20190107

連載中 何か変ですよ 214: 何がより良い選択なのか? 5



 *1


今回が連載の最後です。
長期衰退の元凶を解き明かします。

 
*2


*先ず元凶を示し、それがどのように日本を蝕んで来たかを説明します。

元凶は「戦後の米国による傀儡化と、その後の自民党と官僚の寄生関係」です。

この自民党と官僚の関係は時と共に深まり、やがて日本の教育・司法・メディア・経済界・学会・軍事を包括する巨大な既得権益体制が生まれ、国民は蚊帳の外に置かれてしまった。
残念なことに、日本の国民性がこの政治劣化をさらに強め、社会と経済は再生を困難なほどに歪められ、長期衰退に陥った。注釈1.

さらに安倍一党が煽るウヨ化で一層分断が進み、日本は衰退から暴走へと大きく舵を切る。
保守重鎮の西尾や西部は最近になって安倍批判を強め、彼を保守の裏切り者と見做している。

劣化していく過程を説明します。

1.敗戦後、戦犯だった岸は米国に拾われ、左派勢力弱体化を条件に米国の資金援助と庇護を受け、自民党をまとめて国政を牽引して行きます。
この日本政府の傀儡化は少なくとも1970年代まで続いたことは米国のCIA公開文書で明らかです。

2.岸と佐藤首相は数度にわたる密約で、国民の目を欺きながら米軍基地と核配備を米国に無条件で提供した(ノーベル賞をもらった佐藤は岸と兄弟で、岸は安倍の祖父で皆同じ血筋)。
この提供は日本の防衛負担を減らすように見えるが、逆に米国と共産圏との最前線、しかも国内にありながら日本が介入出来ない軍事拠点になったことを意味する。

3.この後、自民党内閣と官僚は国民と野党の追求を逃れる為に、虚偽発言と公文書隠蔽・改ざんに深入りしていく。

ここまでが自民党のボスを通じて日本が傀儡化した前段です(現在も日米合同員会は月2回継続)。
この後、この傀儡化を隠蔽する過程で自民党と官僚の寄生関係は深まり、巨大な権力を握っていきます。

先ず米国の指示と援助を受けて自民党の長期支配は盤石になった。
次いで、密約を隠蔽するために自民党と官僚は結束を深めることになる。
この後も米国CIAはリベラル野党潰しの為に資金援助を継続した。
まるで松本清張「日本の黒い霧」で描かれているGHQ時代の闇です。

やがて官僚は、ぬるま湯で育った2世3世の自民党議員相手に優位に立ち、政策や予算などを支配し、自省の権益拡大に奔走していく(自民党議員も口利きで噛む)。
こうなると大臣は答弁書を読むだけの飾りになり、行政への責任は無きに等しくなる。
まるで戦中の陸軍と海軍の権益争いが無責任な軍事拡大を招いたのと同じです。

 
< 3.沖縄基地、原子爆弾、GDP成長率、政治腐敗度 >

*ここまでが安倍政権までの長い劣化の歴史です。

現在、安倍の人気は景気堅調もあるが、リベラル嫌悪と排他的愛国(ウヨ)の煽動が功を奏している。
日本のウヨ化は長期衰退への不満が、かつての自民党と官僚への批判から、植民地だった中国と朝鮮半島への反発にすり替えられたことで政府批判は掻き消され、安倍支持は強化された。注釈2.
これにより隣国との協調を唱えるリベラル野党と右傾化を強めた自民党の間の亀裂は強まり、多数を占めた自民党はなりふり構わず無視と強行を続けることになった。

安倍内閣は、ついに開き直って堂々と白を切るようになった。
既に大半のメデイアが御用化し、既得権益体制が総がかりで政権を擁護するなら、国民の目を眩ますことは容易です(トランプのようにフェイクを数多く流せば真実は見え難い)。

このような権益維持に奔走する自民党と官僚の政治が続く限り、真に国民の為の政治が行われるはずもなく、国民は米国友好と見せかけのパフォーマンスでごまかされることになる。


*ここで政治の劣化による具体的な弊害を見ておきます。

  学校教育は自主性のない、政治に関心を持たない生徒を育てた。
これが現状の不毛な政治を助長している。
かつて西欧の植民地でもこの手の教育が行われたが、現在、北欧の学校では生徒は政治や社会に積極的に関わり、当然、政治腐敗はなく、労使協力が得られ経済の好循環が生まれている。

