20210313

没落を食い止める! 14: 世界はなぜ悪化しているのか? 6

  








*1

 

今回は、経済に害悪をもたらす投機の横行について考えます。

 

 

* 投機が横行すると何が問題なのか?

 

株などの金融商品や先物商品への投機がなぜ経済発展を妨げるのか?

最大の問題は二つです。

 

* 一つは、資金が産業育成に向かわないからです。

 

金融商品には、商品価格の乱高下を補うヘッジや資金調達、保険など企業活動に必要なものもあります。

しかし高利回りを生む莫大な金融市場が存在する中で、事業家は資金を倒産覚悟で利益率の低い実業への投資に向けるでしょうか。

金融業界はバブル崩壊の危険はあるが、資金力の大きい銀行や投資会社は必ず政府によって助けられる。

バブル崩壊で実業(製造販売)も被害を受けるが、政府援助は届かない(金融は心臓血管、製造は手足でしょうか)。

 

 

< 2.如何に金融は肥大化したか >

37年間の増加率は、GDPで先進国5.8倍(年率5%)、株価は31.9倍でした。

つまり、資金を実業より株に注ぎ込む方が6倍(年率10%)多く増えるのです。

 

実は、このケースは19世紀後半英国を衰退させた原因でもありました。

英国は製造業が衰退すると、国内資本を発展途上国(主に米国)への融資しに集中させた。

そしてロンドンシティは活況を呈し、英国は頻繁する欧州恐慌の震源地となって行った。

 

中央銀行による貨幣供給量が年々増加し、富(通貨)が増えるので、借金してでも投資に便乗する方が得策です(個人投資家には難しい)。

さらに悪い事に、金融取引はタックスヘイブン(租税回避地、ケイマン諸島など)を介して行え、まったく無税で資金を増やすことが可能です(合法であり富裕層には天国)。

 

これでは真面目にやる人は馬鹿を見るだけです。

言い換えれば、現代は大資本家(投資家?)が中央銀行と政府の協力を得て、金融市場を通じて、ほとんど無料・無税で莫大な富を貰い続けている。

 

例えばこんな理不尽なことも日常茶飯事になった。

悪辣なファンドは、為替や株の先物の仕手買いで数千億円を瞬時に儲ける。

その一方、仕手を仕掛けられた国や企業は数年に亘り甚大な被害を受ける。

 

 

< 3. アジア通貨危機の被害国とGNP下落率 >

 

1997年のアジア通貨危機で5ヵ国は急激な景気後退(GDP40%減)に見舞われ、死者(緊縮による疾病や失業による自殺)が10万人?を越え、救援に3兆円の国際援助が必要になった。

しかし仕掛けたファンドは罰せられない。

 

黒田日銀総裁は著書「通貨の興亡」で、このアジア通貨危機に触れていた。

彼は、単にタイの通貨政策の甘さを指摘するだけで、ファンドの非や被害の甚大さには一言も触れていない。

こんな人物が日本経済を世界初の金融緩和に晒している。

出口戦略を批判されても意に介さない、おそらく失敗しても平気だろう。

 

これでは、汗水流して物づくりに励む実業家は報われない。

 

これらのことが実業家の生産性や付加価値上昇への意欲を減退させ、周り回って労働者の賃金を低下させ、苦しめることになる。

 

 

* もう一つは、益々酷くなる金融危機を招いているからです。

 

現代の金融危機は、単純に中央銀行の過剰な通貨供給が続いた後で起こっている(遅れることもあるが)。

 

かつて各国は恐慌の再来を防ぐ為に、国の通貨供給量を一元的に管理(抑制)する中央銀行を設け、かつ政府から独立する形にした(赤字国債の引き受けが常態化しないように)。

ところが最近の中央銀行は政府の下請けになり、積極的に金融危機を育てている(安倍やトランプで酷くなった)。

 

このことが災いし、ここ半世紀、金融危機はほぼ10年以内に繰り返すようになり、その被害は益々甚大になっている。

 

 

< 4. 金融危機と失業率 >

 

上のグラフ:

失業率(青破線)は金融危機で乱高下し、日本とユーロ圏で長期に悪化している。

賃金インフレ率はすべて低下傾向にあり、賃金は下落か横這いになった。

 

下のグラフ:

米国の72年間を見ると、金融危機を繰り返す度に失業率は増加傾向にある。

 

