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20190106

連載中 何か変ですよ 213: 何がより良い選択なのか? 4






*1

「何が長期衰退を起こしているのか?」
「それはなぜ見えないのか?」
この謎に迫ります。


*2


4. 何が日本の長期衰退を招いているのか?

ヒントになる幾つかの社会現象を拾ってみます。

A)     ネットウヨは中国、韓国、朝日新聞が嫌いで、安倍政権を熱烈支持。
B)     10代20代の若者は安倍政権に期待。
C)     野党は毎回、無様に敗退する。
D)    官僚は情報隠蔽・改ざんを日常的に行い、安倍政権を支える。
E)     メディアは改憲のCMの量的規制を行わず、安倍政権を支える。

少し説明します。

A)     ネットウヨは・・・。
戦前の右翼は下心があったとは言え「東アジアの五族協和」を唱道しており、今のウヨとは真逆です。
一方、当時も朝日・毎日は戦争反対の急先鋒であった為に右翼と軍部から嫌われた。

中身が乏しいとしても、ネットウヨの破壊力は侮れない(かつてのナチスの突撃隊のように)。

B)     10代20代の若者は・・・。
この世代は10年前のリーマンショックの悲哀を知らず、その後の巨大金融緩和による世界的な経済好調下で暮らし、現状に満足し期待さえしている。
しかし、今月までの日本の景気回復6年を米国の9年8ヵ月と比べると経済好調の実態を推測できるはずです。
また戦争を知らない彼らは欧米のポピュリズム(極右)と同調する日本のウヨ(排他的愛国心)に共感し易い。

この世代は当然かもしれないが経験が乏しく視野が狭い、その上、自ら疑念を持ち思考する力に欠けている。
実は、彼らは被害者であり、今後加害者に加担することにもなるでしょう。

C)     野党は・・・。
前回、民主党が政権についたのは、国民がそれまでの長期低迷が官僚と自民党の腐敗にあると理解し、民主党に託したからでした。
しかし、東北大震災と官僚のサボタージュで敢え無く下野した。

一方、これまで米国に逆らう中国友好策や沖縄基地撤去を唱えた政治家達、田中、小沢、鳩山は足をすくわれ失脚している(スキャンダル暴露、情報漏洩など)。
また戦後、暗殺された政治家は二人とも野党で、浅沼、そして官僚支配の実態を暴こうとした矢先に刺殺された石井(民主党)がいる(共に犯人は右翼)。

何か恐ろしい陰謀の匂いが・・・・。

D)    官僚は・・・・
官僚による情報隠蔽・改ざんは安倍政権になってから急増したように見える。
またそれに対する官邸の説明は実に不誠実で、かつ虚言が多い。
この為、追及が困難で確かな証拠は得られないが、官邸・官僚・自民党議員の不正(捏造、口利き、収賄)が横行していることが伺える。

真実を知る鍵は、この専横と腐敗が安倍政権で始まったのか、それともかなり以前から腐敗が進行しており、遂に露骨になったのかを見極めることです(数々の疑獄事件、金丸の佐川急便事件などを思い出してください)。

E)     メディアは・・・。
当然、先進国は報道の公正を担保するためにCMを規制する。

原発反対に優勢であった世論が、電気事業連合会の毎年250億円以上(1990年より)のCM攻勢で賛成に替わったことでわかるように、CMの力は絶大です(テレビ各局だけでなく朝日新聞すら加担)。
米国の報道は規制緩和により娯楽と一体化した右傾化が進み、トランプ誕生に繋がった。
また安倍政権で、NHK会長に不公正な人物を選任、大臣が電波法を盾に放送局への脅し、自民党に雇われたウヨによる電凸攻勢(メディアへ大量の非難電話)などのメディアへの圧力が強まった。

報道の御用化は安倍政権になってから一気に進んだが、その下地は既にあった(戦前と瓜二つ)。


皆さんは、これらの現象に何か共通する素因があると思いますか?
おそらくわからないと思います。
それほど深く隠れており、かつ日本のあらゆる面に浸透しているからこそ上記の現象が起きているのです。

次回に続きます。




20190104

連載中 何か変ですよ 212: 何がより良い選択なのか? 3



< 1. ある日のコペンハーゲンと大阪 >


「日本国民は何が見えて何が見えないのか?」
良い所と悪い所、共に見えているのか?
先は見えているのか?
私はわからない。


*2


皆さんはどう思いますか?