  地方自治は中央頼みで自ら活性化出来ない。
これはシャウプ勧告が発端だが、中央官庁が地方の税の分配権を握っていることによる。
一度手に入れた権益を中央官僚も国会議員も手放さない。

  日本の裁判所は憲法判断を避け、政府寄りの判決を行う。
この発端は戦後直ぐの砂川事件(米軍基地訴訟)だが、その後原発などでも繰り返されている。

  政府・官僚に忖度するマスコミ。
これは記者クラブなどの取材慣行もあるが、最近の自民党からの露骨な圧力が一層酷くしている。

  極め付きは官僚が支配する巨額の特別会計451兆円(2018年度)で一般予算98兆円を遥かに上回る。
この実態は掴めないが、3000社もある天下り先、かつて年金福祉事業団のリゾート施設が二束三文で売られたこと、GDPが550兆円であることを考えれば如何に巨大で危ういものかかがわかる。


*結び
見てきたように日本は先進国の体を成していない。
民意がフィードバックされることもない(選挙制度と三ばんが歪めている)。
経済政策はせいぜい議席確保につながる既得権益擁護と米国の圧力か模倣に過ぎない。
軍事は米国の意向に逆らうことが出来ない。

これでも皆さんは、現政権にすがるしかないと考えるのでしょうか。
少なくとも政権の嘘・隠蔽と腐敗を見過ごすことだけは止めるべきです。

来訪に深く感謝します。
これで、この連載を終わります。


注釈1.
ここで災いとなった国民性は主に村社会-古い農耕民族に残る、組織への盲目的な忠誠心、によるものです。
この国民性は権力者の腐敗・専横の阻止、個人の権利と法の理念(正義)の順守よりも、組織の利益と権力者の意向を重視します、例え後ろめたさを感じていても。

注釈2.
本来保守は母国への愛(現体制への執着)が強いことにより、過去や歴史を礼賛(盲愛)することになる。
しかし、そのことが周辺諸国を敵視することに直結しない(西欧の極右は移民を敵視するが、隣国を敵視していない)。

今の日本のウヨは、歴史上繰り返された浅薄なポピュリズム(ファシズム、ナチス、現在西欧の極右、トランプ)と同じです。
社会に不満が鬱積し、かつ解決策が断たれたと感じた人々は、安易に単純明快な解決策に飛びつく。
そして強権的なカリスマ指導者の登場、そして彼は憎むべき敵を明示し、支持者の団結と闘争心を煽る。
まさに、今これが再来している。

少し考えれば、可笑しいことはわかるはずです。
日本の保守は、かつての日本の戦争は正義だとし、自尊心を満足させます。
その根拠に、よく「米国が仕掛けた罠に日本がはまり開戦せざるを得なかった」が挙げられます。
憲法も押し付けだから、自主憲法が当然だと言います。
これほど米国をコケにしておきながら、一方でまったく米国追従なので自尊心のかけらもない。
過去の南ベトナム政府よりも酷くは無いが、初期の自民党政権の傀儡化を知っていながら皆口をつぐみ、治外法権を許す地位協定(国家主権放棄)をいまだに後生大事に守っているのですから。

またウヨの言う中国と朝鮮半島憎しにどんなメリットがあるのでしょうか?
確実に攻めて来るのなら冷静に防衛策か懐柔策を講じれば良いだけです。
過去を批判されるから腹いせに罵る、これでは互いに敵愾心を煽るだけで、これこそ何かを切っ掛けに戦争が始まらないとも限らない(数々の戦史が示しています)。
結局、米国の思う壺であり、憎しみが権力集中に利用されているとしか思えない。


参考文献

日本関係
1.      「日本が自滅する日」石井 紘基著。
2.      「知ってはいけない1と2」2冊、矢部 宏治著。
3.      「日米同盟のリアリズム」小川 和久著。
4.      「どこへ行くのか、この国は」村田 良平著。
5.      「戦後史の正体」孫崎 享著。
6.      「没落するキャリア官僚――エリート性の研究」中野 雅至著
7.      「国家の命運」藪中 三十二著。

米国関係
8.      「暴露 スノーデンが私に託したファイル」グレン・グリーンウォルド著。
9.      CIA秘録上と下」2冊、ティム・ワイナー著。
10.   「日本は略奪国家アメリカを棄てよ―グローバリゼーションも共同幻想も必要ない」ビル・トッテン著。

