没落を食い止める！ ２４： 日本が没落せざるを得ない要因とは ５： ふるさと納税 ３

  

＊１

 

前回、ふるさと納税が消費を減少させていることを確認しました。

ところが実害はさらに深刻です。

問題点を洗い出します。

 

 

＜　図２．ふるさと納税寄付者の利得　　＞

 

図の説明

前回検討した金の出入りを、一人の寄付者で確認します。

 

寄付者は手数料２千円を支払い、ふるさと納税を申告すると、特例により納税すべき２０万円をまったく納める必要が無くる（減税）。

さらに寄付先の自治体から市場価格で１６万円（８０％）の返礼品、多くは食品が届きます（限度３０％だが還元率は遥かに高い）。

すると寄付者の世帯は、生活費（食費）を８万円（５０％）節約するでしょう。

また減税２０万円の内、予定外の購入に平均５万円（２５％）使い、残り１５万は預金（投資）などに充てるでしょう。

 

 

 

＜　図３．　減税と納税の関係　＞

 

図の説明

今度は全体像を掴むために、５００人の寄付者で確認します。

ふるさと納税が行われると、寄付総額１億円を別の国民の納税１億円で補わなければなりません。

赤字国債発行でも良いが、本質は誰かが補わないと税収不足になるからです。

（税収１億円の国で１億円減税出来るだろうか？）

 

 

＜　図４．　ふるさと納税前後の全体の消費　＞

 

図の説明

上図は通常の納税で、下図はふるさと納税後です。

通常、寄付予定者５百人は１億円、他の国民も１億円を納税し、計２億円が国民に直接サービスされていた（後で減税を考慮する為）。

 

ふるさと納税になると

国民へのサービス（消費）は都市から地方に移り、２億円が７千万円に減ります。

地方の返礼品業者は３千万円の売上（消費）を増やします。

寄付者は、２千５百万円を新たに消費し、４千万円を返礼品で消費を減らします。

すると都市部の返礼品（代替え）売上が４千万円減り、全国で合計1千万円減ることになる（図中の注意１）。

 

結局、合計消費は２億円から８千５百万円（7+3+2.5-4＝8.5）に減った。

しかも、国民への直接サービスは１億３千万円も減った。

 

 

＜　図５．ふるさと納税前後の全体の流れ　　＞

 

上図：　通常の税制では、寄付者５百人と国民は合計２億円を納税し、国民に２億円が広く支出される。

シンプルで、国民全体が潤っています。

 

下の図：　ふるさと納税が行われると大変な事態が起きた。

既に見たように、消費が減り、国民サービスが減り、減税で納税額が減り、結果、赤字なので増税される。

 

 

＊　まとめ　問題点の整理

ふるさと納税前後を比較する。

 

l 消費が減る。

２億円から合計８千５百万円に減る。

 

実は、こんな事をしているから経済が没落するのです。

数年以内に、ふるさと納税額は1兆円に達します。

すると前述の試算値から、毎年１兆１千５百億円の消費が減り、経済の足枷になります。

これを防ぐ為に1兆円の増税をしなければならないが、するとまた消費が減り、経済はダウンする（消費増税は最悪）。

結局、こんな無駄を繰り返している限り、日本は浮かばれない。

 

l 市民サービスが減る。

２億円から７千万円に減る。

政府は市民サービスを減らすことに無頓着です。

　

l 徴税は逆進性になり、かつ減る。

結局、今後も毎年、寄付者（高所得者）には1兆円減税、一般国民（低所与得層）には1兆円増税か赤字国債発行になる。

これも格差を拡大させる。

 

 

＊　まだ深刻な問題がある

 

l ふるさと納税は、さらに自治体を疲弊させる。

支出は幾分増えるが変動があり、長期的な支出に使用出来ない。

結局、自主性のある経営を志向できない。

今の制度では、自治体は寄付金獲得競争で赤字すれすれまで返礼品業者に寄付金を注ぐだろう（表向きは出来ないが、少しでも収入増になる）。

 

