日本と米国の経済政策を概観しました
まとめます

 
< 2. 陰るOECDの経済成長 >

日本の経済政策は米国の言いなり、かつ米国の模倣。
これは強者に振り回される弱者がさらに強者の悪い所だけを真似ているようなもの。

80年代以降、米英が先導し多くの先進国は金融・市場・企業に大きな自由を与えて来た。
中央銀行は初期こそインフレを見事に収めたが、その後は経費の掛からない景気刺激策として大量の通貨供給行い、バブルの元凶になってしまった。

あらゆる規制がどんどん取り除かれ、強欲な投機家と経営者は自由を謳歌し、バブルは過熱し高額所得者が増えた。
また米国企業の巨大化とグローバル化は瞬く間に世界に波及し、米国流から逃れなくなった。




 
< 3. 国によって異なる格差 >

富みが少数の超富裕層に集中し、99%の所得が伸びなくなったことで、貧富の差が拡大するだけでなく、成長力は陰り、失業率も高止まりした。
さらに規制緩和でマスコミが弱体化した。

この結果、国民は政治の蚊帳の外に置かれ、政治家に不信感を抱き、過激な言葉に煽情され易くなった。

まさに日米欧は亡国の末期症状を呈している。


しかし光明はある。

日本の国別ランキングは、一人当たりGDPで31位、幸福度で58位と凋落しているが、世界には多くの指標で毎年10位内に入るスイス、ベネルクス、北欧などの国がある。

全てが癌化し腐っているわけではない。
まだ模範とする国が多くある。


次に続く







20190708

平成の哀しみ 79: 改革を妨げるもの 14: 欲望の経済政策 6



< 1. FOXニュース >


自由放任主義と金融重視は亡国の末期症状


最悪の病状は繰り返すバブルと所得格差の拡大でしたが、むしろ癌化の進行こそが恐ろしい。

米国を例に挙げます。

大統領選挙では数千億円が動き、候補者側の資金の多寡がテレビのネガティヴキャンペーンなどの宣伝を左右する。

バノンとFOXニュースはトランプ大統領誕生の立役者です。
バノンのニュースサイトは保守の資産家に支えられている。
FOXは、ニュースを娯楽化した保守のメディア王が所有。
また共和党の躍進を担うティーパーティー運動も保守の資産家の資金が不可欠です。

つまり選挙と政治は資産家の意向が左右する。

当然、資産家は現状の経済政策を断固維持する。
この理由は下記グラフから一目瞭然です。



< 2. 米国資産家の所得増加と株価の推移、対数目盛 >

80年代以降、株価(金融商品)の上昇と共に資産家は急激に資産を増やしている。

しかしもっと恐ろしいのは、この状況が癌細胞の増殖と同じだからです。



< 3. 世界を支配する超富豪家達 >
https://www.newscientist.com/article/mg21228354-500-revealed-the-capitalist-network-that-runs-the-world/#bx283545B1
金融機関147社が世界の多国籍企業43000社の富の40%を支配している、2011年時点で。


企業統合や資本集中が進み、少数の資本家が共同で世界中の大半の企業を所有するようになった。
独占が進み、国だけでなく世界経済、さらに政治すら動かように成って来ている。
ホワイトハウスの財務金融のポストは金融会社ゴールドマン・サックス出身者が多い。

米国経済は成長しているが、実体は1%の超資産家の所得が増えるだけで、ここ40年間ほど90%の国民の所得は横ばいに過ぎない。

こうして米国民は政治経済を牛耳るエスタブリッシュメントに失望した。
そこでトランプが彼らを排除すると豪語し大統領になった。

しかしホワイトハウスの主要ポストはより怪しいエスタブリッシュメント(共和党と実業家)で占められた。

まさに民主主義が根元から蝕まれている。



次に続く


平成の哀しみ 78: 改革を妨げるもの 13: 欲望の経済政策 5



*1


政策転換には裏があった


 
*2


80年代の経済政策転換は米国の戦争と経済の陰りが引き金でした。

米国はベトナム戦争出費などによる財政赤字と製造業衰退による貿易赤字の重なる増大に耐え切れなかった。
米国は71年に金兌換を中止し、また為替の変動相場制に移行した。

古くから世界は金本位制によって貨幣の自由な発行を抑制して来た。
だが戦費が嵩むようになると、国は金との兌換を保証しないで貨幣の増発を行い、その結果、インフレと恐慌を招いた。
この反省から金本位制に戻る努力が幾度も繰り返されて来た。