隣国関係
11.   「中国 新たな経済大革命」肖 敏捷著。
12.   「韓国人に生まれなくてよかった」武藤 正敏著。

戦争関係
13.   「逆転の大戦争史」オーナ・ハサウェイ共著。
14.   「文明の衝突」サミュエル・ハンチントン著。

北欧関係
15.   「世界政治叢書3 北欧・南欧・ベネルクス」津田 由美子共著。
16.   「エリア・スタディーズ デンマーク、スウェーデン、ノルウェーを知るための・・章」3冊、明石書店刊。
17.   「北欧モデル」翁百合共著。

経済関係
18.   「国家債務危機」ジャック・アタリ著。
19.   「ドイツ帝国の正体」イエンス・ベルガー著。
20.   「国家はなぜ衰退するのか上と下」2冊、ダロン・アセモグル共著。
21.   「世界を破綻させた経済学者たち」ジェフ・マドリック著。
22.   「世界経済を破綻させる23の嘘」ハジュン・チャン著。
23.   「金融政策の誤解」早川英男著。
24.   「1970年体制の終焉」原田 泰著。
25.   「日本国債入門」永野 学著。
26.   「国家は破綻する 金融危機の800年」カーメン・M・ラインハート共著。


20190106

連載中 何か変ですよ 213: 何がより良い選択なのか? 4






*1

「何が長期衰退を起こしているのか?」
「それはなぜ見えないのか?」
この謎に迫ります。


*2


4. 何が日本の長期衰退を招いているのか?

ヒントになる幾つかの社会現象を拾ってみます。

A)     ネットウヨは中国、韓国、朝日新聞が嫌いで、安倍政権を熱烈支持。
B)     10代20代の若者は安倍政権に期待。
C)     野党は毎回、無様に敗退する。
D)    官僚は情報隠蔽・改ざんを日常的に行い、安倍政権を支える。
E)     メディアは改憲のCMの量的規制を行わず、安倍政権を支える。

少し説明します。

A)     ネットウヨは・・・。
戦前の右翼は下心があったとは言え「東アジアの五族協和」を唱道しており、今のウヨとは真逆です。
一方、当時も朝日・毎日は戦争反対の急先鋒であった為に右翼と軍部から嫌われた。

中身が乏しいとしても、ネットウヨの破壊力は侮れない(かつてのナチスの突撃隊のように)。

B)     10代20代の若者は・・・。
この世代は10年前のリーマンショックの悲哀を知らず、その後の巨大金融緩和による世界的な経済好調下で暮らし、現状に満足し期待さえしている。
しかし、今月までの日本の景気回復6年を米国の9年8ヵ月と比べると経済好調の実態を推測できるはずです。
また戦争を知らない彼らは欧米のポピュリズム(極右)と同調する日本のウヨ(排他的愛国心)に共感し易い。

この世代は当然かもしれないが経験が乏しく視野が狭い、その上、自ら疑念を持ち思考する力に欠けている。
実は、彼らは被害者であり、今後加害者に加担することにもなるでしょう。

C)     野党は・・・。
前回、民主党が政権についたのは、国民がそれまでの長期低迷が官僚と自民党の腐敗にあると理解し、民主党に託したからでした。
しかし、東北大震災と官僚のサボタージュで敢え無く下野した。

一方、これまで米国に逆らう中国友好策や沖縄基地撤去を唱えた政治家達、田中、小沢、鳩山は足をすくわれ失脚している(スキャンダル暴露、情報漏洩など)。
また戦後、暗殺された政治家は二人とも野党で、浅沼、そして官僚支配の実態を暴こうとした矢先に刺殺された石井(民主党)がいる(共に犯人は右翼)。

何か恐ろしい陰謀の匂いが・・・・。

D)    官僚は・・・・
官僚による情報隠蔽・改ざんは安倍政権になってから急増したように見える。
またそれに対する官邸の説明は実に不誠実で、かつ虚言が多い。
この為、追及が困難で確かな証拠は得られないが、官邸・官僚・自民党議員の不正(捏造、口利き、収賄)が横行していることが伺える。

真実を知る鍵は、この専横と腐敗が安倍政権で始まったのか、それともかなり以前から腐敗が進行しており、遂に露骨になったのかを見極めることです(数々の疑獄事件、金丸の佐川急便事件などを思い出してください)。

