＜ １．米財務長官 ＞
今、私は漠然とした恐怖を感じている。
それは日本だけでなく米国、中国、ヨーロッパなど世界に通じるものです。
これから、この巨大で徐々に姿を現しつつある恐怖について語ります。
はじめに
日々のニュースから、私は日米欧先進国の社会で大きな濁流が起きているように思える。
しかも、それが益々巨大化しているにも関わらず、多くの人々はその兆候と恐ろしさに無頓着のように思える。
私はこの世界の行き着くところを想像すると恐ろしくなる。
歴史を振り返ると、まったく同じ状況は存在しないが、不幸へと突き進む同じメカニズムが働いているように思える。
それは一度、蟻地獄に落ちると、もがけばもがくほど抜け出せなくなる状況と似ている。
それでは幾つかの恐怖の正体を見て行きましょう。
米国で起きていること
如何に大統領が変わろうと、世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスの幹部が必ずホワイトハウスで経済と金融政策を担当することになる。
クリントン、ブッシュ、オバマ、トランプなどが、選挙戦で如何に綺麗ごと―金持ちの味方ではなく庶民の味方だと、言っていても同じ結果になる。
それはなぜなのか、ゴールドマン・サックスの彼らが、ずば抜けて優秀で強欲だからか、それとも経済運営と選挙資金集めに不可欠だからか。
細かい解説は専門家に任せて、我々は全体を俯瞰することで米国の空恐ろしい状況を知ることが出来るはずです。
これから語ることは厳密さよりも大きな流れを感じることを目指しています。
＜ ２． 米国の大統領選挙費用の推移 ＞
選挙費用は年を追って巨額になっている。
集金能力の高い人か、はたまた自分のポケットマネーで選挙費用を賄える超金持ちしか大統領になれない。
結局、選挙を制するのは資金の多寡かもしれない。
＜ ３．ゴールドマン・サックスの業績 ＞
この２０年間、この投資銀行の業績はうなぎ登りと言える。
この間、この企業は大きな問題だけでも、１９９８年のLTCMヘッジファンドの破綻、２００７年のサブプライムローン、２０１０年のゴールドマン・ショックなどに関わって来た。
この手の金融企業大手（ビッグ・シックス）は、米国だけでなくメキシコ、ロシア、アジア、ヨーロッパなど、それこそグローバルに世界経済を危険に陥れる投機に走り、その都度ホワイトハウスに助けられ飛躍し、我が世の春を謳歌している。
尚、クリントン政権の誕生は１９９３年でした。
例えばヘッジファンドに限て見てみよう。注釈１．
米国のファンドマネージャーが２０１５年の１年で１７００億円を稼ぎました。
これは一つの産業の売り上げではなく一個人の収入なのです。
米国のヘッジファンドの運用総額は３００兆円弱あり、毎年の運用益１０％、マネージャーの成功報酬２０％として６兆円をマネージャーが山分けすることになります。
当然、投資・投機の運用総額はこれの数倍あり、これに釣られて強欲に走るのは無理のないことかもしれない。
誰かが監視すべきだが・・・・。
なぜ毎年運用益の実績が１０％近くあるのでしょうか？
通常、莫大な資金を製造業に投資してこれだけの利益を出し続けるのは不可能です。
方法としては、画期的なコンピューター・プログラムで株等の自動取引を行い莫大な利鞘を稼ぐか、はたまた企業買収を繰り返す手があります。
しかし最も稼いだのは一国の為替取引やサブプライムローン（不良債権を紛れ込ました証券）の売買でした。
その売買はレバレッジ（担保なしの高額の借金）を利かせた先物取引等で行われます。
この一見合法的な取引の果てに、毎回、世界各国は金融危機に陥り、多くの失業者と命を縮めた人々を生み出して来たのです。
不思議な事に彼らが成功しても失敗しても、ほぼ同じ結果になります。
言い換えれば、そこには必ず強奪された莫大な資金か、強奪に失敗した莫大な借金があるからです。
彼らは優秀な頭脳によって日々新たな方法を開発し、儲かるとあればどのようなものでも互いに先を競って売買します。