 

金融危機は、それまでのバブル時の好景気を、倒産と失業の増大で帳消しにしてしまう。

さらに悪い事に、実業家は金融危機の再来に備えて、固定費を抑え、人件費と投資を抑える(賃金下方硬直性、日本で顕著)。

そしてせっせっと内部留保に回し、金融商品や海外投資に精を出すことになる。

さらに成熟した国(高賃金国)は以前から工場を海外に移し、産業の空洞化が進んでいたので、なおさら被害は大きい。

また国民の預金・保険・年金は銀行・保険会社などで運用されているが、低金利を避け、以前よりリスクのある金融商品で運用するようになっている(株価暴落でGPIFはいずれ大損)。

 

こうなれば国内の産業発展や賃金上昇は望むべくもない。

 

さらに馬鹿げていることに、アベノミクスでは、60兆円もの海外投資を奨励し、企業減税を繰り返し、株の購入で衰退に拍車をかけて来た。

この60兆円は日本の年間設備投資額に匹敵し、政府がわざわざ大資本には海外で利益を、国内企業には衰退を奨励しているようなものです。

しかも、御目出度いことに国民は久々の国際援助で、首相は世界から賞賛されていると大歓迎、これでは良くなるはずがない。

 

もっとも、国が衰退し始めると、海外に触手を伸ばすのはこれまで大国の常套手段だったのですが(英仏の帝国主義)。

 

 

次回に続きます。

 

 

20210310

没落を食い止める! 13: 世界はなぜ悪化しているのか? 5

  

 

*1

 

今回は、良くならない経済について考察します。

 

 

* なぜ経済は良くならないのか?

 

この答えが分かれば、日本も世界も救われるのですが。

取り敢えず、経済と社会を悪くしている先進国共通の問題をみます。

 

端的に言うと、最大の問題は次の三つです。

 

賃金が上昇しない

投機が横行している

超富裕層が国を動かしている

 

これを排除出来れば、世界経済は順風満帆になり、国民生活と社会は良くなります。

 

早い段階での路線切り替えであれば良かったのですが、今となっては既成勢力が圧倒的な力を持っいているので不可能にすら感じる。

しかし放置すると、再度トランプ現象(脈絡なく窮鼠猫を噛む事態)を招き、遂にはヒトラーの再来になって滅亡するかもしれません。

 

残念ながら日本にはさらに上記以外に根深い問題が加わります。

 

 

* なぜ賃金が上昇しないことが問題なのか?

 

既に見たように、賃金が下降すれば、消費と住宅建設が減り、経済が落ち込むのは経済の基本で、この解決が絶対条件です。

 

単純に、昔と同じように働いているのに、貧しくなり学校に行けず、充分な衣食住が手に入れられず、結婚も出来ないことは異常です。

(発展途上国が追い上げても、変動為替相場制なので、日本の生産性が大きく落ち込まない限り現状維持は可能でしょう。だが一部の産業を守るために為替や経済を歪めると無理です)

普通に考えて、文明が発展し、国力が増しているのに多くの国民の生活が良くならない事に、国民は疑いを持つべきです。

 

 

* 三つの根深い勘違い

 

人類は充分豊かになったので、これ以上は望むべくもない。

これは間違いです。

 

心身や自然を酷使する必要はないが、効率よく働き、文明の発展に相応した生活を手に入れることは当然です(医療・介護・教育の向上、労働時間を短くして暮らしを愉しむなど)。

事実、一部の富裕層は加速度的に富を増やし、望む限りの贅沢が出来る。

また福祉国家を目指した北欧では、国民全体の生活向上が続いている。

 

 

企業や経営者・富裕者を優遇すれば、やがて国民におこぼれが回ってくる(トリクルダウン)。

これは洗脳で間違いです。

 

 

 

< 図2. 所得と消費の関係 >

これは日本の10分割された所得階層の中間と上位(右側)の所得推移を示す。

 

右側の赤線(可処分所得)が増えても、黄線(消費支出)は横這い。

上位所得層は所得が増えても消費を増やさない。

むしろ左側の中間所得層は赤線が横這いでも、黄線は増えている。

つまり上位所得層を減税しても消費が増えないので、トリクルダウンは起きない(給付や減税など方法によって効果は異なる)。

通常、所得が低い程、消費せざるを得ないので、消費税減税は効果がある。

 

