没落を食い止める！ ２０： 日本だけが没落せざるを得ない要因 １

  

＊１

 

これまで、先進国が衰退する要因を見て来ました。

これからは没落を早める日本固有の要因を見て行きます。

私達はこの二つの悪弊を取り除かなければならない。

道のりは厳しいが、家族や人々に豊かな日本を残したい。

 

 

＊ 日本固有の問題とは？

 

現在、多くの欧米先進国が一様に衰退しているのは、新自由主義による経済政策と金融偏重と（放任主義のグローバル化）、そして蘇り肥大化した富裕者による金権政治と言えます。

しかし日本だけがさらに没落を早めているのは、日本固有の要因があるからです。

 

ここで日本と他の先進国を簡単に比べます。

 

日本の格差は先進国でもっとも酷い米英に次いで悪く、近年猛追しています。

日本は失業率こそ低いが、経済成長率は長年最低、累積債務は最悪です。

国民の大半の所得は減り続け、多い自殺者が不景気時にさらに増える。

良いのは治安と長寿命でしょうか。

かつて先進国の評価基準である多くの経済・社会指標ランキングで日本は２０位以内もあったが、とうの昔に多くが３０位を越え１５０位以下もある（幸福度、ジェンダー、政治腐敗、報道の自由度など）

 

日本固有の悪化要因は、政治・経済だけでなく文化まで多岐にわたります。

なぜこんな国になってしまったのか？

それは大陸に近い島国と最古層の農耕文化（エマニュエル・トッドが指摘）、さらには敗戦後に米軍に占領されたことが大きい。

もっとも現在、悪化を押し進めているのは自民党と鉄のトライアングル（政官財）ですが。

 

口惜しいのは、敗戦後は国民の努力が実った時代であったにも関わらず、国民自ら没落の道を選んでしまったことです。

 

 

＊ ここで日本の没落を実感してもらいます。

 

私が推測するに、日本固有の問題に起因する経済損失は年間１０～２０兆円だろう（直感）。

「大したことないじゃないか！」

高々、ＧＤＰ５５０兆円の１．８～３．６％に過ぎないと思われるかもしれない。

 

それでは下のグラフを見て頂きたい。

 

 

 

 

https://toyokeizai.net/articles/-/269822?page=3

 

このグラフは両国を１９９０年時点で１００として重ねたものです。

もし日本が１９９０年以降もアメリカと同じだけ成長していれば、２０１８年で今よりＧＤＰは１．５５倍、５５０兆円が８５０兆円になっていたことになる。

この差は２８年間、日本の成長率が米国より１．６％低いだけで生じていた。

 

つまり、年１％強（10兆円強）でも恒常的に経済を悪化せる要因があれば、致命傷なのです。

 

 

＊ ここで質問です。

 

経済成長を左右する最も重要な要因は何だと思いますか？

 

l 国民や企業の意欲

l 政府の政策（国の経済システム）

l 世界の状況

 

答えは簡単ではありませんが、多くの文明や国が衰退する時、ある共通のパターンがありました。

それは経済システムが機能不全に陥っていたことです。

これは同じ文化を持つ民族でありながら分割された国（米国アリゾナ州とメキシコに分割された都市ノガレス、朝鮮半島など）を比較することで明確になっている（「国家はなぜ衰退するのか上・下」参考）。

 

要は、主に政治腐敗などにより、通常の製造や販売以外の違法な行為で暴利を貪ることが横行し、やがて人々は経済活動への意欲を無くしてしまったからです。

例を挙げれば、賄賂で国から専売権を得て、暴利を貪るようなことです（歴史上限りない）。

また企業団体が、自らの生産性向上を放棄し、議会を動かし他国の最新技術の国内流入を阻止するなどです（１９世紀の英国）。

要は金・軍事・政治力を持つ者が、互いの利の為に権力者と結託して、社会経済を歪め、腐敗させていくのです。

当然、人々はまともな創意工夫などしなくなり、悪事と格差が蔓延し、遂には没落します。

 

つまり、今の日本の没落は、腐敗した政府の政策が悪く、国民や企業が意欲を無くした状態と言えます。

敗戦後の一時期は互いに好影響を与えあったのですが。

さらに世界の状況も悪いと言えます。

 

 

次回に続きます。