3. 日本の暮らしを良くするにはどうすれば良いのか?

今のまま政府に任せておけば良い。
賛成: 日本の潜在力は高いので、もう一押しで良くなる。
反対: ここ半世紀、日本は悪化するばかりなので一度膿を出さなければならない。

注釈
それでは日本の高い潜在力を確認してみましょう。

経済指標からみると、経済成長率、労働人口、設備投資、賃金、生産性、労働分配率、非正規割合、物価、国の累積債務など全て1990年代から悪化または横ばい基調です。
これを他の先進国と比べると日本の悪化、ランキング低下は驚くべきものがあります(昔2~10位、今は20から30位で、さらに年々低下しています)
ここ2年、世界経済の好調で指標は一部改善したが、バブル崩壊になれば確実に一層悪化する(世界も良くなっているのでランキング低下は止まらない)。
日本で良いのは失業率と企業の内部留保ぐらいです(但し賃金を上げれば、両方とも悪化)。

それでは政治と社会の実態はどうでしょうか。
国際的な指標で世界ランキングをみると、幸福度、人間開発、男女格差、貧困度、所得格差、報道の自由度など主なものは長期低下が顕著です。
特に安倍政権になってから急降下したものが多く、報道の自由度や男女格差は著しく低下し、遂には67位/180ヵ国中、111位/135ヵ国中になり、多くの中後進国よりも低くなった。
日本で良いのは犯罪率ぐらいです(但し今後、移民の受け入れを無原則に拡大すれば、悪化は確実)。

日本の劣化を信じたくない気持ちは理解出来るが、世界と比べると日本の経済・政治・社会の長期に亘る劣化と衰退は確実です。
現体制を擁護したい人々はこれら指標を否定し、まったく問題ないと必死に言い募るが、これら指標は世界的な機関が国の改善の目安として算出しているものです。
実際訪れてみればわかるのですが、北欧などこれらランキング上位の国々は国民にとって素晴らしい国です(日本と違った問題、一部に移民問題などを抱えているが)


ここで最大のミステリーが立ちはだかる。
なぜ多くの人々はこれだけ社会経済の基盤が悪化しているのに危機感を持たず、政府のなすがままで安穏としていられるのだろうか?

先ず思いつくのは、国民は政府や社会の不都合な真実を知らないのかもしれない。
秘密特定保護法や内部告発者保護法(公務員適用除外)などが情報流出を止めているのか。
(戦前の大本営発表や新聞検閲に至らないことを望む)
それにしても、一部マスコミは官邸と官庁で行われた公文書の隠避・改ざんを暴露しており、少しは情報が国民に届いているはずです。

次に思いつくのは、政府や政治に対する国民の無力感です。
かつて幾度も原発建設反対の訴訟が市民により起こされた。
しかし政府、学会、業界、そして裁判所までが一丸となってすべて否定して来た。
(この事は今も変わらない)
市民が疑念や反対意見を持っても、沖縄基地問題と同様に体制は門前払いして来た。

そうではなく日本人の従順な国民性が、この状況を招いているのかもしれない。
日本人は体制(政府や権力者)に盲従する心理特性を持っている(帰属意識が高い、村社会)。
このことにより人々は多少疑念を持っても行動を起こさず耐えて偲んでいるのだろうか。

だが、これらは表面的な要因で、もっと深刻で抜き難い要因が隠れている。

次回に続きます。



20181229

連載中 何か変ですよ 210: 何がより良い選択なのか?






*1


「日本国民は何に不安を感じ、何を頼りにしているのか?」
私には見えてこない。
戦争か平和か、または繁栄か金融危機か、左右から罵り合う。
何が国民にとってより良い選択なのか?



*2


皆さんはどう思いますか?