本来、中央政府の徴税権をもっと地方に移管し、交付金のような自主性を阻害する税制を改めるべきです。

 

l 未だに政府は需要喚起策が分かっていない。

土建中心の公共工事や富裕層・法人への減税しか頭にない。

一部官僚は問題を理解しているが、今の政府では胡麻すりが横行し諫言出来る状況にない。

政府（与党議員）は選挙目当の人気取りと業界保護から 抜けられない。

これは明治期からの古い体質、そして自民党長期政権の弊害の最たるものです。

 

l マスコミや経済学が機能しておらず、国民に正しい判断材料が提供されていない。

２００８年に、諮問を受けて「ふるさと納税研究会報告書」が提出されているが、一部を見ただけで絶句した。

言い出した人物（菅）への忖度で、地方活性化の嚆矢になると讃え、細かい点を指摘しているだけで、私が指摘して来た重要な視点はまったく無い。

私は小さな地方自治体の諮問委員のようなことをしているが、これが実情です。

 

これも長期政権による癒着が災いしている。

 

l 「ふるさと納税」の基本的な欠陥は、通常の寄付行為の所得控除を「全額税額控除」に替え、商品を提供できる自治体を「寄付先に認定」したことです。

　

＊　最後に

 

このような害悪を垂れ流す政策が堂々と行われ続けているからこそ、日本は没落せざるを得ないのです。

これは日本政府の愚かさが如何に無駄を生み出すかの典型例です。

このシミレーションは、結局、減税と増税の問題に尽きます。

私は経済専門でないので、ミスがあるかもしれませんが、ご容赦のほど宜しく。

 

 

次回に続きます。

 

没落を食い止める！ ２３： 日本が没落せざるを得ない要因とは ４： ふるさと納税 ２

  

 

＊１

 

前回、ふるさと納税の現状を見ました。

今回は、納税から消費への流れを追い、

如何に馬鹿げているかを説明します。

 

 

＊　通常の税の流れ

 

 

＜　図２．　通常の税の流れ　＞

 

先ず基本から。

 

例えば、年間収入３００万円の人は、幾つかの所得控除（配偶者31万など）を差し引かれ、課税所得額が１００万円になり、これに所得税と住民税の合計３０％（所得で異なる）、３０万円を国と自治体に納めます。

この税金は広く国民に使われます（消費）。

 

 

彼が「国境なき医師団」に１０万円寄付していたらどうなるか？

 

 

＜　図３．普通の寄付行為　＞

 

図の説明

寄付者は確定申告すれば２．９万円が還付され、彼の実質負担は７．１万円になる［（10万円-手数料2千円）x税率30％＝2.94 ］。

この２．９万円は結果的に他の国民の納税か赤字国債で支払われる。

 

 

＊　ふるさと納税の金の流れ

 

規模感を掴むために、大きな集団を想定します。

 

年収１２００万円の５百人が各２０万円のふるさと納税を行う。

それは都市部から地方の自治体への総額1億円の寄付になる。

彼らが４人家族とすると、ふるさと納税の全額控除の上限額は２０万円なので全額還付される。

 

この結果は図のようになります。

 

 

 

＜　図４．金の流れ　１　＞

 

図の説明

地方の自治体に７千万円、返礼品業者に３千万円が入る（返礼品上限額は寄付金の３０％）。

寄付者の住む都会の自治体は、税金１億円を支出し、国が最高７５％補填し、最低でも２５００万円の赤字になる（手数料2000円/件だけ入る）。

国は最大７５００万円の赤字になる。

これらの赤字１億円を他の国民の納税か赤字国債で補う。

 

 

 

＜　図５．返礼品無しのふるさと納税　＞

 

この場合を見ると、返礼品の無い方が幾分良いように見えるが、実は国民と市民へのサービスが半減している（寄付者への還付で税が減る為）。

 

ここで異常に気付かれたかもしれないが、さらに問題がある。

 

 

＊　返礼品がある場合、寄付者が消費を増やすかを検討

 

ポイントは二つあり、一つは返礼品がある事による消費減、もう一つは還付金による消費増です。

 

はじめに、返礼品による消費減を検討します。

 

 

＜　図６．　返礼品人気ランキング　＞

 

