＊１
これまで日本の現状を憂い、様々な問題を取り上げて来ました。
しかし、いくら大所高所から経済や平和、社会を俯瞰しても意味が無い。
既に、土台が腐って・・・
＜ ２． 立派な家系の・・ ＞
＊ 麻生大臣の一言から見える・・・
最近、テレビのニュースを見ていて気になることがある。
それはトップ政治家の人相です。
アベ首相は政権を担う前、ぼんぼんらしい清々しい顔で国民の人気を博した。
しかし、いつの間にかやつれて悪相になった。
おそらく彼は、優れた取り巻き、智者に恵まれていれば良きリーダーに成れたかもしれない。
残念ながら、盟友、副総理の麻生大臣の人相が良くないように思う。
同じ世襲のブッシュ元大統領を連想させる。
彼はプライドが高くて短慮軽率、これが災いを招く、ブッシュのように（富豪優遇、規制緩和、大減税で赤字拡大、戦争開始、リーマンショックなど）。
しかし、つい本音が出てしまう彼の発言から政治の裏を読めるのが有難い。
＊３
１３日、麻生大臣は記者から、神戸製鋼社長の辞任を例に責任を問われると、逆に記者に問い直した。
「神戸製鋼は２０年ぐらい続いてたのかな？」
彼は得意満面でした。
彼は、２０年間のデーター改ざんと高々４年間の任期と同列に扱うとは無礼千万とでも言いたかったのでしょう。
皆さんは、この発言をどう理解しますか？
一つは麻生大臣発言の額面通り、期間が短いから責任は無い。
しかし、少し考えるとおかしいことに気付く。
通常、責任はその期間に関係なく、その結果に依るはずです。
二人を殺した犯人が、その期間が1時間か１０年間で無罪を訴えるようなものです。
彼の脳裏にはある不満があったはずです。
つまり、以前からあった内閣と官庁の腐敗の責任を、なぜ俺が一人で取らなければならないのか・・・
（少しばかり盟友とやり過ぎただけなのに）
事実、腐敗の一例、改ざんはそれ以前のものが見つかり始めています。
＜ ４．とほほ ＞
＊ 自民党国対委員長の発言から見える・・・
１５日、ようやく佐川前国税庁長官の証人喚問が決まりました。
佐川の証人喚問が申請されたのは国会紛糾後、半年を経た２０１７年９月３日でした。
その後、こんなやり取りが続いていました。
佐川氏、２０１７年７月、国税庁長官に昇進。
野党「佐川宣寿国税庁長官の証人喚問を・・」
自民党「今は国税庁長官だから難しい」
佐川氏、２０１８年３月、国税庁長官を辞任。
野党「佐川前国税庁長官の証人喚問を・・」
自民党「民間人だから喚問は難しい」
（これらの人事は内閣）
証人喚問を拒否し続ける理由が子供だましであっても国会ではOKなのです。
これをダブルスタンダード、数の力、それとも与党の巧みさ・・・
日本の政治は、庶民と先進国の常識からかけ離れている。
＊５
＊ マイナンバーから見える・・・
現在、日本のマイナンバーの普及率は９．６％です。
目的は脱税を防止し、事務の合理化を図る素晴らしいものでした。
実は、普及している国は幾らでもあるのです。
北欧のスウェーデン、デンマークは１００％活用され、無くてはならないものになっている。
それではなぜ悲惨な結果になったのでしょうか？
これは日本国民が政府を信頼していないからです。
日本と北欧を共に知っている人々がこのように指摘しています。
＊ 問題の本質
上記三つから、腐敗が蔓延している政府（内閣と官僚）、正論が通じない政治（党利党略の政治）、国民に信頼されていない国家が日本と言うことになります。
これらすべてがアベ政権によるものではないが、彼になって一気に加速したのは疑いない。
この災難に国民はどのように向き合うべきか？
現在、日本では労働条件（賃金、非正規）の悪化、世界的なバブル崩壊と北朝鮮の不安がある。
長期的には日銀の後始末と財政破綻、社会保証（年金、医療）への不安がある。
そして増えているトランプ大統領などの暴走に不安がある。
しかし、足元を見れば、まさに土台は崩壊寸前です。
