20171112

何か変ですよ! 83: 何が問題か? 6






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今の若者の政治離れと右傾化の一端を探ってみます。
そこには単純で普遍的な理由があったのです。
若者は好んで苦境から目をそらしているわけではない。


はじめに
先進国では軒並み、熱烈な政党支持者が減り、無党派層が増え、少数政党分立の傾向を深めた。
これは日本も同じです。

なぜこのようなことが起きたのでしょうか?
以前、私のブログでもこの問題を取り上げました。
この原因は、長引く経済と社会の低迷、例えば格差拡大や失業者の増大などに有効な手立てを打つことが出来ない政府にあった。
同時に、国民は長らく政治を牛耳る議員や官僚、また彼ら操っているエスタブリッシュメントに怒りを覚える一方で打破する手立てを持てず、諦めていた。
国民は、自分たちの希望や意思が政治に反映されないことに苛立ち、閉塞感を持っていた。

その一方、日本に限っては、長期低迷の経済にあっても国民はまだ格差拡大を深刻に捉えておらず、また社会は混乱もなく平和でした。
そして国民は概ね社会に満足している。

多くの日本人は閉塞感を抱いていないのだろうか?
私の見る所、政府を信じていると言うよりは日本社会への安心感のようなものがあるようです。
つまり、「何とかなる」と感じているのでしょう。



 

< 2. 非正規雇用比率の推移、ガベージニュースより >

このグラフから若年労働者の非正規が増加傾向にあることがわかります。


 

< 3. 男性の非正規雇用の状況 >
上のグラフはガベージニュースより、下のグラフは非正規雇用フォーラム・福岡より借用しています。

現時点では中高年層の非正規は少ないが、将来、景気の浮き沈みで多少変化するものの、中高年層にも拡大するのは間違いない。
それに応じて大半の労働者の所得は増加することなく横這いとなり、巷には低所得者が蔓延することになる。
こうならないとする根拠も政策もない。

実は女性の方が非正規率が高く、賃金も安く、状況は深刻です。



なぜこのような意識のズレが起きるのでしょうか?
今までも指摘して来ましたが、ここ20~30年の経済データーは明らかに低迷を示しています。

例えば、現実の社会を見てみましょう。
将来、労働者の数割が生涯非正規雇用になり、定期的に首を切られ、年収が0か200万円前後で一生暮らさざるを得ないとしたら将来の見通しが立つでしょうか?
これは若年労働者ほど厳しいが、今の自由放任主義経済のシステムが続くなら将来さらに深刻さを増すことになる。
そしてこのことが経済を更に低迷させることになる。

先ず、生活に不可欠な大きな生涯費用としては住居費5000万円(家賃購入共)、二人の子供の教育費3000万円、一人の医療介護費の自己負担額700万円(総額3100万円)が最低必要になり、合計8700万円でしょうか。
非正規の彼が運よく80年の生涯で、30年間毎年200万円稼げたとして、計6000万円です。
ここから税金(所得税、消費税)と社会保険料(医療・介護・年金)が徴収され、食費・衣料・水道光熱費を出費したら、収入がある時でも可処分所得は年間100万以下で計3000万円以下でしょう。
これで収入の無い時の生活費を賄い、さらに住居費と子供の教育費、医療介護費を支払うことは不可能です。

とてもじゃないが、結婚ができず住居や子供を持てず、医療介護も受けられない。
逆に結婚し、収入を合算して助け合う道もあるが、やはり生活はできないでしょう。
さらに彼らが退職の年齢になっても退職金は無く、年金は雀の涙です。
これでは結婚出来ないホームレスが1千万人を越える時代が来るかもしれない。

ここで不思議に想うのは、最も被害に合うと分かっている若年労働者が今の政治に無関心でこれを放置し、さらに右傾化に惹かれ肯定までしていることです。
さらに、不思議なのはより恩恵を受けている高齢者の方が政治に不満を持っているのです。



次のグラフから上記の理由が見えて来ます


 

