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20200314

世界が崩壊しない前に 6: 罠を知る





*1

前回、私達が原発に呪縛されていることを見ました。
これと似た国を越える罠もある。


米ソ軍拡競争を見ます。

突然、現れたソ連のゴルバチョフが、米国に核戦力削減を提案し、核軍縮条約締結が成った。
しかし、この後が続きませんでした。
それはなぜか?

当時、米国は自画自賛していた。
「ソ連は我々の軍拡競争に負けて経済的に弱ったのだ。
だから宇宙にまで軍拡すれば、遂にソ連はねをあげる。
平和になるぞ!」
人々は、軍拡競争こそが軍拡を終わらせ、危機は回避されると信じた。

しかし、30年後の今、間違いだと分かるはずです。


 

何が起きていたのか?

当時の米国大統領はレーガン、次いで父ブッシュでした。
ホワイトハウスはまったくソ連を信用せず、相変わらず軍備増強と軍事支配拡大で押し切ろうとした。

一方、ゴルバチョフは政治刷新の手腕を認められて、トップに立つことは出来たが、立場は危ういものでした。
彼が前例のない大幅な軍事的妥協(アフガニスタン撤退も)を提案すると、当然、軍部や保守派からの猛反発に晒された。

米国は、これ幸いと不平等な兵削減をソ連に迫り、また南米への軍事介入を進め、ソ連の制止も聞かず湾岸戦争に突入します。

湾岸戦争は、子ブッシュもやった人気取りの可能性が高い。
米国の駐イラク大使は、クウェートとイラクで緊張が高まっていた時、フセインに告げていた。
「ブッシュ大統領は、イラクの友好が優先であり、友人でないクウェートとの国境紛争には何の意見も持っていない」と。注1.
この戦争で大統領の人気は鰻登りとなった。

米国の中東やアジアへの軍事介入の経緯と、世界断トツトップの米国の軍需産業の伸張を知れば、頷けるはすです。


もし1980年代末、ホワイトハウスがゴルバチョフを信じ協力していれば、彼はクーデターで辞任することもなく、戦争は減っていたかもしれない。

結局、国民は真実から遠ざけられ、政府に振り回されている。


次回に続きます。


注1.「オリバー・ストーンの『アメリカ史』講義」p397より。


20200303

世界が崩壊しない前に 4: 人々はなぜ警鐘を無視するのか?






時には命を削ってまでも、警鐘を鳴らす人がいた。
しかし、ほとんど聞き入れられなかった。


なぜ人々は無視するのか?

前述の例、原発事故、資源枯渇、人口増、環境破壊、核戦争勃発、米国の監視体制、地球温暖化の危機から見えるもの。

1. 科学的な理解無しで危機を理解出来ない

原子炉の構造や安全設計の概念を理解していないと、推進側の権威者が唱える原発の無謬性を容易に信じてしまう。
多くの人は、その安全性の根拠が如何に抜けだらけかを見破ることが出来ない。

地球温暖化の危機を知るには、気候現象や地球史を知らないと、これまた煙に巻かれる。

中途半端な知識や感情論では無理。


2. 人は数十年先に訪れる危機に対して及び腰になる

おそらく数か月後に起こるとするなら対処するでしょう。
しかし10年、50年先となると、ましてやコストと手間がかかるものなら無視するでしょう。
さらに対策の費用対効果を見積り、優先順位を付けるとなると絶望的です。


3. 危機とその因果関係を否定し、世論を誘導する集団がいる

この力は非常に大きく、かつ国民が気付かないよう行われる。

現在、大きな危機の元凶はすべて人間だが、限られた人間によるものが多い。
彼らは防止策や規制により、利益の減少や賠償による損失を避けようとする。

例えば、現在、自由放任経済の恩恵を享受している人々は、かつてのルーズベルト大統領のニューディール政策(需要喚起、賃金上昇政策)を貶めて続けている。


4.人は論理よりも帰属集団の意向に沿って判断し易い

これは分裂を極める社会ほど顕著です。
例えば、人は組する集団が原発推進、敵対する集団が原発反対なら、迷うことなく原発に賛成する。
現在、都合の良い情報(フェイク)は幾らでも集まるので、事実は二の次となる。

