連載中 何か変ですよ ２０７： 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで ４

 

＊１

前回に続き、論者が指摘する賃金が上がらない理由（弁明）を確認します。

その裏に真実が隠されています。    

(ア)      国際化で企業はコスト競争に晒され業績は悪化し、賃金アップの余裕がない。

厳しいコスト競争は円高に晒されていた輸出企業にとっては事実でした（逆に輸出業者や庶民には恩恵だった、でも過去のことになった）。

ところが、この低経済成長の２０年間でも大手企業の業績は益々好調です。

それは内部留保や配当金の著しい増加や海外投資の増加で明白であり、逆に労働分配率の低下が弁明の矛盾を突いている。

これまた一切言及がない。

＜　２．　配当金総額の推移、法人企業統計年報より　＞

(キ)　企業の賃金評価表（成果主義）が賃金を抑制している。

論者は企業の賃金評価表が賃金全体を抑える仕組みになっていると指摘する。

これは事実だろう。

だが成果主義であろうが、かつての職務給であろうが、運用目的が賃金上昇を目指すのならどちらでも良い。

道具（評価表）の分析で終わるのではなく、その背景に切り込まないと何ら解決しない。

＜　３．　労働分配率の推移　＞

著作は、これ以外にも賃金が上昇しない、または上昇していないように見える根拠（弁明）を数多く挙げている。

これらは一応もっともらしく聞こえるのだが、既に見てきたように上面を撫ぜているにすぎない。

全体に言えることは、論者達はより根深い原因に「見ざる聞かざる言わざる」に徹している。

それは論者たちが賃金低下や格差拡大に何ら関心を持っていないからなのか、むしろ私は論者たちが賃金低下を納得させる為に偽装していると疑いたくなる。

皆さんはどう感じますか？

三番目の問題を検証します。

C)    繰り返されて来た池の汚染は二度と起こらないとしている。

例え話では、原因の一つに「過去に川上から汚水が流れ込んだことでフナが弱っている」を挙げ、これが再来することを触れませんでした。

実は、著作でも同じように再来するはずの不都合な真実から目をそらしている。

論者たちは就職氷河期に就職した人々が、その後も長きにわたり低賃金になっていることを明らかにしている。

しかし奇妙なことに論者の誰一人として、就職氷河期の再来や今後の景気後退についてまったく言及していない。

この経済学者らは就職氷河期を招いたのが二度のバブル崩壊（１９９０年、２００８年）だと知らないのだろうか？

これは、著作内で度々出て来る「最近の傾向として正社員は穏やかながらも賃金上昇の恩恵を受け、また非正規割合の増加傾向が沈静化している」を伏線とし、楽観論を印象付ける為かもしれない。

＜　４．　バブルで繰り返される日本の失業率の悪化　＞

グラフの説明：　オレンジ線はバブル崩壊開始を示し、その左側で失業率は急低下し、その後は急速に悪化し、その悪化は繰り返しながら深刻さを増している（世界で同時進行）。

