＊１
これから、日本固有の悪化要因を幾つか見ます。
＜ ２． 2018年の賃金上昇率ランキング ＞
http://www.all-nationz.com/archives/1072475175.html
＊ 主に賃金を低下させる要因
A. 非正規雇用の拡大
B. 低賃金の零細中小企業、個人経営が多い
C. 低い最低賃金
＜ ３．２０１９年の最低賃金ランキング ＞
https://www.digima-japan.com/knowhow/world/8314.php
北欧が無いのは北欧が職業別最低賃金制の為。
D. 労働組合の弱体化
新自由主義の国では皆同じだが、賃金の高い国（北欧など）では組合組 織率は高い（図４と比較）。
＜ ４． ２００８年の労働組合組織率 ＞
https://honkawa2.sakura.ne.jp/3817.html
E. 欧米の職業別・地域組合と異なる企業内組合
職業別の最低賃金がないので転職が困難で、労働市場が機能しない。
F. 男女間の賃金格差
G. 介護やタクシー業界などの賃金規制
H. 低賃金の技能実習生制度（移民労働者）
現状のような野放図な拡大は、やがて欧米のように低賃金化と治安悪化を招く。
当然、これらの問題は日本の政治がもたらした結果です。
＊ 日本の政治がもたらす悪化要因
I. 長期政権（自民党）がもたらす弊害
根本は自民党が特定産業や既得権益と癒着し過保護（腐敗）にすることです。
これは単純に、野党との政権交代がないことによるもので、歴史の必然です。
特に日本は政治文化が遅れたままなので、国民の多くは腐敗を当然視している。
一党のみが長期に君臨すると、経済的な癒着だけでなく、あらゆる社会的なものが腐敗し、国民から離れて行くことになる。
例えば、経済界だけでなく官僚(中央省庁だけでなく裁判所も)、マスコミ、学校、学界すら強固な癒着や忖度が蔓延しており、国民は政府の実態を知る事も訴えることも出来なくなり、社会は停滞して行くことになる。
特に官僚と自民党の癒着で深刻なのは特別会計（３９２兆円、一般会計１００兆円だが）で、その規模の巨大さと不明瞭さが恐ろしい（民主党が切り込もうとしたが討ち死に）。
J. 活力を無くした地方自治体と公共企業体
地方を旅して気付かされることは、地方の衰退です。
この背景に、構造的な要因があり、戦後の税制が中央集権的であることが大きい。
一言で言えば自治体は中央からの許認可待ち、交付金待ちに慣れてしまって、自立出来なくなっているように見受けられる。
日本は先進国中、最悪ではないが、北欧に比べると活力がない。
K. 不甲斐ない野党
二大政党は欧米先進国では民主主義の根幹をなすと自認されているが、日本ではそうではない。
これが腐敗を招き、改革が進まない理由なのですが、出来ない。
国民は野党がだらしないから、自民党で仕方ないと思っている。
これが間違っているとは思わない。
だが、このまま一党長期政権が日本を支配し続けると、没落は必至です。
野党がなぜ脆弱なのか、その理由（初期の米国保護）を知り、政権交代可能な野党を育てない限り、未来はない。
L. 米国追従の弊害
米国追従は根を張っており、もはや軍事的にも経済的にも独立出来ず、運命を共にする可能性が高い。
しかし１９８０年代以降の米国の傲慢に過ぎる圧力が如何に日本の経済を悪くしたかを知れば、目が覚めるでしょう。
日本は経済的に自立すべきなのです。
大戦後、いまだに占領国に隷属している国は、世界広しといえども日本だけでしょう。
しかもＧＤＰで２位にまでなった国で。
これに関連して、重要なのが近隣諸国、特に中国との関わりです。
米国の軍事的な思惑で、日本は大陸、特に中国と分断されている。
（今まで中国と友好を図ろうとした日本の政治家はなぜか短命です）
しかし、中国は既に経済・技術・軍事的に大国であり、対応を誤ると、日本は孤立するだけで済まなくなり、安全保障で致命傷を負うことになるだろう。
M. 時代遅れの需要喚起策（財政出動など）
日本政府は、いつまで経っても古い経済政策から脱皮できない。
土木事業中心の公共投資や富裕層や法人税の減税などです。
既にこれらの効果が低いことは経済分析から判明している（土木事業は乗数効果がかなり低くなっている）。
それでもまだ懲りずに繰り返している。
後に、ふるさと納税を検証します。
日本の経済学はノーベル経済学者が出ていないことからもわかるように遅れており、国の政策に良いアドバイスが出せないようです。
次回に続きます。
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