今や未開地の部族間抗争に逆戻りした感がある。
残念ながら日本人は稀に見る高い帰属意識を持っているので陥りやすい。


次回に続きます。





20200227

世界が崩壊しない前に 3: 警鐘を鳴らし危機を乗り越えようとした人々






ここ半世紀の間にも様々な危機を訴え、乗り越えようとした人々がいた。
人々は彼らをどう見ているのだろうか?
残念なことに彼らは無視され貶められることが多い。


幾つかの事例を見ます

A 京都大学原子炉実験所の研究者らは、福島事故の前から原発の危険性を訴えていた。

B 百名を越える世界の学識経験者(ローマクラブ)が、資源・人口・環境などで地球は成長の限界を迎えると訴えた。

C ソ連の元書記長ゴルバチョフは、核戦争勃発の危険を訴えた。

D スノーデンは、自ら関わっていた米国政府による電話やインターネットでの世界の要人と米国民への監視体制が進行していることを暴露した。

E グレタは、先進国首脳に対し、地球温暖化に対する無策を痛烈に非難し続けている。


それでは世界はどのように反応したのか?

A: 福島原発事故後も訴えは無視され続けている。

B: 皮肉だが、少しは前進している稀なケースです。

ローマクラブ発表の後、アラブ石油輸出国機構が米国のイスラエル寄りを封じるために、始めて石油価格の大幅引き上げで対抗した。
これが後に、石油価格高騰から世界的な節約へと繋がった。

C: 彼の提案により核兵器削減は一歩進んだが、交渉相手の米国から梯子を外され、彼は国内で孤立し努力は徒労に終わった。

D: 彼と他に二人も同様に訴え続けているが、事態は変わらず、彼らは米国の司直の手から逃げ続けなければならない。

E: 一人で立ち上がった少女の行動は、世界の人々、特に若い人に地球温暖化の危機を自覚させた。
しかし自覚が必要な首脳ほど彼女を茶化すか、迷惑扱いしている。

概ね、多くは警鐘を無視し、危機を無視するようです。


現在も、日本の経済・金融政策、米国主導の自由放任経済に警鐘を鳴らし続ける学者はいるのだが・・・



次回に続きます。



20200223

世界が崩壊しない前に 2: 兆候はあるのだが






これまで多くの危機を乗り越えて来たのだから、
これからも大丈夫と人は信じたい。
しかし、単に偶然だったかもしれない。
これからは制御不能で、逃げる場所がなくなるかもしれない。


乗り越えられない危機などあるだろうか?

今回のコロナウイルスで分かったはずです。
世界は益々に繋がりを強めており、病原体が瞬く間に世界に広がっていくことを。

例えば中国経済が崩壊すればどうなるか?
中国との輸出入第一位の日本経済は大打撃を受け、また世界も金融危機から逃れられない。
さらに難民が大挙して押し寄せてくるかもしれない。

もし核戦争が起きれば、地球上の生命は根絶やしになり、何十万年も蘇ることは無い。
原発事故は恐ろしいが、その比ではない。

しかしまだまだ危機はある。
資源枯渇と地球温暖化が迫っている。
この深刻さを人々はまだ理解しようとしない。

さらに複雑で分かり難く、深刻化している危機もあります。
それは経済・社会・政治の危機で、これがもっとも根源的と言えます。
例えば金融崩壊、格差拡大、社会分断、金権腐敗でしょうか。


この危機の一端を見ます。

なぜ日本の賃金が下がり続けているのでしょうか?

アベノミクスも加担しているが、真因は単純だが根は深い。
バブル崩壊が繰り返される度に、景気の谷がより深くなっている。
益々、経済界は賃金を抑え内部留保を高め、政府に人員削減の容易化を要望する。
政府は景気刺激策と称して超金融緩和と労働規制の緩和を繰り返す。
この悪循環は世界を否応なく巻き込む。

こうして経済悪化と所得格差拡大が蔓延して行く。
これは高々40年前から始まったが、国民の主権が無視されている国ほど酷い。


次回に続きます。





20200219

世界が崩壊しない前に 1: はじめに






*1

今、世界は急激に悪化しています。
突如として破局が訪れる可能性もあります。
私達の家族とその未来を守るにはどうすれば良いのでしょうか?
事実を集めながら検討します。


 
< 2. 緊急情報です! 拡散願います >


はじめに

皆さんは世界が崩壊すると思いますか?
何か予兆を感じることはありますか?

地球の生命38億年、人類300万年、新人類10万年、文明5千年間で似た事はあったでしょうか?