返礼品の多くは魚介・肉・果物・パン・米・鍋セット・惣菜・加工食品・酒類等の食品で占められている。

すべて日常的に消費しているものです。

残りの家電・日用品なども、同様で多くは再度買う必要がないでしょう。

返礼品の実勢は、市場価格で寄付金の65〜109％（還元率）で手に入り、平均を少なめの８０％と仮定した（還元率は「ふるさと納税ガイド」サイトで参照）。

 

ゆえに寄付した５００所帯は寄付額の８０％、８０００万円相当の返礼品（魚介と肉など）を手に入れると推測する。

 

彼らは返礼品で食品を手に入れたら、日常購入している食品を減らし、返礼品が贅沢品なら、日常の物は安くするだろう。

例えば返礼品の肉１ｋｇを食べて、日常食べている１ｋｇを５００ｇに減らすと想定する（もっと減らす可能性は高いが）。

 

従って５００所帯は返礼品の市場価格８０００万円の５０％、４０００万円（８０％ｘ５０％＝４０％）を節約すると推測する（追記で詳細説明）。

 

 

次は、還付（減税）による消費増を検討します。

 

 

 

 

＜　図７．　所得減税効果と定額給付のアンケート　＞

 

上図

右の棒グラフの青は給付金のＧＤＰに対する経済効果で、１年目に２３％の効果が出ている（２年度以降は通常の消費でも効果があるので省く）。

左の消費減税の方が２倍以上効果がある事に注意。

 

下図

これは定額給付を受けたら、国民が消費するかどうかを聞いたアンケート結果です。

結果は、２０％の人が、新たな消費をするだろうと応えている。

ふるさと納税は年収1千万円以上の人に多いが、彼らでは３０％になっている（別資料）。

 

これらを勘案して、還付金１億円の２５％、２５００万円を新たに消費するとした。

 

 

＊　結論

 

現状のように返礼品が手に入る場合、寄付者は寄付額の４０％を節約し、一方で新たに２５％消費し、差額１５％の消費減となる。

結果、１億円の１５％、１５００万円の消費が減ると推測した。

 

 

次回、この消費減を含めて、ふるさと納税が如何に経済をダメにしているか説明します。

 

 

追記：　減る消費額の推定

 

総務省：　2018年の総世帯（平均世帯人数2.33人）の食費は月平均62,819円（外食11,724円、酒類2,667円を含む）。

外食と酒類を除外した月の食費は48,428円になる。

 

総務省のふるさと納税：　2018年の一人平均年間寄付金額118,000円、他の資料より、寄付は平均6件に分けられおり1件当たり平均19,667円となる。

 

 

＜　表８．　寄付者の消費行動　＞

 

図の説明

毎月の食費は、前述の平均世帯のものとした。

返礼品額は還元率８０％（寄付金の８０％）で、前述の19,667円ｘ８０％＝約１．６万円とした。

上表は返礼品を６回に分け、下表は３回に分けた。

 

返礼品を得た月は返礼品の半額を節約すると推測し、赤字で示した。

返礼品がまったく無い状況と比べると、節約することが理解できるはずです。

 

返礼品があるのに返礼品と同額・同量の食品を日常的に購入する可能性は零だろう。

つまり消費が増えることはない、減るだけです。

 

贈答用に返礼品を使うとしても、状況はあまり変わらないだろう。

常々送る先に返礼品の贅沢品を送り、さらに通常の贈答品を加えるよりは、購入を控えることになるだろう。

つまり消費は減ることになる。

 

 

没落を食い止める！ ２２： 日本が没落せざるを得ない要因とは ３： ふるさと納税 １

  

＊１

 

今回は、日本らしい経済政策を分析します。

これは菅元総務大臣の肝いりで始まった。

国民が羨望の眼差しで歓迎しているものです。

しかし百害あって一利なしの典型的な愚策です。

 

 

l それは「ふるさと納税」です

 

５年ほど前、私は「ふるさと納税」が国民を馬鹿にし、虐げていると二重の怒りを感じたものでした。

そして何人かの人に意見を聞くと、皆一様に肯定していました。

さらに突っ込んで聞こうとすると、政府を批判する変な奴という目で見られました。

この人達は、この税制で節税しようとするわけでなく、単にその政策が経済や自治体に良いことだと思っているようでした。

 

