＊１
私は、日本の野党が残念でしかたがない。
日本が良くなるためには、健全な野党が是非とも必要です。
それが叶えられそうにない。
はじめに
今、現政権に憤慨している方は少なからずおられるでしょう。
しかし、現政権が倒れても、次に誰が日本のトップになるのか？
９分９厘、与党の中から少し見栄えの違う人物がトップになるだけだろう。
母体が何ら変わらない限り、結果は五十歩百歩と思いませんか？
野党は森友や加計の不正暴露に全精力を注ぎ込んで、トップを引きずり降ろそうとしているが、与党が引き続き政権を担うなら、それこそ元の木阿弥ではありませんか。
では、野党が政権を担えるのですか？
おそらく国民の大半は、今の野党にそれを望まないでしょう。
これでは、結局、今までと変わらない堂々巡でしょう。
今、我々にとって最重要課題は経済と平和であり、希望の未来を手に入れることです。
その足場を作る時です。
今日は、この問題を考えます。
残念な野党
多くの国民が政治に期待することは、景気が良くなることでしょう。
他に近隣諸国との軋轢とか、軍事的なこと、憲法改正もあるでしょうが、大多数はこれらを差し迫った問題とは捉えていない。
それでは野党に経済政策を託して良いと思う人がどれだけいるでしょうか？
私は、野党の個々の政策、大企業より国民優先、教育や育児負担の軽減などの施策は良いと思うが、大きなものが欠けていると思う。
それは景気を良くする金融と財政の一貫した施策です。
私は、野党に格差拡大と金融危機を招かない着実な成長戦略を持って欲しいのです。
今まで、野党はまったくこの姿勢が欠如していた。
只々、与党の政策を批難し、あわよくば国民の批難が高まるのを望んでいる節がある。
左翼系のマスコミも同様です。
この繰り返しでは、日本の政治は旧態依然のままです。
とは言っても、野党が与党の悪い政策を批難することには意味がある。
日本の与党（保守）は米国の保守（共和党）などに比べ、大きな政府の政策（福祉重視など）を取り入れており、良い結果を出している。
これが野党のおかげだと言い切れないが、批難していなければ、こうはならなかっただろう。
ここはやはり、二大政党の実現が不可欠です。
重要なことは、国民が野党に政権を担わせても良いと思えるように野党が変わることです。
与党を批難するだけでは、先はない。
＊２
現政権の経済政策を考える
当然、与党には長期政権に付き物の弊害や、現政権の目に余る危さもある。
しかし、野党が反省すべき点を現政権から見出すことが出来る。
アベノミクス―インフレ目標、円安誘導、金融緩和、財政出動について見ます。
＊インフレ誘導はインフレが安定し金利高騰が起きなければ、景気は良くなり、膨大な累積赤字が減ることになる。
先を予測することは難しいが、インフレ目標がいつまでも達成出来ないのは何か決定的なマイナス要因があるのだろう。
＊円安誘導は、輸出を増やす効果を出している。
しかし一方で物価を上げ、結果的に賃金低下になるので、もう少し様子を見ないと分からない。
私が期待していなかったのは米国が円安誘導を許さないと考えたからでしたが、これは免れたようです（米国追従で）。
＊金融緩和をかなりやっているが、効果が出ていない。
現時点では問題もなさそうだが、他国発の金融危機が日本に大惨事をもたらさないか心配です。
＊財政出動は景気刺激に必要だが、相変わらず土建屋優先なのが問題です。
野党が唱えている人やサービスにもっと費やすべきです。
個々に長所短所はあるが、全体としてみれば米国の経済学者クルーグマンが唱える論理的な景気浮揚策に近いと思う。
たしかに、財政赤字の増大や大企業と土建屋優先は気になるが、狙いは良いと思う。
消費増税を見送ったことは良かったのか？
平気で嘘をつくことは許せないが、景気を交代させないためには良かった。
ただ、国の累積赤字は増えるばかりで止まる気配がないのが心配です。
本来なら無駄な出費を減らし、増税するなら累進性のある所得税が良い。
アベノミクスは、現状、効果が乏しく、目立ったマイナスも無いと言ったところでしょうか。
現状の経済指標の良し悪しには海外要因（石油、米国の景気）が大きく関わっている。
また日本では、高齢労働者の退職がピークを迎え、今後、労働者人口の減少を加速させていることが、失業率の低下と経済成長率鈍化を招くことになる。
ざっと現政権の経済・金融政策を振り返りました。
これほど大胆に景気浮揚を目指したことが国民の人気を得た大きな要素でしょう。
しかし、これら経済・金融政策で抜け落ちている重要な事がある。
与党に出来ない経済政策を目指せ
たとえ与党の経済政策が一時上手くいったとしても将来に大いに不安がある。
それは繰り返す金融危機と経済格差の拡大、増大する累積赤字です。