さらに米国はイスラエルに肩入れし中東戦争が拡大していた。
これに対して市場を支配する中東産油国は団結し、イスラエルを支援する欧米に対して石油減産で対抗した。
これにより70年代に石油価格はそれまでの10倍へと一気に暴騰し、インフレが世界を襲った。


 

< 3. 1970年代のインフレと石油価格高騰 >


そこで各国労働者は賃上げのストを頻発させた。
また英米は経済成長著しい日独に押され気味で打開策を模索していた。

そこで英米政府と経済界は協力して、「労働者の賃上げと怠惰がインフレと不景気の元凶である」との一大キャンペーンをはった。

この英米の論理には飛躍があるのですが、富裕層や保守層(米国共和党など)にとって半世紀ぶりの天国奪還の好機だった。

つまり「金持ちはより金持ちになれる」チャンスを得たのです。
そして、これ幸いと規制緩和<ビジネスと言うより金儲け>を連呼するようになった。

日本も右に倣えとなった。


次に続く




20190401

平成の哀しみ10: 深まる亀裂 8: 勘違い 2



*1


日本民族には世界に類を見ない崇高な精神がある








世界の歴史家が認める日本の帝国主義を無かったことにし、自虐史観と非難する人々にとっては、これが譲れない。

彼らがこの矛盾に気づかない限り、けっして自国の罪業を認めない。
そして隣国との宥和は遠のくでしょう。

答えは、人類は皆同じ行動パターンを取る事に尽きる。

右翼の雄でさえ「世界は一家、人類は皆兄弟」と言っていた。
これはさておき、人間は極限状態で常軌を逸することは心理学実験や歴史的事実として知らている。

武士道が例証されるが、高々数百年の軍人階級に育まれた文化で、この恥や名誉を重んじる行動パターンは世界中の先住民から英国にもある。
特段優れたものとは言えず歪もある。

日本の精神文化は強い軍隊を生み出すが、人道的な問題を生じやすい。
これは東アジア、特に日本で強い帰属意識が原因です。
これは同胞外への迫害、同胞域外での倫理観放棄、権威への盲従(ドイツも同じ)、同胞の悪事隠蔽、これらが外地の軍隊の非道を招くことになった。

また日本軍の個人無視と無責任な作戦が災いし、兵站無視による飢えで外地では極限状態が頻発した。

こうしてせっかくの崇高な精神は潰えた。


次回に続く








20190328

平成の哀しみ8: 相争う 6: 繰り返す過ち 2



 
*1


なぜ人は過ちを繰り返すのか?



 


1.子ブッシュ米国大統領

彼は2001年同時多発テロ直後の勇ましい発言で史上最高の支持率を得たが、任期終了時は史上最低だった。

外部に敵を作り、罵倒する姿勢は絶大な人気を得ることがある。
人々は愛国心に燃え敵意を高ぶらせ不満を忘れる。
これはヒトラーのような悪辣な為政者の常套手段で多くは悲惨な結果に終わる。

一方で希に敵を正しく捉え世界を救う為政者もいる、ルーズベルトやチャチールのように。


2.繰り返すナショナリズム

日本では負の歴史を自虐史観と罵り、美化する機運が高まっている。

実は、これは世界の潮流でもある。
冷戦などにより後進国で内戦が蔓延し、欧米への難民とテロが頻発し、文明対立が強く意識されるようになった。
一方で欧米は経済が伸び悩み、格差を拡大させ、国民の不満が高まっている。
こうして国内では分断、海外には排他的になった。
しかし、これが安易に受け入れられようになったのは大戦後70年以上経ったからです。

さらに日本では歴史を自省していないことが災いしている。
これは19世紀末に、国内の停滞を植民地に活路を求めた西欧の状況と非常に似ている。
そして第一次世界大戦が始まった。

次回に続く







20190322

平成の哀しみ6: 深まる亀裂 4: なぜ米国は変わったのか





*1


なぜ米国は戦争をするのか?