こうなると私には怒りを通り越して絶望しかなかった。

これでは日本の経済復興は不可能だ！

政府が様々な愚策を繰り返し、ここ３０年以上も没落を深めているのに、誰も気づかず、共に没落を受け入れるとは。

 

感覚の鋭い方であれば弊害に気付かれるはずです。

 

この策は菅元総務大臣の肝いりで始まった。

２０１４年末、この拡大に熱心な菅元官房長官に、ある官僚が諫言した。

「拡充が高所得者を優遇し、自治体の返礼品競争を過熱させる恐れがあるから、規制が必要」だと。

菅は反論もせず、当然是正もせず、翌年この官僚を局長から部外に左遷した。

 

日本には寄付行為が浸透しておらず、また自治体は、通常の寄付先である赤十字などと比べれば寄付に頼る必要がなく、正常な寄付行為から逸脱するのは必至でした。

この策が世間に広まって行くと、やがて寄付は高所得者に広がり、寄付先は都市から地方へと移り、節税と返礼品目当てが露骨になっていった。

そして寄付額は勢いを増していった。

 

 

 

＜　２．　人気急上昇　＞

 

ふるさと納税の実態を見ます。

 

熊本県のふるさと納税実績では、2018年から2020年まで「個人１件当たり寄付額」は7万、25万、5万と推移、ところが「法人・団体からの１件当たり寄付額」90万、90万、270万と額が大きく増えている。

一方、その合計の1件当たりでは11万、28万、9万で、ブームによる変動がある。

 

総務省のふるさと納税実績で、2013年と2019年の間、一人当たり１２万と変化していない。

この間、寄付者は11万から400万人に達し、一人当たり6件に分散して行っている（分散の方が減税・手続き簡易化になる）。

またこの間、税額控除額／寄附額の率は35％から71％へと増加し、減税が目当てになっている。

 

この7年間の寄付者の減税総額（税額控除）は８７９７億円で、２０２０年には１兆円を超えるだろう。

返礼品上限額は、かつて寄付額の50％を越え、今は30％だが、実際は自治体の熾烈な競争で、返礼品の相場額は寄付金と同額に近い（ふるさと納税サイトの返礼品還元率１００％）。

１００万円寄付すると２千円だけ引かれて９９．８万円が還付される（年間所得３０００万円以上なら可能）。

さらに現在でも寄付者の選んだ商品が市場価格で１００万円近く届くことになる。

こうして高所得層の参加で益々繁盛している。

 

ここまで読んでも、まだ「これにより経済が活性化し、少なくとも地方自治体には良いこと」と見る向きもあるでしょう。

 

確かに、ふるさと納税のサイトは花盛りで、購買意欲が増し誘惑に負けそうです。

会計事務所のサイトでは、「是非、節税にふるさと納税を、特に高額納税者は見逃してはならない！」と謳っている。

批判的な記事やサイト見つけることは困難です。

 

 

l 何が問題か？

 

しかし問題はてんこ盛りです。

 

無駄を生む返礼品、藁をも掴む思いで競争に走る自治体、実際は消費を減らす策で、返礼品業者だけが潤い、寄付者の住む自治体と政府では赤字が増え、国民へのサービスが減少し、最後には国民がツケを払うことになる、そんな馬鹿げた策です。

寄付された自治体はわずかに得するでしょうが、最も得をするのは寄付者の高所得層（年収1千万円強が中心）で、税逃れとタダで同額の商品が貰えるからです。

 

実は、これ以外にも長期的に日本をダメにする深刻な問題があります。

 

しかし、いまだに政府はめげず、国民も掠め取られているとも露知らず羨望の眼で見ているだけです。

「ふるさと納税」は、需要喚起策の誤った典型例で、日本らしい愚策のオンパレードです。

 

 

＜　３．寄付金に影響が出ている　＞

「青棒」全体の寄付金は増えているが、「赤棒」ふるさと納税が急激に本来必要な「国境なき医師団」や「国連世界食糧計画」などへの寄付を減らしている。

 

最大の問題は、国民へのサービスを減らし、消費を減らし、富裕者を減税していることです。

 