E)     メディアは・・・。
当然、先進国は報道の公正を担保するためにCMを規制する。

原発反対に優勢であった世論が、電気事業連合会の毎年250億円以上(1990年より)のCM攻勢で賛成に替わったことでわかるように、CMの力は絶大です(テレビ各局だけでなく朝日新聞すら加担)。
米国の報道は規制緩和により娯楽と一体化した右傾化が進み、トランプ誕生に繋がった。
また安倍政権で、NHK会長に不公正な人物を選任、大臣が電波法を盾に放送局への脅し、自民党に雇われたウヨによる電凸攻勢(メディアへ大量の非難電話)などのメディアへの圧力が強まった。

報道の御用化は安倍政権になってから一気に進んだが、その下地は既にあった(戦前と瓜二つ)。


皆さんは、これらの現象に何か共通する素因があると思いますか?
おそらくわからないと思います。
それほど深く隠れており、かつ日本のあらゆる面に浸透しているからこそ上記の現象が起きているのです。

次回に続きます。




20190104

連載中 何か変ですよ 212: 何がより良い選択なのか? 3



< 1. ある日のコペンハーゲンと大阪 >


「日本国民は何が見えて何が見えないのか?」
良い所と悪い所、共に見えているのか?
先は見えているのか?
私はわからない。


*2


皆さんはどう思いますか?

3. 日本の暮らしを良くするにはどうすれば良いのか?

今のまま政府に任せておけば良い。
賛成: 日本の潜在力は高いので、もう一押しで良くなる。
反対: ここ半世紀、日本は悪化するばかりなので一度膿を出さなければならない。

注釈
それでは日本の高い潜在力を確認してみましょう。

経済指標からみると、経済成長率、労働人口、設備投資、賃金、生産性、労働分配率、非正規割合、物価、国の累積債務など全て1990年代から悪化または横ばい基調です。
これを他の先進国と比べると日本の悪化、ランキング低下は驚くべきものがあります(昔2~10位、今は20から30位で、さらに年々低下しています)
ここ2年、世界経済の好調で指標は一部改善したが、バブル崩壊になれば確実に一層悪化する(世界も良くなっているのでランキング低下は止まらない)。
日本で良いのは失業率と企業の内部留保ぐらいです(但し賃金を上げれば、両方とも悪化)。

それでは政治と社会の実態はどうでしょうか。
国際的な指標で世界ランキングをみると、幸福度、人間開発、男女格差、貧困度、所得格差、報道の自由度など主なものは長期低下が顕著です。
特に安倍政権になってから急降下したものが多く、報道の自由度や男女格差は著しく低下し、遂には67位/180ヵ国中、111位/135ヵ国中になり、多くの中後進国よりも低くなった。
日本で良いのは犯罪率ぐらいです(但し今後、移民の受け入れを無原則に拡大すれば、悪化は確実)。

日本の劣化を信じたくない気持ちは理解出来るが、世界と比べると日本の経済・政治・社会の長期に亘る劣化と衰退は確実です。
現体制を擁護したい人々はこれら指標を否定し、まったく問題ないと必死に言い募るが、これら指標は世界的な機関が国の改善の目安として算出しているものです。
実際訪れてみればわかるのですが、北欧などこれらランキング上位の国々は国民にとって素晴らしい国です(日本と違った問題、一部に移民問題などを抱えているが)


ここで最大のミステリーが立ちはだかる。
なぜ多くの人々はこれだけ社会経済の基盤が悪化しているのに危機感を持たず、政府のなすがままで安穏としていられるのだろうか?

先ず思いつくのは、国民は政府や社会の不都合な真実を知らないのかもしれない。
秘密特定保護法や内部告発者保護法(公務員適用除外)などが情報流出を止めているのか。
(戦前の大本営発表や新聞検閲に至らないことを望む)
それにしても、一部マスコミは官邸と官庁で行われた公文書の隠避・改ざんを暴露しており、少しは情報が国民に届いているはずです。

次に思いつくのは、政府や政治に対する国民の無力感です。
かつて幾度も原発建設反対の訴訟が市民により起こされた。
しかし政府、学会、業界、そして裁判所までが一丸となってすべて否定して来た。
(この事は今も変わらない)
市民が疑念や反対意見を持っても、沖縄基地問題と同様に体制は門前払いして来た。

そうではなく日本人の従順な国民性が、この状況を招いているのかもしれない。
日本人は体制(政府や権力者)に盲従する心理特性を持っている(帰属意識が高い、村社会)。
このことにより人々は多少疑念を持っても行動を起こさず耐えて偲んでいるのだろうか。

だが、これらは表面的な要因で、もっと深刻で抜き難い要因が隠れている。

次回に続きます。



20190101

連載中 何か変ですよ 211: 何がより良い選択なのか? 2



*1


「日本国民は何を信じ、何を待っているのか?」
好景気か、はたまた福祉社会か?
それとも果てない繁栄か?
私には見えない。


< 2. 1年前と今の株価はどのように見えるのか? >


皆さんはどう思いますか?