ある時まで米国はヨーロッパに干渉せず、対外戦争を避ける国でした。
しかし第一次世界大戦(1914~)で米国は戦争を終わらせる為に参戦します。
そして二度の大戦で大きな犠牲を払い、また経済援助によって世界平和に貢献した。




*2

この間、米国は軍需景気で潤い、最大の経済大国に上り詰めた。
第二次世界大戦以降、米国の軍産共同体は肥大化し、各国への支援は経済覇権を拡大させた。

初め、米国はヨーロッパなどの植民地政策を批判し、是正しようと各地で介入した。
だがソ連の共産圏拡大が進むと、米国は対決姿勢を強め、互いに軍拡、同盟国造り、反同盟国潰しへの競争を激化させていった。
両国の暗躍により、発展途上国でクーデター、独裁政権誕生、そして内戦へと戦火は拡大していった。
さらに米国が途中からイスラエルに加担したことで、中東はまさに火の海となった。

世界は核戦争を逃れたが、紛争が多発し憎悪と飢餓は広がり、難民はブーメランとなって欧米を痛めた。

いつしか米国は世界中に火種を撒き、時には火消し役も務めた。
それは米国の経済(負債)と社会にも深く傷を残した。

これは繰り返された盛者必衰の一幕かも


次回に続く

20190111

連載中 何か変ですよ 215: 辺野古埋め立て中止の請願に協力願います!



*1


今、請願は勢いをまして、署名がもうすぐ21万に達しようとしています。
もうすぐ、ホワイトハウスでの順位が4位になるでしょう。
世界中の人々が沖縄に温かい眼差しを向け、署名を呼び掛けてくれています。


< 2. 辺野古の位置 >


前回、私が署名をお願いした時は14万でした。
今、世界の人々は沖縄の人々の思いに共感し、順調に署名数が伸びています。

現在、ハワイ在住の請願発起人は、ホワイトハウス前でデモをしています。
日本の数少ない芸能人の呼びかけに始まり、今は米英の著名ミュージシャンがこの署名を呼び掛けてくれています。

皆さん、このブログに立ち寄られた方はどうか、今一度家族や友人に署名をお願いして頂きたい。


*3

  なぜこの署名が重要なのか?
私の考えを述べます。

この請願の主目的は「沖縄の綺麗な海を守ろう」だと思う。
しかし、これ以上に大事なことがある。
それは日本の民主主義を守ることです。

日本の政治は長期に腐敗劣化していたが、遂に右翼化の波に乗って危うい方向に大きく舵を切り始めた。
その現われに、沖縄の民意を踏みにじる辺野古埋め立て強行と軍事大国化がある。
これらはいずれも個人の権利よりも、国の威信や国益が重視されている。
ここでは、この民権か国権の議論をしません。

問題は政府が腐敗の極致(森友・加計での隠蔽・改ざんなど)にあるのに、これ以上、独裁化を許すことはあまりにも危険です。
歴史的に権力者が独裁を進める為に敵意を煽る(右翼化)ことは繰り返されて来た。

この状況下で、この署名はほぼ唯一、良心の声を誇張も削減されることもなく表明することが出来る。
さらに、沖縄の意思だけでなく、日本全県さらに世界の声援も集まる。

結果はどうであれ、世界の民意が沖縄の心に届くのです。
ここから次のステップが始まれば良いのです。


*4

*5

        署名方法について
Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa
「国民投票が沖縄で開催されるまで、辺野古/大浦湾の埋め立てをやめる」(グーグル翻訳)

1.        この署名は、沖縄県の国民投票2019年2月24日までの埋め立て中止を求めています。
2.        これを発起したのは米国人(沖縄県4世)で、ホワイトハウスに届きます。
3.        請願が始まったのは2018年12月8日で、21日現在14万人以上が参加しています。
4.        手続きは非常に簡単で、三ヵ所の記入と返信メールをクリックするだけです。

(イ)           署名方法の説明 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226



よろしくお願いします。


20190107

連載中 何か変ですよ 214: 何がより良い選択なのか? 5



 *1


今回が連載の最後です。
長期衰退の元凶を解き明かします。

 
*2


*先ず元凶を示し、それがどのように日本を蝕んで来たかを説明します。

元凶は「戦後の米国による傀儡化と、その後の自民党と官僚の寄生関係」です。

この自民党と官僚の関係は時と共に深まり、やがて日本の教育・司法・メディア・経済界・学会・軍事を包括する巨大な既得権益体制が生まれ、国民は蚊帳の外に置かれてしまった。
残念なことに、日本の国民性がこの政治劣化をさらに強め、社会と経済は再生を困難なほどに歪められ、長期衰退に陥った。注釈1.