< 4. 日本の若者の人口比率 >

このグラフは日本の人口に占める15~24歳の割合の推移を示しています。
この15~24歳の割合は1965年にピークを示しています。

当時の社会はこれに同期するように大きなうねりを経験しました。
1960年代半ばから反戦運動、1968年頃から東大闘争、そして日本の学生運動は1970年まで燃え盛りました。
また1960年代半ばからフォークソングがブームとなりました。
世界的な流れがあってのことですが、日本の若者は呼応したのです。

実は戦後の復興期、1947年からの3年間に806万人と言う大量の子供が生まれ、彼らが20歳になったのが1967~1969年だったのです。
彼らを団塊の世代と言い、彼らの中には「学生は世の中をよくするために身を挺して立ち上がるべきだ」との信念に共感する者が少なからずいたのです。




 

< 5. 日本の経済成長率 >

学生運動が盛り上がった1965~1970年は高度経済成長期(1954~1973年)でした。
けっして、この時代は沈滞した希望の無い時代では無かったのです。
むしろ、彼らは戦後の貧しさから抜け出す為に必死に働き、また苦悩しながら社会を変革しようとした希望多き時代だったのです。
その彼らは現在、退職し70~72歳になっています。

つまり、若年層が多い時代、彼らは政府を批判し、社会を改革しようとしたのです。
そして年をとっても、まだ社会を変えるべきだと思っている人がいるのです。



 
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一つだけ指摘するなら
結局、今の若者は平和と安逸に慣れてしまい、社会に対する若者らしい情熱を失ってしまったように見えるが、その大きな要因の一つは、単純に若年層の人口割合が学生運動華やかりし頃の半分にも落ち込んでしまったからと言えそうです。
この相関は人口統計学で指摘されています。

今の若い人に知って頂きたいことは、かつて若い世代(団塊の世代)が社会問題に立ち上がった事実です。
そして、あなた方の将来は団塊の世代の将来と比べものにならないほど劣悪なのです。

もう一つ指摘するなら、あなた方はかつての学生運動の反動で、政府(文科省)の通達により、学校で政治的なことから目を逸らすように教育されてしまつたのです。
これがさらに日本の政治文化を劣化させることになったのです。


次回に続きます。






20171108

フランスを巡って 44: シャンボール城




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今日はシャンボール城を紹介します。
外観だけの紹介になります。


ロワールの古城
百年戦争に勝利したシャルル7世がシノン城(今は廃墟)に宮廷を移してから約160年間、ロワール川流域はフランスの政治・文化の中心でした。
貴族たちはこぞって城を建て、華やかな宮廷絵巻を繰り広げますが、やがて歴史の舞台はパリ郊外に移って行きました。

この流域には、中世期の要塞、王家の城、ルネッサンス期の邸宅、古い田園屋敷、壮大な聖堂など、現在も無数の歴史的建造物が残っています。
フランソワ1世やシャルル7世といった王家の人々や、レオナルド・ダ・ヴィンチなどの芸術家がロワールの景観に魅了され、この地で暮らしました。
ロワール河流域の800㎞に渡る一地帯にある21の城館が2000年よりユネスコ世界遺産に登録された。
美しいシャンボール城、シュノンソー城、アンボワーズ城、シュヴェルニー城などが代表的です。


 

< 2. Map、上が北です >

上の地図: ロワール川流域の主要な城館。
訪問したはAのシュノンソー城、Bのシャンボール城です。

下の地図: シャンボール城の衛星写真。
見学は駐車場Pから川の向かいVまで徒歩で行きました。
見学は自由時間で行ったが、時間もなく入館しませんでした。


 

< 3. 駐車場から城まで >


 

< 4. 橋を渡り、ビューポイントへ >


 

< 5. 広大な森が広がっています >


 

< 6. 不思議な外観 >

この城は美しいとの評判ですが、私には屋根の上を埋め尽くす無数の煙突か尖塔が不気味に思えた。


 
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シャンボール城はロワール川流域の城館では最大です。
この敷地面積はパリ市の大きさに匹敵し、ヨーロッパ最大の森林公園で、多くの野生動物が生息しているそうです。