1.    どうしたら戦争や侵略を防げるのか?
軍備を増強するべき
賛成: 小国は侵攻され易い。
反対: 大国と軍拡競争をしても無駄、むしろ敵愾心を煽る。

注釈 
繰り返される米ロ(ソ連)の軍事侵攻を見ていると、小国の悲哀は今なお現実です。
これら侵攻の多くは、民族や宗教対立で混乱している小国への大国の領土・資源・覇権争いと言えるでしょう。
また軍拡競争と軍事同盟の果ての大戦が二度も続き、これも深刻です。

一方で、不戦条約締結(1929年)以降、世界が一緒になって暴虐な国々の世界制覇を多大な犠牲を払って食い止めました(米国の力は大きいが、その後変節している)。

日本にとって確実な戦争回避策はあるのか?

例えば沖縄の基地をどう評価するのか?
沖縄は米国の中国への前進基地として防波堤の役割を担うのか、それとも最初の激戦地となり、日本も火の海になるのか?(沖縄は、以前より米国のアジア侵攻の発進地として使われているので、最初に攻撃されるだろう)
沖縄よりもグアムやハワイの方が、米国や日本にとっても戦略上優位なのではないか?(あまりにも日本と米国の本土から離れている)

北朝鮮の軍事緊張にしても、今回の一連の動きで判明したように米中次第であって、日本の役割は少ない(蚊帳の外で騒ぐだけだった)。
北朝鮮に睨みを利かすのは空母などの機動部隊がいる佐世保が最重要です。

結局、回避策は日本と米国、中国、ロシアの状況を的確に評価出来るかにかかっている(日本は過去に大きな見誤りを繰り返しており、いまだに反省していない。今度こそ島国を言い訳にしないでほしい)。

要は侵略する国、軍事同盟、抑止力、日本の立場―国際的と地政学上(大陸に近い島国)、をどう評価するかです。
少なくとも日本は小国では無く、今後米中の覇権争いは熾烈を極め、中国経済は益々巨大になり、やがて日本は米国依存一辺倒ではすまなくなるだろう。

ここ1世紀半の世界の流れを振り返ると日本の動きが見えてくる。
19世紀後半以降、英国の覇権は衰えて、米国はやがて断トツ一位の経済大国になって行く。
第一次世界大戦はドイツの経済が英国を抜きヨーロッパで一位になる時期と重なった。
また第二次世界大戦は、日本が経済の規模こそ及ばないが急伸し、軍事同盟先を英国からドイツに替えて始まった。
この間、米国は軍事でも世界第一位となり、日本は敗戦占領を期に米国に完全に追従することになった。 


一言
ここ半世紀あまりの世界の戦争をみると、幼児帰りしているように思える(不戦条約締結以前に戻る)。
侵攻される小国に紛争や混乱などの火種があることもあるが、大国は一方的な口実を持って侵攻する。
その口実を、かって世界平和の為だったが、今は戦争の芽を摘むとして自己防衛と称している。(初期には当事者に大量の武器を売る一方で、やがて都合の悪い政府を潰し、それを傀儡政権に替え、挙句に侵攻して破壊する。特に米国。)
これはかっての戦争と何ら変わらない、いつの間にか中世から原始社会に戻ったようです。


次回に続きます。



20181222

連載中 何か変ですよ 209: あなたも「辺野古署名」に一票







この署名は辺野古埋め立ての中止を願うものです。
沖縄の思いが、今、世界に響こうとしています。
あなたの一票で、共にあることを沖縄の人々に示そうではありませんか。


  署名について
Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa
「国民投票が沖縄で開催されるまで、辺野古/大浦湾の埋め立てをやめる」(グーグル翻訳)

1. この署名は、沖縄県の国民投票2019年2月24日までの埋め立て中止を求めています。
2. これを発起したのは米国人(沖縄県4世)で、ホワイトハウスに届きます。
3. 請願が始まったのは2018年12月8日で、21日現在14万人以上が参加しています。
4. 手続きは非常に簡単で、三ヵ所の記入と返信メールをクリックするだけです。
(イ)  署名方法の説明 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226



  私が署名に託したこと

私はこれまで辺野古基地建設反対に賛同し寄付したこともありましたが、今回署名したのは昨日21日で遅かった。
私は諦めかけていましたが、この盛り上がりに背中を押された。

現在、沖縄県の民意の高まりに反して政府は徹底的に無視し、むしろいっそう強行しています。
私が一番危惧するのは、140万県民の思いを踏みにじる国の全体主義姿勢の強まりです。

日本の国民にとって何が大事なのでしょうか?