私は論者らが賃金低下を引き起こす状況を知っていながら、知らない振りを決め込むことに幻滅する。

今、日米英中を筆頭に大国は史上最大の貨幣供給（金融緩和）を続けており、これまでのバブル史に照らせば、必ず数年以内に最大の金融危機が起こるはずです。

起きれば好転に見える経済指標は一転して、ここ百年間で最大最長の落ち込みになるだろう。

さらに、これらの国々はバブル崩壊の度に景気浮揚策を行い、莫大な累積赤字を積み上げて来た。

これが足かせとなり、やがて身動きが取れなくなるだろう（景気浮揚策の原資がない）。

こうなれば、失業率低下や賃金上昇、非正規割合の低下は夢の跡に過ぎなくなるだろう。

実は、この手のエコノミストは残念ながら大勢を占め、バブル崩壊まで迎合するか煽り続けることになる。

次回に続きます。

連載中 何か変ですよ ２０６： 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで ３

前回に続き、ダメ出しです。

より本質的で嘆かわしい実態に迫ります。

前回、例え話で、池のフナの減少に役立たない発言を取り上げました。

今回は、その二つ目の問題を検証します。

B)　 池以外の真の原因を無視している。

例え話では、原因の一つに「フナを食うブラックバスが増加傾向にある」を挙げ、これ以上の追及をしなかったが、著作もまったく同様なのです。

著作では、この類の原因（弁明）を数多く指摘しているが、追求することなくこれらを既定事実としている。

普通に考えれば、なぜブラックバスが増えたのか、この増加防止策や駆除策が最重要課題であるはずです。

当然追及すべきは、効果が期待できる外部要因の排除、例えばブラックバスの放流規制などにあるはずです。

不思議なことに、論者たちは直近の労働市場の現象以外には一様に口を閉ざしている。

著作で取り上げられた目立つ論点（弁明）を見ます。

(ア)      正規・非正規で大きな賃金格差がある。

論者は全体の格差しか見ず、同一労働における賃金格差に関心がないようです。

(イ)      非正規雇用割合の増加。

非正規雇用の増加には様々な背景があるが、政府主導の「労働者派遣事業の規制緩和」が大きく追い風となっている。

しかし論者たちはまったく意に介していない。

さらに論者はここ一二年の伸び率の低下に注目し、ここ二三十年の著しい増加に終止符が打たれるようだと匂わす。

しかし、やがて訪れるバブル崩壊で何が起きるかは明白です（後に詳しく見ます）。

＜　２．　非正規比率の推移、社会実情データ図録より　＞

(ウ)      先進国で最下位の男女の賃金格差。

論者はこれを自覚しているが、これ以上の分析や提言がまったくない。

あたかも政府や経済界、経済学界に忖度し、批判に口をつぐんでいるように思える。

(エ)      定年退職者の大量の再雇用（団塊世代）。

論者たちは、全体の雇用者数の増加と賃金低下は団塊世代の定年後の再就職と大幅な賃金低下が大きいと理解している。

しかし、彼らが注目するのは定年退職者が「安い給料で働くから」と「それまでの分不相応な高給」であって、「同一労働なのに大幅な減給で働かざるを得ない」ことを問題にする者はいない。