さらに安倍一党が煽るウヨ化で一層分断が進み、日本は衰退から暴走へと大きく舵を切る。
保守重鎮の西尾や西部は最近になって安倍批判を強め、彼を保守の裏切り者と見做している。

劣化していく過程を説明します。

1.敗戦後、戦犯だった岸は米国に拾われ、左派勢力弱体化を条件に米国の資金援助と庇護を受け、自民党をまとめて国政を牽引して行きます。
この日本政府の傀儡化は少なくとも1970年代まで続いたことは米国のCIA公開文書で明らかです。

2.岸と佐藤首相は数度にわたる密約で、国民の目を欺きながら米軍基地と核配備を米国に無条件で提供した(ノーベル賞をもらった佐藤は岸と兄弟で、岸は安倍の祖父で皆同じ血筋)。
この提供は日本の防衛負担を減らすように見えるが、逆に米国と共産圏との最前線、しかも国内にありながら日本が介入出来ない軍事拠点になったことを意味する。

3.この後、自民党内閣と官僚は国民と野党の追求を逃れる為に、虚偽発言と公文書隠蔽・改ざんに深入りしていく。

ここまでが自民党のボスを通じて日本が傀儡化した前段です(現在も日米合同員会は月2回継続)。
この後、この傀儡化を隠蔽する過程で自民党と官僚の寄生関係は深まり、巨大な権力を握っていきます。

先ず米国の指示と援助を受けて自民党の長期支配は盤石になった。
次いで、密約を隠蔽するために自民党と官僚は結束を深めることになる。
この後も米国CIAはリベラル野党潰しの為に資金援助を継続した。
まるで松本清張「日本の黒い霧」で描かれているGHQ時代の闇です。

やがて官僚は、ぬるま湯で育った2世3世の自民党議員相手に優位に立ち、政策や予算などを支配し、自省の権益拡大に奔走していく(自民党議員も口利きで噛む)。
こうなると大臣は答弁書を読むだけの飾りになり、行政への責任は無きに等しくなる。
まるで戦中の陸軍と海軍の権益争いが無責任な軍事拡大を招いたのと同じです。

 
< 3.沖縄基地、原子爆弾、GDP成長率、政治腐敗度 >

*ここまでが安倍政権までの長い劣化の歴史です。

現在、安倍の人気は景気堅調もあるが、リベラル嫌悪と排他的愛国(ウヨ)の煽動が功を奏している。
日本のウヨ化は長期衰退への不満が、かつての自民党と官僚への批判から、植民地だった中国と朝鮮半島への反発にすり替えられたことで政府批判は掻き消され、安倍支持は強化された。注釈2.
これにより隣国との協調を唱えるリベラル野党と右傾化を強めた自民党の間の亀裂は強まり、多数を占めた自民党はなりふり構わず無視と強行を続けることになった。

安倍内閣は、ついに開き直って堂々と白を切るようになった。
既に大半のメデイアが御用化し、既得権益体制が総がかりで政権を擁護するなら、国民の目を眩ますことは容易です(トランプのようにフェイクを数多く流せば真実は見え難い)。

このような権益維持に奔走する自民党と官僚の政治が続く限り、真に国民の為の政治が行われるはずもなく、国民は米国友好と見せかけのパフォーマンスでごまかされることになる。


*ここで政治の劣化による具体的な弊害を見ておきます。

  学校教育は自主性のない、政治に関心を持たない生徒を育てた。
これが現状の不毛な政治を助長している。
かつて西欧の植民地でもこの手の教育が行われたが、現在、北欧の学校では生徒は政治や社会に積極的に関わり、当然、政治腐敗はなく、労使協力が得られ経済の好循環が生まれている。

  地方自治は中央頼みで自ら活性化出来ない。
これはシャウプ勧告が発端だが、中央官庁が地方の税の分配権を握っていることによる。
一度手に入れた権益を中央官僚も国会議員も手放さない。

  日本の裁判所は憲法判断を避け、政府寄りの判決を行う。
この発端は戦後直ぐの砂川事件(米軍基地訴訟)だが、その後原発などでも繰り返されている。

  政府・官僚に忖度するマスコミ。
これは記者クラブなどの取材慣行もあるが、最近の自民党からの露骨な圧力が一層酷くしている。

  極め付きは官僚が支配する巨額の特別会計451兆円(2018年度)で一般予算98兆円を遥かに上回る。
この実態は掴めないが、3000社もある天下り先、かつて年金福祉事業団のリゾート施設が二束三文で売られたこと、GDPが550兆円であることを考えれば如何に巨大で危ういものかかがわかる。


*結び
見てきたように日本は先進国の体を成していない。
民意がフィードバックされることもない(選挙制度と三ばんが歪めている)。
経済政策はせいぜい議席確保につながる既得権益擁護と米国の圧力か模倣に過ぎない。
軍事は米国の意向に逆らうことが出来ない。