なぜこのような事になったのか？

愚かな政治家が人気とりでやり始めたが、経済と税制を知らず、あるタガを外した為に、市場が苛烈な競争に追い込まれたからです。

（タガとは、寄付税制特例と寄付先の認定です）

 

 

次回から２回に分けて「ふるさと納税」が経済に与える致命傷を説明します。

 

 

 

国境の島、対馬を訪ねて ８： 椎根の石屋根倉庫

  

＊１

 

 

今回は、対馬独特の建築物を紹介します。

 

 

 

＜　２．　椎根の位置、上が北　＞

 

上：　対馬の下半分

紺色線の右が厳原、左が椎根で、この間は車で２０分ほどです。

 

下：　小茂田浜と椎根の位置

黒線の右から来て、赤矢印の蒙古襲来の激戦地・小茂田浜に寄ってから、黒矢印の椎根に行きました。

 

 

 

＜　３．対馬横断途中の車窓から１　＞

 

 

＜　４．　対馬横断途中の車窓から２　＞

 

真っ赤な彼岸花が至る所で群生しており美しかった。

この辺りを走っている分には、特に対馬の山野と言う印象はなかった。

後に北部の上対馬や中央部の浅茅湾周辺を走ると、対馬独特の地形を目にすることになる。

 

 

 

＜　５．　椎根に到着　＞

 

上：　椎根の地図、上が北

赤線が観光バスを降りてからの散策ルートです。

Sから始め、Eで終わりました。

主に見た石屋根倉庫は赤矢印ですが、ここには合計５棟あるそうです。

 

下：　バスを降りて、椎根川の橋を渡り、石屋根倉庫に向かう。

中央にこれから紹介する１棟が見える。

 

 

 

＜　６．　１棟目の石屋根倉庫　１　＞

 

上：　橋の上から上流、東側を望む

右岸にもう１棟が見える。

 

下：　１棟目の石屋根倉庫

確かに見たこともない造りです。

 

 

 

＜　７．　１棟目の石屋根倉庫　２　＞

 

まず初めに感じたのは、「なぜこんなに重い石を屋根に上げたのか？」でした。

次いで、小屋の柱にも違和感があり、何かが違う。

 

厳原が幾度も大火災に遭っていることと、この倉庫が西海岸に近いことから防火防風の為だとは察しがつきました。

江戸時代、瓦屋根が禁止されていたので、初めは裏山の石を載せていたそうです。

大正時代になると、発破技術が導入され浅茅湾に面した島山石で産出する見栄えの良いこのような泥板岩を使うようになった。

昔は対馬中にあったそうですが、今は南西部に合計４０棟が残るのみだそうです。

 

左下：　私が違和感を持ったのは、写真中央の平柱のせいでした。

普通は角柱を使います。

屋根の重量を支えるのに適しているのでしょうか？

説明書きによると、平柱は山から切り出した丸太を半分に切って使うことから始まったそうで、対馬の伝統的な建物には良く使われているそうです。

この工法は、台湾や東南アジアにも見られるそうです。

 

それにしても大変な建築作業だったはずで、中で何を貯えたかは知らないが、ここまでする必要は無かったのではないかと思ってしまう。

村の中で見栄を張って競ったのだろう。

 

 

 

＜　８．　二棟目の石屋根倉庫　＞

 

上：　二棟目の石屋根倉庫

 

下：　瓦屋根の倉庫

 

 

＜　９．　戻りの橋の上から　＞

 

 

＜　１０．　椎根川の対岸から　＞

 

次回に続きます。

没落を食い止める！ ２１： 日本が没落せざるを得ない要因とは ２

  

＊１

 

これから、日本固有の悪化要因を幾つか見ます。

 

 

 

 

＜　２．　2018年の賃金上昇率ランキング　＞

http://www.all-nationz.com/archives/1072475175.html

 

 

＊ 主に賃金を低下させる要因

 

A. 非正規雇用の拡大

 

B. 低賃金の零細中小企業、個人経営が多い

 

C. 低い最低賃金

 

 

＜　３．２０１９年の最低賃金ランキング　＞

https://www.digima-japan.com/knowhow/world/8314.php

北欧が無いのは北欧が職業別最低賃金制の為。

 