このロワール川流域の城館は、ジャンヌ・ダルクとレオナルド・ダ・ヴィンチと深く関わっている。

この地域の発展はシャルル7世がこの地に城を構えたのが始まりでしたが、これを可能にしたのがジャンヌ・ダルクでした。
それは、彼女が少し上流のオルレアンを開放したの機に敗戦色濃い百年戦争が形勢が逆転し、シャルル7世はフランス王の戴冠を行うことが出来たからです。

このシャンボール城を建てのはフランソワ1世ですが、彼はミラノ遠征でイタリア・ルネッサンス文化に魅入られ、フランス・ルネサンスを開花させることになりました。
そこで彼はレオナルド・ダ・ヴィンチを呼び寄せ厚遇し、ダ・ヴィンチはこの地で死んだ。
シャンボール城の螺旋階段のアイデアはレオナルド・ダ・ヴィンチのものだそうです。


次回に続きます。


20171104

何か変ですよ! 82: 何が問題か? 5

 

< 1. 旧約の預言者イザヤ >
古くから警鐘を鳴らす人はいたのだが、ユダヤ人は聞かなかった。


前回、大半の労働者にとって悪化している経済の現状を確認した。
それはここ半世紀の日本と先進国の経済政策が生み出したものでした。
しかし、問題の核心は別にあり、さらに根が深い。





 
< 2.世界に占める日本のGDP >


はじめに
前回紹介した、三つの政治経済の潮流。
A: 1980年代からの米国主導による自由放任主義経済。
B: ここ半世紀の日本与党の企業優先の政治。
C: 2013年からのアベノミクス。

私はこの三つが今の世界と日本をさらに劣化させ行くと見ています。
劣化とは、繰り返す倒産と失業で国民の大半は所得を減らし、中央政府への信頼を無くし、追い打ちをかけて国家債務のデフォルトが起こり、遂には争乱へと進むことを意味します。
私はこのことをこれまでのブログで取り上げて来ました。

Aの問題点については、世界的に著名な経済学者クルーグマン、スティグリッツ、ジャック・アタリ、ピケティ、経済評論家ジェフ・マドリックが指摘しています。
BとCについては、国内の一部の経済学者が指摘しています。

しかし、残念ながら多勢に無勢で、社会を変革する力にはなっていない。
この少数派の警鐘は、既得権益側による圧倒的な情報量と印象操作で掻き消えてしまうのでしょうか。
または不景気と好景気が繰り返されていれば、じんわりと社会経済が衰退を深めていても、人々は一縷の望みを託し現状にすがりついてしまうのでしょうか。
しかし、一度衰退が始まると、そんなわずかな望みさえも冷酷に踏みにじって来た。
それが歴史でした。


 
< 3. かつての栄光、実は一人当たりの実力は? >


衰退に人々はどのように向き合ったのか?
かつて栄華を誇った国が衰退した例は数知れずあった。
古くは都市国家アテネ、ローマ帝国、スペイン、オスマントルコ、英国、ソ連がそうでした。
これらの国が衰退したのは、いずれも一人の権力者による失策が原因ではなかった。
むしろ起死回生を願い、末期にすら改革に立ち上がった人々がいた。
しかしその思いは既得権益層の抵抗と根付いた社会の流れにかき消されていった。
つまり、かつては繁栄をもたらした社会経済のシステムが社会に根を張り、これが逆に世界や国内の変化に対応できずに自壊していった。

衰退する運命にある文明や国は、どうあがいても再起が不可能なのかもしれない。
おそらく今のままでは米国そして追従する日本がこれに続くことになるでしょう。
両国のここ半世紀の経済データーを見ていると悲観せざるを得ない。
しかし、その一方で既に衰退した国もあれば方向転換を成し遂げた国(北欧やドイツなど)がヨーロッパ内にも存在する。