これでも皆さんは、現政権にすがるしかないと考えるのでしょうか。
少なくとも政権の嘘・隠蔽と腐敗を見過ごすことだけは止めるべきです。

来訪に深く感謝します。
これで、この連載を終わります。


注釈1.
ここで災いとなった国民性は主に村社会-古い農耕民族に残る、組織への盲目的な忠誠心、によるものです。
この国民性は権力者の腐敗・専横の阻止、個人の権利と法の理念(正義)の順守よりも、組織の利益と権力者の意向を重視します、例え後ろめたさを感じていても。

注釈2.
本来保守は母国への愛(現体制への執着)が強いことにより、過去や歴史を礼賛(盲愛)することになる。
しかし、そのことが周辺諸国を敵視することに直結しない(西欧の極右は移民を敵視するが、隣国を敵視していない)。

今の日本のウヨは、歴史上繰り返された浅薄なポピュリズム(ファシズム、ナチス、現在西欧の極右、トランプ)と同じです。
社会に不満が鬱積し、かつ解決策が断たれたと感じた人々は、安易に単純明快な解決策に飛びつく。
そして強権的なカリスマ指導者の登場、そして彼は憎むべき敵を明示し、支持者の団結と闘争心を煽る。
まさに、今これが再来している。

少し考えれば、可笑しいことはわかるはずです。
日本の保守は、かつての日本の戦争は正義だとし、自尊心を満足させます。
その根拠に、よく「米国が仕掛けた罠に日本がはまり開戦せざるを得なかった」が挙げられます。
憲法も押し付けだから、自主憲法が当然だと言います。
これほど米国をコケにしておきながら、一方でまったく米国追従なので自尊心のかけらもない。
過去の南ベトナム政府よりも酷くは無いが、初期の自民党政権の傀儡化を知っていながら皆口をつぐみ、治外法権を許す地位協定(国家主権放棄)をいまだに後生大事に守っているのですから。

またウヨの言う中国と朝鮮半島憎しにどんなメリットがあるのでしょうか?
確実に攻めて来るのなら冷静に防衛策か懐柔策を講じれば良いだけです。
過去を批判されるから腹いせに罵る、これでは互いに敵愾心を煽るだけで、これこそ何かを切っ掛けに戦争が始まらないとも限らない(数々の戦史が示しています)。
結局、米国の思う壺であり、憎しみが権力集中に利用されているとしか思えない。


参考文献

日本関係
1.      「日本が自滅する日」石井 紘基著。
2.      「知ってはいけない1と2」2冊、矢部 宏治著。
3.      「日米同盟のリアリズム」小川 和久著。
4.      「どこへ行くのか、この国は」村田 良平著。
5.      「戦後史の正体」孫崎 享著。
6.      「没落するキャリア官僚――エリート性の研究」中野 雅至著
7.      「国家の命運」藪中 三十二著。

米国関係
8.      「暴露 スノーデンが私に託したファイル」グレン・グリーンウォルド著。
9.      CIA秘録上と下」2冊、ティム・ワイナー著。
10.   「日本は略奪国家アメリカを棄てよ―グローバリゼーションも共同幻想も必要ない」ビル・トッテン著。

隣国関係
11.   「中国 新たな経済大革命」肖 敏捷著。
12.   「韓国人に生まれなくてよかった」武藤 正敏著。

戦争関係
13.   「逆転の大戦争史」オーナ・ハサウェイ共著。
14.   「文明の衝突」サミュエル・ハンチントン著。

北欧関係
15.   「世界政治叢書3 北欧・南欧・ベネルクス」津田 由美子共著。
16.   「エリア・スタディーズ デンマーク、スウェーデン、ノルウェーを知るための・・章」3冊、明石書店刊。
17.   「北欧モデル」翁百合共著。

経済関係
18.   「国家債務危機」ジャック・アタリ著。
19.   「ドイツ帝国の正体」イエンス・ベルガー著。
20.   「国家はなぜ衰退するのか上と下」2冊、ダロン・アセモグル共著。
21.   「世界を破綻させた経済学者たち」ジェフ・マドリック著。
22.   「世界経済を破綻させる23の嘘」ハジュン・チャン著。
23.   「金融政策の誤解」早川英男著。
24.   「1970年体制の終焉」原田 泰著。
25.   「日本国債入門」永野 学著。
26.   「国家は破綻する 金融危機の800年」カーメン・M・ラインハート共著。