現在、上位所得層を規制緩和、高給、減税などで幾ら優遇しても現実の経済は悪化の一途なので間違っているのは明白です。

しかし徹底的に刷り込まれて来たので、国民は疑わない。

 

こんな例がある。

日本では30年以上、電気事業連合会が総額2兆4000億円の広告費を投じ、この結果、世論は原発忌避から賛成へと変わった苦い過去がある。

さらに政官学に財界・裁判所・マスコミが一致団結し、市民の原発反対を無力化した。

 

本来、企業が従業員の賃金を上げて消費を増やし、企業が投資することにより競争力と付加価値を上げてこそ、経済が好循環する。

しかし今の日本の経済界は18世紀の英国と同じ轍を踏んでいる。

 

国民がこのプロバガンダに気付き反対しない限り、企業と政府は国際競争力を盾に賃金を下げ続けることになる。

 

 

賃金は自由市場で決まるべきで、賃金の高い安いは当然。

これも深刻な嘘です。

 

経営者の高給は、自然淘汰と言うより、経営や資本を掌握する人々による謀議の結果です(日産の元ゴーン会長、関電のトップの給与など)。

 

知って頂きたい事は、自由市場は多くの場合、機能していないのです。

多くは資金力と、政府との癒着による保護と寡占です。

現在、各国政府は大企業の更なる寡占や独占を促しています。

 

また、ここ1世紀の歴史を見ても、労働者の賃金上昇は政府による労働者の権利擁護が契機になっています。

例えば、最低賃金制や同一労働同一賃金制、組合結成の奨励などです。

 

残念ながら米国主流の経済学は、金融で稼ぐ為のもので、現状(国民)を救う気はありません。

反骨の経済学者や現代貨幣理論の学者は違うようですが。

 

 

次回に続きます。

 

 

20210305

没落を食い止める! 12: 世界はなぜ悪化しているのか? 4

  

 



*1

 

今回は、累積債務が増える理由を考えます。

 

 

* 身の回りで起きている怪奇現象

 

1. なぜ株価は乱高下するのか? 済

2. なぜ賃金は上がらないのか? 済

3. なぜ物価は上がらないのか? 前回

4. なぜ政府の累積債務は増え続けるのか? 今回

5. なぜ経済は良くならないのか? 次回

 

 

* なぜ政府の累積債務は増え続けるのか?

 

 

< 2. 世界の政府の累積債務、GDPに対する% >

https://www.weforum.org/agenda/2015/11/how-should-the-world-deal-with-sovereign-debt-crises/

赤線は先進国、オレンジ線は世界全体、緑線は発展途上国。

 

かつて欧米は戦争によって巨大債務を背負うことがありましたが、その後減らすことに努めました。

しかし今は違い、先進国だけが急激に債務を増やし、大戦期に近づいています。

発展途上国は、これに比べると穏やかです。

 

単純に、債務の増大は年々の税収よりも出費が多いからですが、国によって状況は若干異なります。

 

 

 

< 3. 日本の各年の国債発行額 >

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00714/

 

累積債務がGDPの270%に達して先進国最悪を突き進む日本について見ます。

 

グラフから、91年バブル崩壊とリーマンショックが二大要因だとわかる。

しかし日本は他の要因も抱えており、長年のバラマキ公共事業、二度の震災復興、経済低迷による税収減、法人や富裕層への大幅減税、高齢化で増加する社会保障、コロナ禍対策(160兆円増?)などです。

これらは政府の危機管理の未熟、贔屓の業界や富裕層・法人の優遇が招いたものです。

残念ながら現行の政府であれば、グラフのように悪化するのは必然です。

 

 

しかし世界が同じように悪化しているからには共通の理由があるはずです。

 

 

 

 

< 4. 米国政府の累積債務、GDPに対する% >

https://zfacts.com/national-debt/

赤線は共和党政権、青線は民主党政権時を示す。

ピンク矢印は米国で起こった金融危機、1987年、2000年、2008年を示す。

 

傾向として、大幅減税(富裕層)を実施し景気を煽った共和党で債務が増える。

一方、景気過熱後のバブル崩壊で財政出動しなければならない民主党でも債務は増える。

トランプ政権は大幅減税とコロナ対策失敗(300兆円?)。

 

グラフから1980年代に始まるレーガン政権が、現在の債務増大の先鞭をつけたことがわかる。

世界の債務(グラフ2)もこの時期から急増した。

 

この急増時期にこそ、現在の先進国衰退の秘密がある。

 

それは政府が税収ではなく、中央銀行に大量の貨幣供給を行わせ、借金(国債)で政府支出を賄うようになったからです。

加えて大量の貨幣供給がバブルを引き起こし、崩壊の後始末にさらなる膨大な貨幣供給を行わざるを得ない悪循環に陥ったからです。

 

 

* 今、世界は?