D. 労働組合の弱体化

新自由主義の国では皆同じだが、賃金の高い国（北欧など）では組合組 織率は高い（図４と比較）。

 

 

 

＜　４．　２００８年の労働組合組織率　＞

https://honkawa2.sakura.ne.jp/3817.html

 

E. 欧米の職業別・地域組合と異なる企業内組合

職業別の最低賃金がないので転職が困難で、労働市場が機能しない。

 

F. 男女間の賃金格差

 

G. 介護やタクシー業界などの賃金規制

 

H. 低賃金の技能実習生制度（移民労働者）

現状のような野放図な拡大は、やがて欧米のように低賃金化と治安悪化を招く。

 

 

当然、これらの問題は日本の政治がもたらした結果です。

 

＊ 日本の政治がもたらす悪化要因

 

I. 長期政権（自民党）がもたらす弊害

 

根本は自民党が特定産業や既得権益と癒着し過保護（腐敗）にすることです。

 

これは単純に、野党との政権交代がないことによるもので、歴史の必然です。

特に日本は政治文化が遅れたままなので、国民の多くは腐敗を当然視している。

 

一党のみが長期に君臨すると、経済的な癒着だけでなく、あらゆる社会的なものが腐敗し、国民から離れて行くことになる。

例えば、経済界だけでなく官僚(中央省庁だけでなく裁判所も)、マスコミ、学校、学界すら強固な癒着や忖度が蔓延しており、国民は政府の実態を知る事も訴えることも出来なくなり、社会は停滞して行くことになる。

 

特に官僚と自民党の癒着で深刻なのは特別会計（３９２兆円、一般会計１００兆円だが）で、その規模の巨大さと不明瞭さが恐ろしい（民主党が切り込もうとしたが討ち死に）。

 

 

J. 活力を無くした地方自治体と公共企業体

 

地方を旅して気付かされることは、地方の衰退です。

この背景に、構造的な要因があり、戦後の税制が中央集権的であることが大きい。

一言で言えば自治体は中央からの許認可待ち、交付金待ちに慣れてしまって、自立出来なくなっているように見受けられる。

日本は先進国中、最悪ではないが、北欧に比べると活力がない。

 

 

K. 不甲斐ない野党

 

二大政党は欧米先進国では民主主義の根幹をなすと自認されているが、日本ではそうではない。

これが腐敗を招き、改革が進まない理由なのですが、出来ない。

国民は野党がだらしないから、自民党で仕方ないと思っている。

 

これが間違っているとは思わない。

だが、このまま一党長期政権が日本を支配し続けると、没落は必至です。

野党がなぜ脆弱なのか、その理由（初期の米国保護）を知り、政権交代可能な野党を育てない限り、未来はない。

 

 

L. 米国追従の弊害

 

米国追従は根を張っており、もはや軍事的にも経済的にも独立出来ず、運命を共にする可能性が高い。

 

しかし１９８０年代以降の米国の傲慢に過ぎる圧力が如何に日本の経済を悪くしたかを知れば、目が覚めるでしょう。

日本は経済的に自立すべきなのです。

大戦後、いまだに占領国に隷属している国は、世界広しといえども日本だけでしょう。

しかもＧＤＰで２位にまでなった国で。

 

これに関連して、重要なのが近隣諸国、特に中国との関わりです。

米国の軍事的な思惑で、日本は大陸、特に中国と分断されている。

（今まで中国と友好を図ろうとした日本の政治家はなぜか短命です）

 

しかし、中国は既に経済・技術・軍事的に大国であり、対応を誤ると、日本は孤立するだけで済まなくなり、安全保障で致命傷を負うことになるだろう。

 

 

M. 時代遅れの需要喚起策（財政出動など）

 

日本政府は、いつまで経っても古い経済政策から脱皮できない。

 

土木事業中心の公共投資や富裕層や法人税の減税などです。

既にこれらの効果が低いことは経済分析から判明している（土木事業は乗数効果がかなり低くなっている）。

それでもまだ懲りずに繰り返している。

後に、ふるさと納税を検証します。

 

日本の経済学はノーベル経済学者が出ていないことからもわかるように遅れており、国の政策に良いアドバイスが出せないようです。

 

 

次回に続きます。