＜　３．　労働生産性の推移、日本生産性本部より　＞

(オ)      賃金アップには生産性上昇が不可欠。

奇妙なことに日本の生産性が上昇しているデータを誰も提示しない（グラフ３）。

よしんば生産性が低下したとしても、より生産性に影響を与える企業の設備投資額の長期減少について触れる者はこれまた皆無です。

単純に考えて、生産性の上昇が頭打ちなのは企業が国内投資を控え、余剰資産が海外投資（設備投資と金融投機）に向いているからです（グラフ４）。

（この状況は1世紀前の英国と同じで、日本の再生にはこの根本治療が必要であって、金融緩和ジャブジャブではバブルが巨大化し繰り返すだけです。）

論者は賃上げを阻害している企業や政府側の真因にはまったく触れていない。

彼らの追求は、ある所（弱者）にしか向かず、その一方で鬼門（強者）には向かないようです。

＜　４．　設備投資額と海外投資額の推移　＞

次回に続きます。

連載中 何か変ですよ ２０５： 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで ２

＊１

この本の何がダメなのか。

これと言った賃金アップ策はなく、せいぜい「待てば海路の日和あり」を匂わすぐらい。

深刻なのは分析手法よりも学者たちの姿勢です。

＜　２．賃金の推移、２０１６年度IMFデーター、http://editor.fem.jp/blog/?p=1862　＞

＊  何が深刻なのか？

例え話で説明します。

ある池でフナが年々減る傾向にあり、村人が困っていました。

そこで偉い学者に調査してもらうことなった。

その学者は

「フナを食うブラックバスが増加傾向にある」

「過去に川上から汚水が流れ込んだことでフナが弱っている」

「フナが高齢化し稚魚の誕生が少ない」

「岸辺の藻が・・・・、葦が・・・」

と指摘を続けました。

村人はそんなことは皆知っている、対策を教えてくれと懇願した。

学者は自信たっぷりに話し始め

「フナだけに餌を与えるようにしなさい」

「フナの稚魚を放流しても、ブラックバスを増やすだけで効果はない」

さらに付け加え

「フナは成長しており、池の水質は悪くないので、このまま待てば増えるはず」

と話を締めくくりました。

＜　３．　男女賃金格差、２０１２年度内閣府資料、https://frihet.exblog.jp/18011136/　＞

＊  この学者の説明のどこに問題があるのか？

四つに絞って考えます。

A)     対策の実効性が疑わしい。

B)     真の原因は池以外にあるのに、これを無視している。

C)     繰り返されている汚染を想定外にしている。

D)    自然のままが最良と信じ、手を加えることに抵抗がある。

これは著作全体に流れているポリシーでもある。

著作の代表的な論点を検証します。

A)     対策の実効性が疑わしい。

例え話では「フナだけに餌を与えなさい」としたが、著作にも同様の怪しげな対策が吹聴されている。

それは「企業内の従業員教育を復活させろ」です。

「　最近の企業内教育の衰退は、従業員の士気と技能の低下を招いており、個人と企業の生産性を低下させている。

この為、企業は賃金アップが出来ない。

したがって企業はかってのように従業員教育を復活させるべきである。　」

一応もっともらしく聞こえるのだが矛盾がある。

著作では、企業内教育の衰退はコスト競争と非正規雇用の増加が主な原因とし、これ以上追求していない。

これに加え、米国流経営スタイルの普及とソ連（共産主義）崩壊によって、短期経営戦略、株主優先、金融優先、労働者権利軽視の風潮が蔓延している。

しかし論者はこれら原因への対策を語らず、またこの風潮を打破できるインセンティブを与えることなしに、ただ企業に再考を促すだけで満足している。

それなのに企業が一転して企業内教育を復活させると誰が信じるだろうか。

かつての日本はそうであったが、今後も職業教育を企業に頼ることが正しい方法かどうかは疑わしい。

例えば、北欧の職業教育は真逆であるが成功している。

それは三つの柱からなる（正確でないかもしれない）。

(ア)  労働者は転職時、無償の職業教育の機会を与えられ、休業期間の生活を保障される。

(イ)  国は教育を重視している。

①     学費は無償で、高校以降、国内外の就労体験による休学が可能で、学生は社会を知り目標を持ってから勉学に励むことになる。

②     外国語が必修で、デンマークの小学校では母国語以外に英語と、ドイツ語かフランス語を履修する。これは国際化に非常に有利。

(ウ)  全国的な職業別組合毎に賃金が定まっており、これが労働者にキャリアアップの為に転職を繰り返すことを可能にしている。

①     日本での転職は、同一労働同一賃金が無視されているために賃金が大幅に低下してしまう（他の理由もあるが）。

企業内教育一つとっても、論者たちの姿勢に疑いを持ってしまう。

私のような素人から見ても、この著作はまともな分析や提言をせずに、狭い学問領域内の発表会で満足している。

次回に続きます。

連載中 何か変ですよ ２０４： 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで １

 

＜　１．経済図書ベストワン　＞

この本を読んで期待は裏切られ、益々日本の将来に不安を抱いた。

これだけの学者が集い論考しているが、まったく不毛です。

日本はガラパゴス化し、大勢や大国に迎合するだけに成り下がったかのようです。

＜　２．　この本が解明しようとした課題　＞

＊著書「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」について

２０１７年刊、玄田有史編、慶応義塾大学出版会。

２２名の労働経済学者やエコノミストが多方面から表題の課題を現状分析している。

この本は、日本経済新聞にて「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト１０」の第1位に選ばれている。

それだけに私は期待して読んだ。

しかし１／３ほど読むと、期待は失望に変わった。

我慢して読み進めば進むほど賃金問題どころではなく、日本の経済学の覇気のなさを知らされた。

これではお茶を濁す経済政策しか出ず、日本経済の将来に期待できないだろう。

この本は私のような経済の素人にも読める体裁をとっている。

しかし、使用されている労働経済用語から言って初心者に懇切丁寧な説明を目指したものではなく、啓蒙書の類ではない。

これはエコノミスト向けに書かれたもので安易な推測や断定を排除し、分析に重きを置いた本だろう。

それはそれで良いのだが、今の賃金問題に疑問を持つ国民からすると、すこぶる難がある。

それは、「労働需給」「行動」「制度」「規制」「正規雇用」「能力開発」「年齢」などの様々な論点から論者が個々に分析していることにある。

これが矛盾した分析結果を含め羅列するだけになり、全体としてまとまりのない方向性の乏しいものにしている。

よしんば理解が進んだ読者でさえ、多岐にわたる要因が今の賃金問題を招いていると納得するだけで、多くは現状を追認するだけに終わるだろう。

あわよくば賃金が今後上昇するだろうと期待する向きもあるかもしれない。

一方で、多方面からの問題提起は素人が見逃しがちな労働経済に関わる様々な要因を気づかせてくれる良さもある。

以下のものが目につきました。

A． 高齢者の定年退職後の再雇用は、彼らの大幅な賃金低下によって賃金全体を低下せ、労働需給を緩和させてしまう（数人の論者はむしろ高齢者の高賃金を問題にしている節がある）。