いや待てよ、これまで無数の予言はあったが、どれも事なきを得たではないか?
聖書の予言(ハルマゲドン)、ノストラダムスの大予言、核戦争勃発、資源枯渇(ローマクラブが警鐘)、中国崩壊など・・・。

しかし様々な民族が故郷を捨て大移動し、時には戦い、遂には姿を消してしまったことは限りなくあった。
その切っ掛けの多くは乾燥や寒冷化などの気候変動によるものでした。
例えば紀元前2千年紀の気候変動が、ナイル川の水位低下と西アジアの難民を生み、エジプト王国の衰退とユダヤ王国の誕生に繋がった。

また自ら環境を破壊し、衰退した文明もあった。
例えば古代ギリシャ人の入植地(港湾)やイースター島の放棄は、河川上流や島全体の森林破壊が原因でした。

現在はこれが巨大化している。
例えばチェルノブイリや福島などの原発事故です。
危機を脱することは出来たが、フロンガスによるオゾン層破壊もありました。

こうして振り返ると、あることが見えて来る。

生物や人類の進化は、地球の大規模な気候変動(多くは寒冷化)が切っ掛けでした。
やがて人類が地球を覆うようになると、気候変動は多くの民族や文明の盛衰の切っ掛けになりました。
しかし遂には、人類が自ら地球の自然(システム)を破壊し、行き場を失う可能性が高まって来ました。


次回に続きます。




20200106

人はなぜ愚行を繰り返すのか? 30: 見たくない危機 5




<  世界に引導を >

これから二つの危機について考察します。
くれぐれも騙されないように留意してください。


地球温暖化を考えてみよう。

多くの科学者や極致に住む人々(氷河地帯や南海の小さな島)は温暖化が迫っていることを訴えている。
しかし大半の人は意に介さない。

不思議な事にウヨも否定している、愛国心からか、科学に疎いためなのか?
理由は簡単、体制側(米国と経済界べったり)に付くからです。

体制側は原発安全を喧伝するが地球温暖化には声を上げない。
原発を進めたいなら地球温暖化に反対でも良いのだが、これは過去の誇大広告がまだ国民の記憶にあるからバツが悪い。
一番は欧州で主流の再生可能エネルギーの利用に切り替える気が無いからです。
また米国大統領が温暖化を否定しているので追従するしかない。

こうして多くの国民は地球温暖化の危機に疎くなる。

しかし、本当だったら取り返しのつかないことになるのは明白です。

ここ1万年ほどの人類史を見れば、地球平均気温の2度程度の違いが、各地に乾燥・多雨・冷夏などを招いた。
これがもとで民族大移動と争いが繰り返された。

一番の問題は、温度上昇が起きてしまえば防ぐ手立てが無いことです。
今の科学技術で、地球全体を1℃でも冷やすことは出来ない。
(太陽の不活発期、地球寒冷期の到来が温暖化を緩和する説は当てに出来ない、眉唾がバレたら終わりです)

皆さんは体制側の発する巧みなデマを見分ける眼力が必要です、益々。


次回に続きます。



20191123

中国の外縁を一周して 6: 廈門を訪ねて 2




*1


今回から廈門の訪問地を紹介します。
訪れたのは2019年10月16日(水曜日)で、
写真は朝7時から10時半に撮ったものです。



 
< 2.全总休养中心・杏林湾大酒店 >

私達はここに2泊しました。
ここは友人が手配してくれました。
この宿舎は普通のホテルと異なり、政府所管の休養センターです。
詳しくは分からないのですが、政府に関わっている人や下の写真の看板にあるように労働模範者の為のようです。


 
< 3. 全总休养中心の前の内海 >

上から順番に北から東、そして南を見ています。

上の写真: 全長8.5kmの杏林大桥が見える。
この橋は大陸と右側の廈門島を結ぶ5本の内の一つです。

中央の写真: 干潟の向こうに廈門島が見える。
島の南部には低い山が有り、廈門大学や南普陀寺がある。

下の写真: 大きな河口を挟んで大陸側が見える。





 
< 4. 干潟の様子 >

広大な干潟を少し歩くと、そこには自然が残っていた。
白鷺やハゼなどの小魚を見ることが出来た。
水は泥を含み濁ってはいるが、悪臭は無く汚水とまでは言えない。
また見渡してもゴミは少なかった。
清掃されているのか、下水処理が進んでいるのか、おそらく後者が大きな理由なのだろう。