現状の欧米が進めて来た資産家・金融業優遇策が続く限り、被害が深刻になる一方の金融危機と拡大し続ける経済格差が大問題になる。
この為に既に欧米で火が付き、世情は不安になっており、やがて日本にも及ぶでしょう。
これらは規制緩和と税制改悪が招いたもので、また野放しのグローバル化によって世界中が巻き込まれ、競合するように悪化を深めている。
米国はこの推進の主役で、良くなる兆候はまったくない。
累積赤字の問題は、景気拡大が永続すれば薄らぐでしょう。
しかし、ほぼ１０年ごとに繰り返している金融危機によって、その効果は打ち消される可能性がある。
またインフレが高進するだけなら、累積赤字の目減りと同時に庶民の生活は苦しくなる。
この問題はリフレ策をもっと検証しないと判断出来ない。
少し話題を変えましょう。
国民が経済面で望むものとは何か？
おそらく働き続けられること、低賃金からの脱出、将来の年金・社会保障制度の確保でしょう。
このためには経済成長が欠かせません。
安直な非正規雇用や首切りを規制することは必要ですが、現状のグローバル化した経済では、企業がすんなりと認めないでしょう。
年金・社会保障制度の確保には、当然、政府支出の見直しは必要ですが、これも持続的な経済成長が前提となります。
確かに、これからの時代は経済成長やGDP一辺倒ではなく、精神面重視に転換すべしとの意見があり、私もそうあるべきだと思います。
だからと言って、経済が低迷して良いわけではありません。
例えば、精神的な充足に必要なサービスを豊かにするにはその業界を支える経済成長が必要です。
例えば育児や教育のサービスを充実させるには、その産業の発展拡大が必要です。
つまり、箱物ではないサービス重視に移行すれば良いのです。
これらのことを野党は真剣に取り組み、実施可能な論拠を国民に示して欲しい。
＊３
なぜ今の与党に期待できないのか？
与党が上記問題を解決する可能性はあるのか？
ゼロでは無いが、ほぼ無理でしょう。
東京都の選挙、米国やフランスの選挙からわかるように、国民は長く政権を担っていた政党を見限っている。
これには大きな潮流があるように思う。
この潮流とは何か？
私の見る限り、これは１９８０年代に始まった欧米の変革が発端でした。
これはサッチャー、レーガン、中曽根らによる大きな政策転換でした。
中でも大きいのは国営企業の解体とマネタリズムの採用でした。
この政策自身が悪いとは言えないが、これらにより労働組合の衰退、金融の規制緩和が進み、巨大な金融資産家が頻出した。
こうして金融資産家らのモラルハザード（節度を失った非道徳的な利益追求）と莫大な資金を使った政界支配と世論操作が常態化した。
これは米国において圧倒的な経済格差を生み出し、米国主導のグローバル化によって、世界と日本に伝染することになった。
こうなると国民の声は政治に届かず、やがて政治と政党に失望した国民は新しいものに飛びつくことになる。
これが現状です。
特に日本の場合、与党はまったくの米国追従なので、米国発の伝染病―経済・金融の悪弊による格差拡大と繰り返す金融危機、に罹患せざるを得ない。
これを打破できるのは、しがらみのない与党外と言える。
当然、官僚も同様ではあるが、官僚を排除してはならない。
大きな政策転換は可能なのだろうか？
１９世紀末から米英を筆頭に労働運動が盛り上がり、労働者や女性の権利が向上した。
これが賃金上昇と格差拡大の是正に向かわせた。
そしてルーズべルトによるニューディール（ケインズ的な経済政策）が追い風となった。
残念ながら、国民が等しく経済成長を享受出来たのは１９７０年代までとなったが。
言えることは、良くも悪くも国と国民が、ここ百年の間に２回、政策転換を図ったのです。
今は、３回目の時なのです。
＊４
野党が頑張るしかない
現状、日本は失業率が低く、格差も少なく、安全で福祉制度に大きな欠点はない。
今の与党の姿勢を放置すれば、金融危機を深め、格差を拡大させ、さらに浪費が続けば年金・社会保障制度の存続が脅かされる。
最大の経済低下の要因は労働者人口の長期減少でしょう。
これを補うには与党の箱物中心の財政出動ではなく人材・育児・移民への投資が不可欠です。
したがって野党は、与党に対抗して景気浮揚策を真剣に練り上げ、国民優先の政策に向かうべきだ。
それでなければ、いつまで経っても反対だけの野党で終わってしまう。
せっかく小選挙区にして、二大政党に向けた改革を行って来たのです。
今回の安部一強も、前向きに解釈したら、これまでのころころ替わる首相の状況から脱したとも言える。
どうか国民の皆さんも、二大政党を育て、まともな議論が国会で出来るような世の中にしようではありませんか。
どうもお読み頂きありがとうございました。