その結果が国家や国民を如何に破綻に追い込むかは、彼らには無縁で、責めを受けることもほとんどありません。
金額が巨額なだけに失敗した時、国は必ず彼らを助け、多少見逃してくれるし、頼めば規制を取り除いてくれる（政治家に見返りが入る）。
しかし彼らが稼ぐ為に最も不可欠なものとは何でしょうか？
それは国が貨幣供給量を増やし続けることです。
一度、貨幣発行をゼロにすればその効果がわかるのですが、他の経済活動も停止してしまうので出来ません（恐慌）。
もっとも中国のように強引に投機資金を制御すれば別ですが。
＜ ４．米国の貨幣供給量 ＞
Ⅿ2（赤い線）：現金通貨と国内銀行等に預けられた預金を合計したもの。
簡単に言えば、景気が良くて経済成長する時は赤線の貨幣供給量が増大します。
しかし増加し過ぎるとバブルが発生しますので、中央銀行は調整します。
現在、世界の多くが貨幣供給量を増やし続ける政策を採っていますが、中でも米国は際立って多い。
日本はアベノミックスの前までは、長らく貨幣供給量を押さえてバブル発生を抑えて来ました。
＜ ５．米国の商業銀行の収益 ＞
貨幣供給量が増え始める１９８０年代から、金利以外(投資・投機)による収入が増加しているのがわかる。
最近のデーターはないのだが、その後を予想することは可能です。
これが金融界に富をもたらし、この富によって大統領選挙を通じてホワイトハウスが支配され、さらに富が一部の金融家に集中するようになったと考えられる。
尚、この端緒は１９８１年のレーガン大統領誕生でしょう。
２０世紀の始め、世界は米国発の大恐慌とそれに端を発する世界大戦を経験し、米国は先頭を切って元凶となった無謀な金融行為を禁止する法を制定した。
しかし米国の規制緩和、俗に言う金持ち優先の政策はその後、表面を繕いながら着実に進められて来た。
米国民はなぜこの経済・金融政策の転換を傍観して来たのか？
一つには、ホワイトハウスが「米国の経済・金融がグローバルな競争に生き残る為の規制緩和が必要」と説明して来たからでした（他にも理由はある）。
この１９３３年に制定されたグラス・スティーガル法（規制法）は、１９９９年ついに廃止された。
＜ ６．米国政府の債務 ＞
国民は米国の金融が世界をリードすれば米国経済は復活すると信じ込まされて来た。
国民は確かにバブル絶頂期の度にそれを確信することが出来ただろうが、必ず訪れるバブル崩壊後、また裏切られることになる。
この裏で、国民がおそらく実感していない深刻なことが起こっていた。
世界経済を幾度も破綻寸前まで追い込んだ金融家達を、ホワイトハウスは恐慌にしない為と言い、莫大な公的資金をつぎ込んで救って来た。
それは数百兆円の国債発行となって累積債務が膨らみ続けている。注釈２．
現在、一人で毎年数十億円を越える所得を得る強欲な金融エリート達が蔓延る一方、将来、その後始末として国民はその借金を広く負担することになる。
おそらくインフレか増税で、これは所得の低い人ほど厳しく圧し掛かる。
こうして、危険な博打うち（投機的な金融家）ほど高収入を得て、博打が失敗したら国が助け累積債務を増大させて来た。
＜ ７．米国の所得 ＞
一方、米国民が選挙で必死に選んだ大統領は何をしてくれたのだろうか。
馬鹿げたことに、１９８０年代から米国の富がほんの一部の金持ちだけに集まる仕組みをホワイトハウスが作っただけだった（税制と金融政策が大きい）。
これでは溺れるも者は藁をも掴むとの諺通りであって、トランプを選んだ人々を責めるのは酷かもしれない。
別の選択もあったかもしれないが・・・・。
＊８
問題を要約してみよう
一つの問題は、あたかも地球が強欲な金融資産家らによって牛耳られるようになったことです。
この端緒は２０世紀始めの米国に遡るが、１９８０年代より本格化し、欧米が自由主義経済圏の中で競っている内に、各国がこの泥沼から抜け出すことが出来なくなってしまった。
各国は競争の為に労働者の賃金や法人税、為替で叩き売りをせざるを得なくなった。