干潟には人口の水路や畔のような堤で囲まれた池が無数に広がっていた。
その中で数人が漁をしているようだった。
その一人が大量の小魚を持って帰って行くのが見えた。



 
< 5. 全总休养中心の朝食 >

宿泊所での朝食は敷地内の大きなビュッフェレストランでした。
ビュッフェの料理は、今まで宿泊した中国のホテルでも良い方だと思います。
私の一番のお気に入りは、上の写真のコーナーでの初めて食べた泉州麺ででした。

外国人で食事しているのは私達二人だけで、すべて中国人のようでした。
ここで少し気付いたことがありました。

私はツアーで海外旅行をしていると、中国人観光客の傍若無人さに閉口していたのですが、ここではすべてが落ち着いており、紳士的なふるまいをしていた。
ここの利用者は、どうやら大きな団体客ではなく、家族などの少数のグループらしい。
どちらにしても、違いを感じた。

この後、中国国内を一周するのですが、至る所で「模範工」などの掲示板を見ることになる。
この事と、中国人のマナー向上や親切さは関係しているのだろうか?



 
< 6. 高層ビルが並ぶ中心部 >

十数年前に廈門を訪れた時は、このような高層ビルはほとんどなかったと思う。
当時はせいぜい5階ぐらいまでの建物が並ぶだけで、落ち着いた街並みの印象があった。
それでも眺望の良い所には高層のマンションが出来始め、すでに不動産価格の上昇は始まっていた。


 
< 7. 中山公園にて 1 >

友人に、市民の暮らしぶりがよくわかる所に案内して欲しいと頼んで来たのがこの公園です。
入場したのは平日の9:30頃でした。
公園は無料です。

上の写真: この1枚の写真は私にあることを連想させたが、後に大きく覆されることになった。
それは北欧を旅して知った、男性の育休の多さでした。
男性が平日にベビーカーを押して街中を行く姿を多く見た、女性よりも多いかも。

しかし、この公園を抜け、併設の小さな動物園(無料)に入ると、異様な光景を見ることになった。
そこは数歳の子供一人と、それをあやす老人夫婦で一杯でした。
若い夫婦と子供の姿はほとんどなかった。


下の写真: 予想していたとは言え、音楽に合わせ踊る女性達の如何に多いことか。
至る所で異なるグループに分かれ合わせて踊っていた。
中国に来る度に、踊ると言うか、体操と言うか、その演目に変化が見られる。
昔は太極拳などの古典的な体操が主流だが、今は軽快なダンスと言ったものが多い。




 
< 8. 中山公園にて 2 >

上の写真: 木立の陰では、そこらじゅうで男性が卓上で中国将棋などのゲームを楽しんでいた。


 
 
< 9. 中山公園にて 3 >

上の写真: 池の端の建物から、多くの人による朗々とした歌声が聞こえて来た。

下の写真: 近づいてみると、人々の見ている譜面は西洋式の五線譜ではなかった。

友人がその一人に聞いてみると、彼女は参加して日が浅く、譜面は読めないが聞いて歌っていると出来るようになるとのことでした。
彼女は譜面を買って自由に参加しているそうです。


これは友人に聞いた話ですが、この公園で土日になると集団見合いが始まるそうです。
一人娘や息子の為に、それぞれの親が公園に集まり、互いに情報を交換し、見合いにこぎ着けるそうです。
娘や息子が、このことに同意しているかはお構いなしに進められるようです。



 
< 10. 新民菜市场 >

ここは中山公園の近くにある昔ながらの庶民の市場です。
三十年来、この手の市場を見て来ましたが、その様子は変わっていないように思う。
私には相変わらず不衛生に思えるのだが、多くの生鮮食品が並び、買い物客でごった返していた。
海の近くのせいもあり、魚が多かった。


* 知り得たこと

実は、公園や動物園に居た人々のほとんどは50~60歳以上の男女でした、数歳の子供を除いて。
これは中国の定年が、女性では50~55歳、男性で60歳以上だからです。
定年後は年金を毎月3万円は貰っているそうで、大企業や公務員勤めでは、定年が遅れたり、年金などの上乗せがあるそうです。

この公園に来る人は、昔から廈門の中心部に住む人々です。
住居は既にあり、食費・交通費は非常に安く、衣類も安いのがあります。
従って、月3万円で暮らすことに問題はないようです。
(昔は、公社が従業員に住居を安い家賃で与え、最後には買取も許した。土地は手に入らないが)
そして60~70歳以上の入場料などが無料と優遇もされている。