 

コロナ禍で日本の累積債務は1500兆円を越えるでしょう。

もし金利が5%になれば、年間の金利返済額だけでも75兆円になり、日本の税収65兆円を越えてしまう。

今は、不景気で金利が零なので助かっていますが、これは世界も同様の爆弾を抱えている。

 

膨大な金融緩和の結果、世界中の政府や企業、家計の債務残高は過去最大の約28000兆円に上っている。

(各国政府の債務以外では米国の学生ローン返済、オーストラリアの住宅ローン返済など)

これは世界全体のGDPの約3倍の規模で、地球上の全人口74億で割ると1人当たりほぼ380万円に相当する(一日1.9ドル以下で暮らす人は7億人)。

 

 

 

< 5. ピケティ『21世紀の資本』図表より >

https://cruel.org/books/piketty/capital21c/pdf/F5.8.pdf

 

ところが上記グラフを見ると、世界の資本はGDPの4.5倍に達している(参考)。

つまり巨大な借金があると言うことは、それに匹敵する資産を持つ人々がいるのです(当然)。

さらに残念な事に、一般国民はこの資本の一部しか持てず、その割合は減りつつある。

 

極論すれば、政府は国民に莫大な借金(国債)をする一方で、超富裕層は莫大な富を増加させる時代になったのです。

 

上記の説明は厳密ではありませんが、世界の全体像が掴めると思います。

 

 

次回に続きます。

 

 

20210301

没落を食い止める! 11: 世界はなぜ悪化しているのか? 3

  


*1

 

今回は、物価が上がらない理由を考えます。

 

 

* 身の回りで起きている怪奇現象

 

1. なぜ株価は乱高下するのか? 済

2. なぜ賃金は上がらないのか? 前回

3. なぜ物価は上がらないのか? 今回

4. なぜ政府の累積債務は増え続けるのか? 次回

5. なぜ経済は良くならないのか? 

 

 

* なぜ物価は上がらないのか?

 

本来、消費者にとって物価上昇は好ましくないのですが、アベノミクスの売りの一つがリフレ策だったので採り上げます。

 

リフレ策は、インフレを無理に起こし、国民が物価上昇前に消費を急ぐようになり、景気が良くなる事を狙った。

しかし御立派な学者が熱弁を振るい、日銀のバズーカ砲(ヘリマネ)が炸裂しても、見事に不発で失敗しました。

普通の人々は、景気が良くなって消費が増えこそインフレになると知っているのだが。

 

この政策の間が抜けているのは、肝心なことを見落としたからです。

日本のGDPに占める個人消費と民間住宅投資が60%もあるのに、80%ほどの国民の所得が下がり続け、さらに増税で財布の口を閉じさせて、消費が増えるはずがない。

これで景気が悪くなったことは、今、誰しも実感している。

つまり、物価が上がらない一番の理由は大多数の国民の所得が上がらないからです。

 

残念ながら、日本を牽引する東大出の経済学者と日銀総裁、私大出の財務大臣にはこれが分からない、今も反省の弁は聞かれない。

もっとも現代貨幣理論MMTは日本の現状を見抜いていますが。

 

実はここが問題なのです。

 

欧米各国も、わかっちゃいるがやめられないのです。

グローバル化で、国内産業が他国との厳しい競争に晒される中で、政府と経済界は労働者の低賃金化が最も手っ取り早いからです。

 

現実には競争に打ち勝つ手は幾つもあります。

国内への設備・開発投資による生産性向上、付加価値の高い新規産業の創出、労働者の転職を支援し旧態依然とした業界の刷新などです。

残念ながら、これは口で言うほどた易くなく、特に日本では旧態依然とした業界と政府の癒着が進んでいるので不可能に近い。

 