放置すれば、景気や平和などを求めるどころではなく、政府は国民を向かなくなってしまう（人気取りとごまかしの扇情はあるが）。
中央政府は一部政治家に私物化され、官僚達はそれを支えるだけになり果てた。
＜ ６．とある応援団の発覚直前の発言 ＞
さらにマスコミ（新聞、放送局、雑誌）だけでなく、多くの評論家や記者までが政府に飼いなされている。
（首相はあれほど朝日新聞を貶めようと国会で叩いたが、立派に謝罪する首相と自画自賛するわりには、まだ謝罪していない）
＜ ７． 犠牲者は二人か ＞
＊ 再生について
結論は、出来る限り早く腐った土台を破棄し、新築すべきです。
腐敗や不信感を放置すれば、単に政治が回らなくなるだけではなく、将来への再生が不可能になる。
土台新築のポイントは、以下の通りです。
政府の腐敗を防ぐ為にすべき事。
A： 公文書管理の徹底（米国並み）。
大日本帝国の時代から、軍隊の証拠隠滅と虚偽報道は他の先進国には見られないほど徹底していた。
この背景に村社会の残滓があり、組織を守る為であれば、外部に対して不都合な真実を知らせないことも許される。
B： 監視制度（オンブズマン制度）の確立。
スウェーデンでオンブズマン制度が成立したのは１８０９年でした（明治維新の半世紀前）。
議会で任命された者が、裁判所及び行政機関と公務員を監視し、勧告と起訴する権限を持つ。
企業も含めて組合が正常に機能していれば、経営者や行政の横暴や不正を牽制する機能を持つ（これは西欧と米国で弱体化）。
日本では、内部告発者の保護制度が貧弱で、せっかくの法改正はあったが公務員は除外されている。
日本社会は、まだ内部告発者を組織の裏切り者とみなす傾向が強く、これを教育などで正す必要がある（自民党では不可能）。
C： 忖度を抑制するシステムと法整備。
報復や制裁人事の監視、便宜供与の連座制などです。
忖度は美徳と言うより組織が劣化する要因でもあり、上層部が忖度を悪用し不正行為の法的責任から逃げることにある。
しかし世論が逆風になると、道義的責任と言って辞めるだけ無罪放免となる。
国会に信頼を取り戻す為にすべき事。
D： 常態化している政治家と役人による便宜供与の抑制。
上記A、B、Cの対策が発生を抑える効果を持つが、議員の強欲を抑える別の対策が必要です。
恣意的な便宜供与は政治を歪め、最終的に社会経済の効率を悪化させる。
国民はこれに慣れているが、逆にこれが不信を抱くことに繋がる。
例えば地元議員の票田や派閥が異なると、土木工事のメリットに大きな差が出るなどで選挙民は自然にこの道理を会得している。
これが日本の保守政党が延命出来る最大の要因なので、自民党による腐敗刷新は期待できない。
それこそ盗人に追い銭です。
もっとも野党にも便宜供与の動機はあるが。
＊ 最後に
上記のことが進めば、信頼される政治の土台が固まり、次のステップに進める。
願わくば、国民が中央政府を信頼するようになり、正論がまかり通る国会になって欲しい。
正しい情報と情報開示がタイムリーに行われるようになれば今回のような不毛な国会攻防はなくなるだろう。
まさに、４０年遅れのペレストロイカかもしれない。
この段階を経て、日本は新たな目標に向かって、国民と政府が一体になって進むことができるだろう。
それは超格差社会と繰り返すバブル崩壊経済へ突き進む道から、平和と生きがい、高い所得も可能な社会への大きな転換です。
（北欧などが実現している社会）
＜ ８． 村社会（文科省）の怨念 ＞
最後に注意を一つ。
日本の村社会の心理では、どうしても異なる組織―村だけでなく異なる政党や外国、に対して情報を共有し議論を経て協調を得るより、情報を隠し閉鎖的になって組織を守る傾向が強い。
この習性から脱却しない限り再生は困難だが、きっと教育や具体的な政策の積み重ねでいつかは脱皮できるものと信じたい。
北欧も一朝一夕に今に至ったのではない。
終わります。