.    どうしたら暮らしは良くなるのか?
 企業に溢れるほどのお金を回すべき
賛成: 企業が潤ってこそ、設備投資と給料支給が出来る。
反対: 労働者(国民)は給料が無いと企業の商品を買うことが出来ない。

注釈
まるで「鶏が先か、卵が先か」の問答です。
一見難解に見えるが現状起きていることは単純で、むしろその先が問題です。

それでは日本政府は何をして、その結果何が起きているのか簡単に見ます。
本来、20年も続くデフレが解消され、インフレと好景気が訪れるはずでした。

1.日銀は、この5年間で市中銀行から国債を購入し、政府発行残高の40%440兆円を買った。

A.これによって銀行にだぶついた低金利のお金に、企業が飛びつき設備投資を行い、国内の生産を増加させる。
 しかし日銀の供給したお金の多くは投機に回り、株価や不動産価格の上昇に繋がっただけで設備投資はここ数年少し増えただけ(欧米も似たもの)。

B.国内のだぶついたお金は円安を招き、輸出企業の業績を向上させる(円安は他の要因が大きい)。
 円安で輸出企業(大手)は潤い、海外の観光客も増えたが、逆に輸入物価の上昇で輸入企業、国民の台所、企業の原料調達は苦しくなった(原油安だけが救い)。

C.同時にインフレが起き始め、国民は消費を前倒しさせ景気が勢いづく。
 しかしインフレは起きなかった。


2.政府は予算増額(軍備)と規制緩和(労働)、一部の減税(富裕層)と支出カット(福祉)を行い、日銀と一緒になって株購入を行った。
( )は特に目立った部分。


全体の狙い: 最大の狙いはお金のばら撒き(財政出動と金融緩和)、次いで自由競争を促して景気を良くすることで、借金体質の改善も少しある。

総合結果: 円安と株価上昇、減税、規制緩和で主に大手輸出メーカーと投資家、富裕層は潤った。
また失業率が低下し、かろうじてGDP成長率零から脱した。

しかし、この間にマイナス面も際立つようになった(予想通りでした)。
D.国民(労働者)の賃金と家計消費支出は長期に低下している。
E.格差拡大(再配分前のジニ係数、貧困率)、家庭の食費増大(エンゲル係数)、低賃金の非正規割合の高止まり。
F.現在バブル崩壊が起きつつあり、場合によってはリーマンショックを上回る金融危機に見舞われる。

皆さんはどう評価しますか?

現状を好感し、将来に期待する人はプラスに評価するでしょう。
一方、現状をプラスマイナスゼロと見なし、悪化に危機感を抱く人はマイナスに評価するでしょう。

一つ明確なことは、バブル崩壊が始まれば、過去半世紀の経緯から見て巨大な金融危機が起こり、これまで10年間の繁栄が吹っ飛ぶだけでなく、むしろ深刻な不況が長く続くことになる。
前回のリーマンショックに比べると、日中米英の貨幣供給量が並外れて大きく、中国経済の崩壊、支離滅裂なトランプが加わり、危機を最大化させる可能性がある。
特に日本は世界初レベルの金融緩和を行い、米中経済と関りが深い為、これまでにない不況に陥る可能性がある。


一言
ここで「鶏が先か、卵が先か」に答えます。

ケインズがそれまでの供給から需要を優先すべきとして成功した20世紀前半の米英の政策転換がヒントです。
鶏は企業、供給であり、卵は労働者、消費需要だと理解すれば答えは明瞭です。
つまり、この数年間のアベノミクスは1980年代以降の世界をデフレ、高失業率、格差拡大に陥れた金融優先と自由放任主義の物真似に過ぎない。

見え難いが将来禍根を残す問題とは何か?

一つは円安で旧態産業の延命を図ったこと。
その上で、離職時の支援と賃金低下の歯止めを行わず、労働者の流動性だけを高めたこと。
本来、経済先進国は自国通貨高に応じて、産業構造の革新とそれに並行して労働者の流動性を高めるべきでした(かなり困難だが北欧は成し遂げた)。
移民の問題も同様に片手落ちで、欧米のように将来禍根を残すことになる。

結局、このままでは日本では既得権層が優遇され、多くの国民は疲弊して行く末路にある。


次回に続きます。