結局、経済界が望み政府がとる策は、最も安易な金融(投機)・富裕層の優遇と労働者の賃金低下しかないのです。

前者の言い訳として、安倍元首相は口角泡を飛ばして「トリクルダウンが国民を潤す」と賜っていた。

(ただ安倍は効果が無いと知れると早々と2015年から、白を切り始めたが、もともとご都合主義だったのだろう)

素晴らしいのか、残念なのか日本が最も賃金を下げることが出来た。

 

 

もし先進国の国民が、賃金の伸び悩みとデフレの関係に疑いを持てば、状況は変わるのでしょうが。

 

現実に、労働界は弱く、国民は労働条件の悪化に鬱鬱として従うだけです。

残念な事に、なぜかアングロサクソンの国と日本では政府はやりたい放題だが、フランスやドイツ、北欧4ヵ国では政府が気を使ってくれる。

 

トランプ現象は、国民の鬱積した不満が暴発したと言えるかもしれない。

(うまくガス抜きが出来ないと大爆発するかもしれないが)

 

つまり政府と御用学者は、労働者の賃金低下に白を切らざるを得ないのです。

もし国民が真実を知り賃金上昇を求めると、現代の経済システムを根底から覆すことになるからです。

ここ40年ほど、企業と富裕者に恩恵を与える経済システムを造り上げて来たのですから。

トリクルダウン等は付け足しの言い訳なのです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

20210221

没落を食い止める! 10: 世界はなぜ悪化しているのか? 2

 



*1

 

今回は、賃金が上がらない理由を考えます。

 

 

* 身の回りで起きている怪奇現象

 

1. なぜ株価は乱高下するのか? 前回

2. なぜ賃金は上がらないのか? 今回

3. なぜ物価は上がらないのか? 次回

4. なぜ政府の累積債務は増え続けるのか? 

5. なぜ経済は良くならないのか? 

 

 

 

< 2.日本と米国の所得推移 >

 

上: 日本で、10分割した所得階層の所得推移(青線)をみると、下位2分位と5分位は下がっているが、9分位は急上昇している。

 

下: 米国では下がってはいないが、下位9%以下の所得層の所得はほぼ横ばい

 

 

* なぜ賃金は上がらないのか?

 

先進国では、ここ30年以上、約40~80%の国民の所得は横這いで、日本だけは低下している。

それでもGDPが伸びているのは、一部の富裕層の所得がそれを上回って上昇しているからです。

先進国では上位所得層の所得が数倍以上伸び、所得が多いほどその倍率は著しく高い(英米、次いで日本で顕著)。

つまり格差拡大と共に、大多数の国民の所得が伸びないのは先進国に共通している

 

賃金が上昇しなくなった理由は大きく二つある。

労働組合の弱体化と非正規雇用・個人事業家などの雇用形態の悪化です。

 

労働組合が機能していれば、単純に恣意的な解雇を減せ、賃金も上がる。

しかし、各国政府と経済界は団結して労働組合を弱体化させて来た。

(産業構造の変化もあるが、影響は大きくない

 

政府は公共事業体を潰し、民営化と称して職員を切り、替わりに身分不安定な非組合員が同じ仕事をするようになった。

また全国的に様々な組合活動を制限する規制、一方で雇用主には労働条件の緩和(働き改革や労働契約法による首切り、賃金カットと非正規雇用拡大)を行って来た。

 

例えば、組合が無く、首切りが自由になれば従業員は雇用主の脅しに泣き寝入りする。

日本の労働者にとって転職は不利なのでこれも賃金低下の理由になる。

柔軟な転職は産業転換に不可欠ですが、以下の条件が整ってこそです

つまり職業別最低賃金、労働市場、転職時の失業保障と再教育制度、労働者の生涯学習意欲です。

 

もちろん政府だけが悪役を演じたのではない。

 

経済界とこれに繋がる主流の経済学、御用マスコミも、労働組合の非効率と横暴を罵るキャンペーンを続け、国民もやがて洗脳されていった。

労働界は圧倒的に資金力が劣るので、負けるのは必至だった。

 

上記の動きは、日本だけでなく、多くの先進国で今も勢いを増している(後に説明)。

 

 

御用学者は言う。

「企業は世界相手に厳しい競争に晒されており、企業が生き残るには、柔軟な労働市場=素早い首切り、競争力向上=賃金低下による価格低下、が絶対だ!」

 

概ね、国民はこの手の説明を散々聞かされてきた

しかしこの説明は一部正しいが、大きな間違いを犯し、没落の最大理由の一つになっている

 

