私達の戦争 ２１： 銃がもたらすもの ５

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今日も、前回に続いて銃所持推進派の指摘を検討します。

おそらくこの指摘が最も深層心理を突いているでしょう。

そこからは深い人間の葛藤と社会の闇が見えて来ます。

指摘１：　銃を規制すれば暴力犯罪が増える

＜　グラフ１．　英国の暴力・銃犯罪と登録銃の関係、1995～1999年、by Gun Facts　＞

このグラフからは、英国の１９９７年の銃規制によって犯罪が増えているように見える。

しかし奇妙なことに、暴力犯罪件数と登録銃の数が少なく、検討期間が短すぎる。

＜　グラフ２．　England and Walesの暴力犯罪の長期推移、by Office for National Statistics ＞

このグラフでは１９９７年の銃規制後、強盗を除いて暴力犯罪（暴行、傷害）が半減している。

GunPolicyによると、England and Walesの銃による死者数／１０万人は１９９５年の０．３９から下がり続け、２０１１年に０．２２と半減している。

この間、殺人件数／１０万人は０．０５から０．０６に微増し、１件当たりの死者数が７．８から３．６と半減している。

この1件当たりの死者数の減少は米国と同様で、銃による殺人の特徴が顕著です。

この間、銃を含む全殺人件数／１０万人は１．３から２００２年に１．８まで上昇し、その後低下し１．０になった。

この２００２年の全殺人件数が増加した時でも、銃による死者は増加していない。

The guardian（メディア）によると、銃の総数は１９９６年を１００として、２００１年に９２まで減り、反転して２００９年の１０３に増えた。

英国の銃所持率は、米国の１０１％に比べで６．２％（２００７年）と低く、銃殺人による死者数／１０万人は１０．３に対して０．２２とそれ以上に低い。

指摘１の検討結果

明らかに、英国は銃規制を英断したことにより、暴力犯罪と銃による死者を減らした。

しかし残念なことに、途中から銃の総量が減らず、暴力犯罪の減少が進んでいないようだ。

グラフ１は、銃擁護の為に都合の良いデータを抜き出したのだろう。

指摘２：　銃こそが強盗を防ぐ

＜　グラフ３．　米国各州の銃の所帯保有率％と強盗件数／１０万人、２０１０年、by date of FBI ＞　

銃保有率２０～４０％でバラツキが大きく信頼性は低いが、銃の保有率の増加に対して両強盗事件は共に、始め増加し後に減少する。

「すべての強盗」については、銃の保有率が高い方で犯罪が減少しているようだ。

グラフ２で、英国が銃を規制しても強盗だけはあまり減らなかったの同じだ。

おそらくこのことが米国の市民感情を最も捉えて放さない「銃の必要性」だろう。

原野の一軒屋、夜中、玄関の外で鍵をこじ開ける音がする。

あなたは「おれは銃を持っているぞ！」と、見えない相手に向かって怒鳴る。

この気持ち、わかるような気がします。

＜　グラフ４．　米国各州の銃の所帯保有率％と暴行件数／１０万人、２０１０年、by date of FBI ＞　

婦女子への暴行（加重暴行）と銃使用による暴行は共に、銃の保有率の増加に連れて若干増加するように見える。

考慮すべきこと

ここで重要なことは、仮に銃所持が強盗への抑止力になったとしても、殺人と暴行犯罪を増加させていることです。

１８話のグラフ、この３、４のグラフから、銃保有率の増加による被害の増減を予想できる。

１０万人当たりで見ると、すべての強盗は７５から５０件に減るが、銃殺人の死者は５から１５人に増え、婦女子への暴行は１５０から２５０件に増える（正確ではない）。

さらに他に銃に関わる自殺や犯罪被害が加わる。

つまり、すべての犯罪被害を勘案すれば銃所持にメリットはないだろう。

もう一つ検討すべき課題がある

銃で強盗を追い払えるとも言えるが、逆に銃が強盗を容易にしているのではないか。

同様に、あらゆる暴力犯罪を増加させている可能性がある。

第１8話のグラフ、この３、４、５のグラフに共通している銃保有率の低い時の犯罪の少なさは、それを物語るのではないか。

銃は攻撃力であり抑止力であり、それが相殺されながら上記のグラフ結果になっている。

相殺の度合いに影響しているのが、様々な銃規制法や社会・治安状況、暴力の文化などだろう。

＜　グラフ５．　世界各国の暴行・強盗犯罪件数／１０万人と銃所持率％、２００６年、by REAL CLEAR SCIENCE ＞

対象国は先進国のようですが、不明。

銃所持率と暴行・強盗の犯罪率との関係は大きくばらついている。

それでも銃所持率が０％から１０％に上昇するにつれ、強盗事件が急激に増加している。

暴行事件と銃所持率の大小には相関が無いようだ。

＜　グラフ６．主要国の銃所持率％と全犯罪率／１０万人、２００７年、by The American Journal of Medicine ＞

対象国は欧米と先進国が主で社会状況は似ているはずだが、それでもバラツキが大きい。一応、全犯罪率と銃所持率には弱い相関がある。

グラフ５、６から言えることは、犯罪の多寡は銃所持率にも影響されているが、それよりも、その国の社会や文化状況に大きく依存していると言える。

結論

別の言い方をすれば、銃が無くても起こる強盗や暴行傷害に極度な不安を感じ、それらの犯罪を増やす銃で犯罪を減らす考えは、それこそ矛盾（ほことたて）している。

結局、一時的な不安や恐怖感が銃規制への抵抗を生み、暴力犯罪を減らす機会を失っている。

それを実現し、世界の模範になり、リード出来るのは日本だけかもしれない。

次回は、米国がこの事実にどう向き合っているのかを見ます。

そこからは戦争を肯定する姿勢も見え隠れします。