やはり、人類の英知を持ってすれば可能なのかもしれない。
もし国民や政府が真摯に警鐘に耳を傾け、痛みを伴っても方向転換を図っていれば良かったと思うターニングポイントが過去に少なからずあった。
いつの時代も、社会経済の異常や危険の芽を鋭敏に察知し、勇気をもって指摘した人は存在した。
日本が第二次世界大戦へと突き進む過程においても、その危険性を議員やジャーナリスト、言論人が命を張って訴えていた。
残念ながら、かき消されてしまったが・・・。


 
< 4. 英国の辿った道、それは・・・ >


なぜ人々は警鐘に耳を傾けないのだろうか?
今の日本で想定される幾つかの理由を挙げます。

D: 政治に期待せず無関心な人々の増加。
E: パトロンとクライアントの関係が強い政治文化、「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」の言葉で代表される。
F: 偏った報道や印象操作による洗脳。
G: 孤立した日本文明の弊害や歴史に根差すもの。
H: 人類に共通した心理。

いくら警鐘を鳴らす人が出ても、それを拒絶したり無視する人々が多くては話にならない。
これに怒っても事は解決には向かわない。

少しでも多くの人が、未来の危機を認識出来るかにかかっている。
私は、上記の理由が如何に重要な認識を阻害しているかをこの連載で明らかにしたい。
そして、未来の危機を回避し、子供や孫の世が平和で豊かになることを望見ます。


 
< 5. 日本のターニングポイント  >

この赤線を上下逆にするとグラフ2の山にほぼ重なるので不思議です。


次回に続きます。




20171103

フランスを巡って 43: シャンポール城に向かう






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今日は、同じロワール地方にあるシャンポール城までの車窓の景色を紹介します。
走ったのは、2017年5月25日(木)の午後でした。


 
< 2.地図、上が北 >

バスがシュノンソー城を出発したのは13:20頃で、シャンポール城に到着したのは16:30でした。
この時も快晴で、雲一つなかった。
地図の青線は走行ルートを示しますが、この道を通過したかは確信がありません。
ただロワール川沿いを走ったことは確かです。

以下の写真のほとんど撮影順に並んでいますが、数枚は異なります。



 
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< 4. ロワール川 >

フランスの幾つかの大河沿いを走ったが、セメントでの護岸工事がなされていないことに感心した。
それは都市周辺でも変わらない。
そして河原の自然の緑が至る所、憩いの場となっていた。
 
なだらか地形がこの川の風景を許すのか、おそらく生活を楽しむ人々の思いが、この景観を守り育ているのだろう。
フランスの経済は良くはないが、国民はそれを凌ぐ生活の場を得ており羨ましい気がする。


 
< 5. ロワール川沿いの城 >



 
< 6. ロワール川沿いでサイクリングを楽しむ人々 >


 
< 7. 乗馬を楽しむ人々 >


 
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次回に続きます。




20171102

何か変ですよ! 81:  何が問題か? 4









 
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前回、日本の賃金が下がり続けている状況を知りました。
その一方、企業は空前の利益を上げ続けています。
それでは企業の好業績は私達に恵みをもたらすのでしょうか?


豊かになった企業は日本経済を救うのか?
政府は大企業が儲けなければ、庶民に恩恵が行かないと言う
今後、企業が賃金を上げ、設備投資をしてくれればそうなるのだが。
この可能性を調べてみましょう。







 

< 2. 豊かになった企業がしていること >


上のグラフ: 東洋経済 山田記者のグラフ。

労働分配率が長期低下傾向にあり、さらにリーマンショック後も低下し続けている。
こうして企業は労働分配率(付加価値に占める賃金)を下げ続ける一方で、内部留保を長期にわたり積み上げている。
もっともこの内部留保が設備投資に向かえば日本経済は浮上するのだが・・・・
そこで下のグラフを見てください。

下のグラフ: 日本政策投資銀行 田中氏のグラフ。
これは民間企業の設備投資額のGDPに占める割合を示している。
一目瞭然だが、企業は内部留保(資金)が潤沢にあるにも関わらず、設備投資を抑えている。
これでは生産性向上は見込めない(設備投資だけが生産性の要素ではありませんが)。

これでは踏んだり蹴ったりだ!