その反証は、現在の北欧や、かつてのF・ルーズベルト時代の米国、高度成長期の日本にある。(後に説明)

 

かつて日本は世界から羨望の的だった。

高度成長期、米国から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と賞賛された。

この三つの社会に共通しているのは、格差が少なく、賃金が上昇し、経済が好調だったことです。

 

残念な事に、日本には経済効率を下げ、さらに賃金を下げる日本固有の悪弊が蔓延っている(後に説明)。

 

 

< 3.各国の賃金と日本の所得格差 >

 

上: 日本だけが1997年から8.2%下がっている。

 

 

別のエコノミストは言う。

 

日本の賃金が安いのは、生産性が低い中小企業が多いからで、これを刷新しなければならないと。

確かに日本の生産性の伸びは鈍化している。

 

一部正しいが、根本を見逃している

なぜなら生産性が上昇している国でも同じだからです。

 

生産性の低い業界では淘汰が必要ですが、倒産を増やさないように最低賃金を徐々に上げて、体質改善を促すしかない。

しかし輸出産業でない限り、低賃金が生産性の低さで決まるわけではなく、別の要因がある(介護職など)。

 

最も重要な事は、付加価値の高い産業を国内に生み出し、そこに雇用を吸収させ、低賃金産業の縮小を補うことです。

現在、政府と経済界は労働に負担を強いるだけで上記の対策を怠っている。

(生産性が高いとは、同じ物を安く造ること付加価値が高いとは、高く買ってくれる物を提供することです。)

 

 

* まとめ

 

日本が、かつての賃金上昇時代から急速に低下時代突入した理由は、世界的な経済の動き(悪い経済システムとグローバル化)が労働組合弱体化と雇用形態の悪化を招き、これに加え、日本固有の悪弊が災いしたからです(後に説明)。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

20210219

国境の島、対馬を訪ねて 6: 厳原の街を歩く 4

  


*1

 

朝7時から8時まで城下町を散策しました。

早朝の対馬を感じ取ることが出来ました。

また対馬と神々、朝鮮半島の深い繋がりを知る事が出来ました。

 

 

 

< 2. 散策ルート、上が北 >

赤線が今回紹介するルート、茶色線と黒線が次回紹介するルート。

下の対馬ホテル前から歩き始め、国分寺で撮影は終了。

上側の赤矢印が桟原城跡(陸上自衛隊駐屯地)、青矢印が旧日新館門。

左下側の黒矢印が金石城跡と万松院です。

つまりこの範囲が対馬藩時代の城下町になります。

 

 

 

 

< 3.ホテルから八幡宮神社まで >

 

上: 振り返ると右側にホテルが見える。

朝、ほとんど人を見ず、静かな通りというか寂れている気がした。

 

下: 八幡宮神社の鳥居が見えた。

後ろが清水山で、神社の前を左右に通るのが馬場筋通りです。

 

 

 

< 4.馬場筋通り >

 

上: 西側を望む

右手側に金石城跡がある。

 

下: 東側を望む

石塀や武家門が残る通りは、右手側にあります。

 

 

 

< 5. 八幡宮神社 1 >

 

一つ目の鳥居を抜けると、大きな駐車場があり、その奥に二つの鳥居がある。

山の麓まで森が延び、神社は木々でなかば覆われている。

 

上: 左側の鳥居を抜けると天神神社(今宮若宮神社)がある

ここには安徳天皇と菅原道真公が祀られていたが、後に小西マリアが合祀されました。

彼女は関ヶ原の戦いの翌年に宋義智に離縁されおり、後に怨霊を恐れてこちらに祀っられたようです。

 

 

下: 上の写真の右側の鳥居

この鳥居を真直ぐ抜けると宇努刀神社、右に行くと神門、八幡宮神社に至る

 

ここには社がつあり、由緒は古く日本書紀に始ま

境内にある八幡宮神社と平神社は延喜式神名帳(平安時代中期)に記載されていた。

ただ当時は八幡宮神社でなく和多都美神社であった。

この経緯は面白いので後で説明します。

 

 

 

< 6. 神門と宇努刀神社 >

 

上: 階段の上の神門を右手に抜けると八幡宮神社

 

下: 宇努刀神社が見える

この左に天神神社があります。

 

 

 