  国防が一番大事 
「中国の侵略に備えるためには米国との同盟強化と沖縄の基地が何よりも優先されるべき」は本当でしょうか?

中国が攻撃する可能性は? 沖縄基地の重要性は? まして辺野古基地の重要性は?
日米同盟が中ロとの戦火から完全に防いでくれる可能性は?

これまでの沖縄基地の代替え案の存在や、歴史的に見て抑止力と軍事同盟に頼った数多くの失敗例を知ると、これら防衛策がまったく無駄であったり、戦端開始を早めたりすることもある。

一言で云えば、防衛は必要だが沖縄に米軍基地を集中させる合理性は低い、むしろ弊害が大きい。


  国民が一番大事
「沖縄県民の大多数の民意を国が踏みにじることは国を危うくする」について考えます。

沖縄県民は我慢し続ければ良い。 人口の百分の一ほどの民意など取るに足らない。 国民によって選ばれた政府(官邸)の意向に逆らうべきではない。

沖縄と日本の20世紀の戦争の時代を振り返ると、政府が独走始める時、先ず政府に都合の悪い一部の国民が非国民と罵られ従わされ、遂には全国民に犠牲を強いることになった。

実は、事は単純なのです。
日本では、往々にして個人の権利がトップの意向による集団目標の為にないがしろにされるのです。
今が、その時なのです(日本は家族や社会文化にファシズムの芽を絶えず持っている)。

結論を言えば、先の不安(国や米国、右翼が煽る危機)よりも、現在進行中の政治社会の悪化を食い止めることです。

その為の、残された数少ない意思表示の一つなのです。

             
  最後に

様々な流言飛語が飛び交い、沖縄を見る目が曇りがちです。
是非とも本土の皆さん自身が、沖縄の歴史を知り、沖縄を歩き、沖縄の苦しみに思いを馳せていただきたい。

本土の人間も、原発で誤った道を進んだ苦い経験があります(もっともまだ反省していない人もいるが、不思議に太平洋戦争も同様に反省しない)。
かつて国民は原発に反対でした、しかし政府と電力会社の宣伝攻勢により、数十年かけて容認が支配的になりました。
一部の人が警鐘を鳴らしても政府、財界、学会、司法の圧倒的な力と財力で原子力村は増えて行きました。

そして事故が起こりました。
しかし想定外のこととして喧伝した側の人間は誰も責任を取らず、原子力村に暮らしていた人々が犠牲を払うことになった。

このような馬鹿げたことを、まだ繰り返そうとしている政府にNOと言えるのは、恐らく地に足を着けて暮らしている女性でしょう。
女性がより聡明になり、立ち上がらなければ日本は良くならない。


健闘を祈ります。




20181202

連載中 何か変ですよ 208: 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで 5



*1


賃金低下と格差拡大が野放しにされている最大の理由を語ります。
放置すれば最悪の事態になる。
これで結びとします。


これまで著作の問題点を考察してきました。
A)     対策に実効性がない。
B)     真の原因を隠している。
C)     バブル崩壊を無視している。

これらは序の口に過ぎない、核心に迫ります。


D)   自然のままが最良と信じ、手を加えることに抵抗がある。

例え話で対策に「池の自然サイクルに干渉しない」ことを挙げた
著書にも同様のドグマ「健全な労働市場に規制を加えない」が貫かれている。
特に最低賃金は市場を歪め、効果が無いとまで言い切る。
これは自由放任主義経済への心酔が言わせたものです。
暗黙の前提「自由競争こそが最善」があり、これによりコスト低下などの効用の最大化が起こるとしている。

この前提が間違っていることを身近な実例で見ます。



*2


1.      最低賃金について
日本の最低賃金は先進国中ほぼ最低で、この規制が外されると間違いなく賃金相場は下がる(多くの外国人技能実習生の賃金はこれよりさらに低い)。
論者は最低賃金が失業率を上げると反論するだろうが、要は下位90%の国民の収入が下降し続ける現状から上昇させることの方が重要です(所得再分配で日本の酷い貧困率を改善出来る)。
逆に言えば低賃金だから求人が多いのであって、悪循環を繰り返すだけ(安い移民も)。