B． 繰り返されるバブル崩壊は、その都度に生じる就職氷河期に就労した者が生涯にわたり低賃金で苦しむことになり、また経営サイドもこの期に賃金カットを出来なかった反動として好景気になっても賃金アップに慎重で有り続けることになる。

C． 介護職の賃金が国の規制によって低く抑えられている為に、対人サービス全体の賃金を抑制することになる（一方、バス会社の規制緩和が賃金上昇を生じなかった事例もある）。

他にも様々な知識が挙げられているが、上記の３点だけの指摘にすら、論者が見落としている不都合な真実が隠れている（敢えて指摘しないのかもしれないが）。

この本には大きな弱点が潜んでおり、私にはそれが日本経済の将来を救いがたいものにするように思える。

どれだけの人がこの点に気づいているのだろうか？

多くの人が気づいてくれれば日本の将来は救われると思えるのだが。

次回に続きます。

連載中 何か変ですよ ２０３： 暴露本「炎と怒り」の紹介 ４： トランプタワー ２

 

＊１

今回で、この暴露本の紹介を終わります。

初期の大統領首席補佐官を巡るドタバタを紹介します。

 

＜　２．トランプ政権を去った人々　＞

多くの人々－マチュア政治家、経済界の成功者、人気のポピュリストがホワイトハウスを賑わしては、早々と去って行った。

去った多くは政権への爆弾発言（トランプを無能呼ばわり）や暴露、非難を繰り返している。

この混乱は今も続いている。

＊　初期の大統領首席補佐官を巡るドタバタ

大統領首席補佐官とは何か？

彼はホワイトハウスとその行政部門、軍人１３０万人を含む約４００万人のトップに立ち、この組織の運営を大統領から任されることになる。

特にトランプ政権では。

しかしトランプの直情径行、専門家嫌い、家族重視、政治への無知が災いして、大統領首席補佐官選びは脱線を繰り返しながら、最後には政権内で差し障りのない人物が選ばれた。

そして初代の大統領首席補佐官プリーバスは半年で更迭された。

 

＜　３．　相関図　＞

＊　「炎と怒り」の読後に思うこと

他国のことではあるが、怒りよりも深い絶望感にとらわれた。

それは今、日本も含めて欧米先進国が米国と同様の凋落の道を進んでいると思うからです。

少なくとも米国は１９７０年代初期までは、ホワイトハウスの暴走－ベトナム戦争やウォーターゲート事件に対して、マスコミは良識を持って立ち向かい、そして国民も遅ればせながら正しい道へと方向転換させることが出来た。

しかし、欧米先進国は８０年代以降の経済金融政策の大転換による格差拡大、さらに戦後から始まっていた後進国での紛争拡大による大量の難民発生と移民の受け入れが相俟って、欧米社会は不満のるつぼと化した。

このことが特に米国では、度重なる規制緩和によって報道の自由度を失わさせ、その上、今のインターネット社会ではヘイト情報が世論を左右するようになった。

こうして容易にポピュリズム、今は右翼の煽情によって、不満を抱く人々は否定と排除の論理で強く結びつき、より強固になりつつある。

このことは全ての金融資本主義国家、欧米先進国を蝕みつつある。

北欧すら逃げることは出来ないだろう、災厄の到来は遅れるだろうが。

それは今の日本にも当てはまる。

欧米から離れた島国日本は、その影響が軽微であったが、アベノミクスによって格差拡大の現況である金融資本主義へと大きく舵を切ったことになる。

西欧の優良国であったドイツも経済格差では同様に蝕まれ始めている。

各国で進んでいる国民の政治不信、右翼ポピュリズム政党の台頭、格差拡大はすべて軌を一にする。

それはここ半世紀にわたる戦争と経済がほぼ規制されず放置され、悪弊が拡大し蔓延してきたからです。

このことが、今の惨めで馬鹿げたトランプ政権を生んでしまったのです。

私には、この先行き世界は着くところまで行ってしまうような気がする。

歴史にその例はいくらでもあった。

ドイツ国民が最初からヒトラーにドイツと世界の壊滅を託したのではない。

始め一部の熱烈な国民がヒトラーの人柄、煽情、政策に共感し、期待していた。

そのうち騙されてか、無謀な計画なゆえに行きがかり上、破滅の道を進むことになった。

いつものことだが、日本のファシズム、大陸進出と同様で、マスコミが沈黙し権力の集中が進み、後戻りが不可能になった。

まさに米国、日本、ドイツなでかつての優良な国で政治の劣化が起こっている。

その一つの現れがトランプ現象です。

これで終わります。