それでは企業のあり余った資金は何処に向かっているのか?




 

< 3. 企業が目指していること >

上のグラフ: 日本政策投資銀行 田中氏のグラフ。
これは企業家が抱く期待成長率と設備投資の関係を示す。

このグラフは、設備投資が少ないのは企業家マインドの冷え込みに起因していることを示している。

政府は声高に法人減税は景気浮揚策と説くが、どうだろうか。
米財務長官時、ポール・オニールは「まともな経営者は法人税が減税されたからと言って、むやみに設備投資を行わない。」とブッシュに進言していた。
企業や富裕層への大減税は米国のレーガンや子ブッシュの例が示すように、概ね赤字を増やしただけでした。
だがこの手の減税は米国主導により先進国は安売り競争の状態に陥っている。


下のグラフ: 内閣府の国民経済計算(GDP統計)より。
これは設備投資と財貨の輸出、海外からの所得の推移を示している。
このグラフから日本経済の成熟度、悪く言えば衰退の始まりが見える。

設備投資(青線)は横這いなのに、海外に資金(赤線)がドンドン流れ、そして海外に蓄積された資金のもたらす利益(灰色)がドンドン還流し、その傾向が益々強まっている様子が分かる。
(但し、このグラフの資金は家計と企業の分を含んでいる)

この状況を肯定するエコノミストもいるが、これが続けば企業は国内ではなく海外に投資し続けることになり、やがて国内産業が衰退することになる。
実は、これは19世紀、英国が衰退した状況と似ている。

しかし政府は意欲の萎えた企業に法人減税や公共投資、金融緩和で大量のカンフル剤(通貨供給)を大量投与し続けて来た。
一方で、消費者には消費増税、賃金低下、非正規雇用、低金利、円安(生活用品高)で負荷をかける一方です。

この結果、労働者減とも重なり消費が増えず、膨大な資金は実需に繋がらず、巨大な投機資金となって世界を駆け巡り、いずれどこかでバブル崩壊が起こり、金融危機が繰り返される。
こうして、軒並み先進国は膨大な累積赤字を積み上げ、破綻の道を進むことになる。


最後に日本経済を俯瞰してみましょう



 

< 4.GDPと消費と賃金の推移、内閣府の国民経済計算(GDP統計)より >

このグラフは、企業が所得と内部留保を増やす一方で、労働者が賃金低下によって貯蓄分を減らすことで消費を続けている状況を反映している。
この間、家計の貯蓄の伸び率はドンドン低下している。

国内総生産の半分を占める家計消費が伸びなければ、国内総生産は伸びず、経済成長はあり得ない。
さらに低調な設備投資が足を引っ張る。
21年間で賃金が10%低下するなかで、国民は家計消費を6%増やしたが、国内総生産は2%低下した。

皆さんは、何が問題なのかが見えて来たでしょうか?


まとめ
上記の説明は大雑把な説明ですが、大まかに日本が何をして来たか、そして何を重視し何を放置して来たかがわかったと思います。

今の状況を作りだしている三つの政治経済の潮流とは何か?
A: 1980年代からの米国主導による自由放任主義経済の潮流
B: ここ半世紀の与党の企業優先の政治の潮流
C: 2013年からのアベノミクスの潮流

今の日本の経済状況は、上記三つの潮流が合流したものですが、結局、この三つは米国の圧力(構造改革要求、プラザ合意など)と米国主導による自由放任主義経済で繋がっています。

日本国民としては、「先ずは企業が豊かになり、やがてトリクルダウンの恩恵を受ける」と言う政府の言葉を信じたいでしょう。
しかし、米国と日本の過去40年間の実績から、今後もバブルが繰り返され、賃金低下と所得格差の悪化は必然です。


私達は疑いの目を持ち、自ら検証する姿勢を捨てるべきではありません

次回に続きます。