例えば、スウェーデンでは統一した最低賃金を設けていないが、職業毎の賃金相場がある。
ここでは移民労働者に対しても同一賃金を適用すると言う卓越した取り組みがなされている。
なぜなら産業側が移民を安く使おうとして賃金相場が下がり、また国内労働者の締め出しが起こるからです(多くの国でこうなっている)。

こうしてみると最低賃金(規制)は市場を歪めると言うより、明らかに社会の効用を高めている。
(規制緩和は必要です。多くは業界を守る規制が災いをもたらす。)



*3

                         
2.      ゴーン会長の行為からわかること(法律違反とは別)

この事件は自由放任主義の欠点「優位者は自由市場を歪める」を示している。

自由放任主義者は「自由であれば人は創意に溢れて経済を活性化させ、その見返りに高給を得る。これが経済の好循環を生む」を信じる(富裕者に都合が良い)。
ところが経営トップが給与を自由勝手に決定出来てしまうと、この循環は断たれる。
彼は苦労して企業業績向上に努めるより、金額を書き換えれば済むのだから。

信奉者は「企業間競争や株主の圧力により、給与は妥当な水準になる」と反論する。
そうはならない、ほとんどの大企業の株は他のグループ会社によって持ち合いされており、結局同じ立場の経営者(数少ない超資産家)らによって運営されているから。
さらに労働組合が非力なので、彼らの身勝手な行動を牽制出来ない(組合組織率の高い北欧は可能)。
先導する米国はバブル崩壊時、救済された経営者すら平然と高給を掠め取った。
自由放任された市場は必ず機能不全に陥る。

これは日米欧で超富裕者の収入が急増する一方、90%の国民の賃金が延びないことと符合する。
悲しいことに日本だけは低下している。


 

*4


3.      自由競争の限界を知る

信奉者は、「広大な原野に狐と兎が共に生息していても均衡が保たれ、兎が絶滅することはない」をイメージし、この世は弱肉強食でうまく均衡していると納得する。
しかし間違いは簡単にわかる。

もし、この両者を球場の大きさで囲むとどうなるだろうか?
数か月の内に先ず兎が、最後に全滅するだろう。

残念ながら現在の経済学は現実社会のメカニズムを充分把握出来ていない(おそらく優位者に都合の良いように解釈する輩が多数なのだろう)。
ましてノーベル賞と縁のない日本の経済学では、まったくお手上げです。

ありもしない完全な自由競争にすがって成果のない経済政策を擁護する愚は止めるべきです。

             
*5


  最後に

もっとも重要なことは、自由放任主義と金融重視の経済政策から早く脱却しないと、大多数の国民はさらに苦境に追い込まれると知るべきです。
1980年代以降の欧米、それを猛追する日本は正にこの呪縛に絡めとられ、抜き差しならない状況にあります。

一方、北欧は半世紀ほど前から新た道を模索し成功した。
しかし、グローバル化の波に呑まれつつある中で、北欧にも欧米の毒がまわり始めている。

北欧が健全な内に、新たな道に進むことが出来ることを願って終わります。
ご清聴ありがとうございました。


追記
今の世界経済の状況を示すグラフを載せます。
すべて借用です。


*6

上のグラフ: 1980年以降、世界の中央銀行が金融緩和の為に通貨発行(茶線)を加速せる度に、バブル崩壊を招いている。
特にここ10年は通貨発行量がGDP(青線)すら越えてしまった。
これは歴史的な未体験ゾーンに突入したことを示す(危険領域)。

下のグラフ: 世界は金融政策、主に通貨発行(青線)で景気の好転を目指して来た。
しかし、かつての経済成長や低失業率は起こらず、インフレ(赤と緑線)すら起こらない。

 
*7 

「マーシャルのk」はマネーサプライ(M2)/GDPです。
日本のマネーサプライ(赤線)が目立つのは、二つの理由があります。
一つはアベノミクス以前、日銀は貨幣供給を抑えていたのだが、なにせGDP成長率が年を追うごとにゼロになっていたからです。
アベノミクス以後は、日銀黒田のバズーカ砲によるものです。
いつしか、インフレターゲット論の信奉者が望む、世界屈指の貨幣供給量を誇るようになった。

しかし、結果がまったく現れない(インフレ、経済成長)。
不思議なことに、あれほど成果を豪語していた学者先生らは悪びれることもない。
日本の経済学と経済学者はこの程度なのです。