< 7.八幡宮神社と宋義智公の像 >

 

上: 八幡宮神社の拝殿

この左奥に本殿があります。

 

下: 小さな公園に宋義智公の像が立っています。

これから公園右手の路に入ります。

 

 

 

 

< 8.中村地区 1 >

 

城下町の風情が石垣や門から感じられる。

 

上: 宋義智公の像がある公園

 

下: 半井桃水館

彼は明治期の新聞記者・小説家で、樋口一葉の師として知られている。

 

 

 

< 9.中村地区 2 >

 

通りを南北に望む。

 

 

* 八幡宮神社から見えて来る対馬の古代

 

平安時代延喜式に記載された神社(官社、式内社)が九州全体で98社あったが、うち約3分の1にあたる29社が対馬に集中し、九州最多で、壱岐の24社を加えると、両島で九州の半数を超えていた。

この理由は、和多都美神社を紹介する時に説明します。

 

この八幡宮神社は以前、対馬に三つあった海神を祀る和多都美神社の一つでした

祭神が変わったのは、対馬で国防意識が高まり、三韓征伐を成し遂げた神功皇后を武神として祀るようになったからと考えられる。

 

日本が朝鮮半島に出兵したのは大きく四回ありました。

最初が神功皇后による三韓征伐、次いで天智天皇の白村江の戦い、豊臣秀吉による朝鮮出兵、日清戦争がありました。

すべてについて対馬は橋頭堡となりました。

一方、本土が朝鮮半島から攻められたのは元寇だけでした。

対馬に限れば、上記外に幾度も攻防がありました

 

八幡宮神社の社伝によれば、

「神功皇后が三韓征伐からの帰途、対馬の清水山に行啓し、この山は神霊が宿る山であるとして山頂に磐境を設け、神鏡と幣帛を置いて天神地祇を祀った。」

とあります。

 

 

 

 

 

< 10. 三韓征伐 >

地図

https://www.tsushima-net.org/wp-content/uploads/2020/08/tsushima_shrine_guidebook.pdf

 

三韓征伐は、神功皇后が自ら新羅出兵、新羅・百済・高句麗を服属させたとされる戦争です

日本書紀などに記載されたこの戦争は2~3世紀と推定される。

これが伝説だとしても、この前後の6世紀間に亘り、倭国は新羅や百済などの王朝と深く関わり、幾度も半島に出兵していることは事実です。

 

 

上: 三韓征伐の絵

 

下: 神功皇后の航路

青破線が行き、赤破線が帰りの航路。

 

ここで興味深いのは、朝鮮半島と九州との往来は、対馬を島伝いに北の比田勝港と南の厳原港点にし、行きは東海岸、帰りは西海岸を使っていることです。

なぜ対馬は朝鮮半島により近いのに、倭国の文化圏に入ったのか?

この答えのヒントになりそうです。

 

これは対馬海流が年中、対馬の両側を南から北へ流れ、流れは8月が最も強く、2月が最も弱く、半分にもなり、冬になると季節風が朝鮮半島から対馬に向かって吹いてくることと関係していると考える

 

おそらく夏は九州から海流に乗り壱岐を経て対馬へ行くことは容易だったのだろう

帰りは、冬の季節風(北西風)を待てば、海流も弱く追い風で帰れたのだろう。

さらに対馬の西側(朝鮮海峡)の海流は東側に比べ弱いことが、朝鮮半島からの往来が不利になったのだろう

この時代はまだ帆船を使っていなかったから、櫂で漕ぐとなればなおさらだった。

 

神功皇后10月に朝鮮半島に渡り、12月には福岡に戻っていた。

これはほぼ理に叶った航海時期と言えるかもしれない。

 

おそらくこうして対馬は倭国、日本の文化圏に属したのだろう。

 

 

< 11. 対馬の神社と神話 >

https://www.tsushima-net.org/wp-content/uploads/2020/08/tsushima_shrine_guidebook.pdf

 

下図: 現在、対馬の神社130社の位置

江戸初期、対馬には神社が455社あった。

この地図では、平地が少ない対馬らしく、社は海岸に近い所に多いが、かつては山頂などにも多かった。

 

上表: 日本神話と対馬の神々の関り

日本神話の神々と広く関りがあるが、豊玉姫などの海神とのかかわりが強いようです。

後に詳しく語ります。

 

 

次回に続きます。