だから子供夫婦が働きに出た後、その両親が孫を引き取り、公園などで遊ぶことになる。
これで待機児童の問題も解消し、退職した親も余生を孫育てと公園での愉しみに費やすことが出来ると言うわけです。
端で見ていると、両親と子供夫婦と孫は皆、親密なようです。
孫は甘やかされているとも言えるが。

北欧とは異なるシステムだが、人生を優雅に過ごすシステムが中国にあったことに驚いた。

ただ気になる事もある。

一つは、地方からの転入者にとって住居費は今、非常に高いので、この年金で都会暮らしは出来ないだろう。

今一つは、既に中国の生産年齢人口が減りつつある中で、定年が50~60歳なのは不合理だろう。
おそらく定年延長が必要になるだろう。


次回に続きます。






20190708

平成の哀しみ 78: 改革を妨げるもの 13: 欲望の経済政策 5



*1


政策転換には裏があった


 
*2


80年代の経済政策転換は米国の戦争と経済の陰りが引き金でした。

米国はベトナム戦争出費などによる財政赤字と製造業衰退による貿易赤字の重なる増大に耐え切れなかった。
米国は71年に金兌換を中止し、また為替の変動相場制に移行した。

古くから世界は金本位制によって貨幣の自由な発行を抑制して来た。
だが戦費が嵩むようになると、国は金との兌換を保証しないで貨幣の増発を行い、その結果、インフレと恐慌を招いた。
この反省から金本位制に戻る努力が幾度も繰り返されて来た。

さらに米国はイスラエルに肩入れし中東戦争が拡大していた。
これに対して市場を支配する中東産油国は団結し、イスラエルを支援する欧米に対して石油減産で対抗した。
これにより70年代に石油価格はそれまでの10倍へと一気に暴騰し、インフレが世界を襲った。


 

< 3. 1970年代のインフレと石油価格高騰 >


そこで各国労働者は賃上げのストを頻発させた。
また英米は経済成長著しい日独に押され気味で打開策を模索していた。

そこで英米政府と経済界は協力して、「労働者の賃上げと怠惰がインフレと不景気の元凶である」との一大キャンペーンをはった。

この英米の論理には飛躍があるのですが、富裕層や保守層(米国共和党など)にとって半世紀ぶりの天国奪還の好機だった。

つまり「金持ちはより金持ちになれる」チャンスを得たのです。
そして、これ幸いと規制緩和<ビジネスと言うより金儲け>を連呼するようになった。

日本も右に倣えとなった。


次に続く




20190707

平成の哀しみ 77: 改革を妨げるもの 12: 欲望の経済政策 4



*1

1980年代以降
日欧米経済はどうなったか








< 2.二つの経済政策がもたらしたもの >
赤枠がルーズベルトによるもの、青枠がサッチャー、レーガン、中曽根によるもの。

 

< 3. 80年代以降の経済政策がもたらしたもの >
ピンクの縦線は米国発のバブル崩壊、茶色は日本独自のバブル崩壊。

日米で顕著なのは、バブル崩壊が起こると、せっかくの景気刺激策の効果が帳消しになって失業率が上昇していることです。
これを抑える為に、下のグラフのように累積赤字を増大させてでも更なる景気拡大策を採り続けている。

 

インフレは治まったが低経済成長と高失業率が定着し、バブルが繰り返し、所得格差が拡大した。


なぜこのようになったのか

様々な要因中、最大の理由は自由放任主義と金融重視です。
「自由に金儲けをさせて景気を良くしよう」に尽きる。

先ず、資本・金融関係の規制緩和が一気に進みました。
これにより経営者の大幅な所得アップが可能になり、短期に利益を求める経営が横行するようになった。
投資を促すために金融機関の大幅な規制緩和を行い、膨大な借金を可能にし、また投資実態の把握が困難になりました。

そして政府が財政出動(公共投資など)、さらに中央銀行は貨幣供給量増大(金利操作も)で景気刺激を行うようになった。

この結果、バブルと崩壊が起こり、さらなる景気刺激策が不可欠になり、より巨大なバブルが繰り返すようになった。

自由主義は弱肉強食を良しとし、累進課税を否定します。
法人税と富裕層への減税を繰り返し、不足は低所得者に負担の多い消費税でカバーします。
こうして格差が広がった。

拙いことに、米国がこの策を採るとグローバル化で他国も追従しなけらばならなくなった。

こうして財政赤字と所得格差の拡大が世界に蔓延した。


次に続く