またあらゆる企業は巨大化し、規制を外すことで競争に勝たなければならなかった。
さらにインフレ退治と兌換紙幣の制約から逃れる為に、世界各国は自由な貨幣供給体制を選択し、自国の経済成長を自在に制御することを目指した。
この過程で、金融資産家が米国を筆頭に幅を利かせるようになっていった。
そして現在の状況に陥ってしまった。
この状況は、今までになかった新しいタイプの災厄だろう。
歴史を紐解くと、ロ―マの衰亡に似ているかもしれない。
ローマは初期に共和制だったが、軍によって領土拡大と成長を続ける内に軍が実権を掌握し、帝政へと変貌する。
しかし、軍の維持と特権層による富の集中（圧倒的多数になった貧困層）はやがて社会を疲弊させた。
そしてあれほど巨大さを誇ったローマは、いとも簡単に野蛮な民族に打ち破られた。
これからの米国は軍産共同体だけでなく、むしろ自己増殖する金融資産家らに益々支配されていくことだろう。
このメカニズムはまったくローマと一緒と言える。
つまり自己崩壊するか、他者により止めを刺されるまで暴走し続けるしかないのかもしれない。
もう一つ恐れていることがある
上記の状況分析は心ある学者により既に指摘され続けていたことで、私はこのブログで幾度も書いて来た。
一言で言えば、後ろから押されて崖っぷちに追い込まれているのに身動き出来ない恐ろしさです。
問題は、現代文明をリードする国民が、この自明とも言える状況を今まで何ら改善出来ず、むしろ加速させて来たことです。
そしてついにトランプと言う危険なカードを引いてしまった。
無害で済めばよいのだが。
米国の状況は今後、雪だるま式に歪が拡大することになるか、予想外に早く崩壊するかもしれない。
その引き金がトランプでなければ良いのですが。
なぜ人々は、この状況を変えることが出来なかったのか？
考えられるのは米国民がこの事実を知らないからか、またはカモフラージュされて見えていないからか。
それとも例え皆が知っていても、現状の大統領選挙制度等では国民の望む改善が出来ないと諦めているからか。
＜ ９． 米国のGDPと失業率 ＞
トランプが非難したNAFTA（1994年の北米自由貿易協定）は逆に米国の失業を減らしているように見える。
失業を増やしたのはバブル崩壊です。
＜ １０． 米国の人種別失業率 ＞
このグラフからは、今回、トランプを選んだラストベルトの白人労働者が訴えた、移民によって職を奪われたと言うことを確認出来ません。
むしろ白人の失業率は低く、アジア人を除いてヒスパニックや黒人の失業率が拡大している。
つまりメキシコが悪の元凶だとは言えないのに、スケープゴートすることにより国民を真の問題から遠ざけているように思える。
そして大半の人々がその手に乗せられたと言える。
この状況で思い当たるのは、ナチスの行ったことです。
ヒトラーがドイツ国民を煽動する為に訴えたのは「ユダヤ人排斥、共産主義排除、軍事力による帝国の再興」でした。
この内、ユダヤ人排斥は帝国の再興に最も意味をなさないように思えるが、国民の憎悪を高め、国民を一つにまとめるには有効だった。
これでヒトラーは力を得たが、その一方で無実の人々が多数死んでいった。
歴史上、このような壮絶な例は他にはないだろうが、国内問題や真の問題から目を逸らす為に為政者はスケープゴートを繰り返して来た。
トランプの成功の一つは、この巧みさにあったと言える。
この手のまやかしが上手いことと、国民の為の政治を上手く行えることとは別です。
残念なことに、今、現代文明をリードする先進諸国で、あたかも共鳴するように同じ扇情、スケープゴート、が起こっている。
私はこの扇情に踊らされている状況を恐れています。
実は、世界はこれと関わりながら新たな恐怖に晒されつつあるのです。
そのことについて次回考察します。
注釈１．
「超一極集中社会アメリカの暴走」小林由美著、ｐ76-79.
注釈２．
「大統領を操るバンカーたち」ノミ・プリンス著、ｐ350.
