没落を食い止める！ １７： 誰がこんな世界にしたのか ３： なぜ米英は大転換しなければならなかったのか？

  

 

＊１

 

前回、１９８０年代、米英日で何が起きたかを見ました。

しかし疑問が残る。

なぜこれらの国は大転換を行わなければならなかったのか？

この狙いから没落の本質が見えて来る。

 

 

＊　大転換の前は国民には最良だったが

 

労働者にとって天国は経済界と富裕者にとっては地獄だった。

このことが大転換に向かわせるのですが、この背景の説明には、半世紀ほど時代を遡らなければならない。

 

２０世紀初頭、米国とドイツは急速に経済を発展させていた。

さらに第一次世界大戦の軍需特需が米国経済を押し上げた。

産業構造の変化と大戦が、先進国の労働者（男女共）に権利意識を目覚めさせた。

そして労働者の権利向上と賃金上昇が進み、人類始まって以来の平等へと近づくことになる。

 

そして１９２９年、過度な投資ブームから米国発の大恐慌が発生した。

経済を立て直す為に、F.ルーズベルト大統領（民主党、1933/3-1945/4）がニューディール政策を行った。

この政策のポイントは大規模な公共投資と労働者の賃金上昇を図ったことでした。

経済は上向き始め、後半は第二次世界大戦の軍需特需で好況となった。

彼の人気は絶大で、大統領を１３年も勤めた。

これが他の先進国にも広がり、労働者の権利と賃金が改善されていった。

 

彼は反対勢力に対しては大統領権限で強引に事を進めた。

反対勢力とは、企業家や富裕層を代弁する共和党と南部の上流階級です。

なぜなら、労働者や農民が日に日に力を付け、特権的な領域（不労所得）を浸食していたからでした。

そこで、彼らは金にあかして反ニューディールキャンペーンを徹底的に行った（研究所や学者を使い今も継続中）。

それでも功を奏せず、F.ルーズベルトの急死まで待つしかなかった。

 

第二次大戦後２０年も経ずして世界に驚きが走った。

それは敗戦国の日本とドイツの急回復でした。

一方、米国はベトナムや中東の戦争に深入りし、経済は弱体化（空洞化）し、財政と貿易の双子の赤字に苦しみ、金兌換停止とドル安を求めることになる（このニクソンショックとプラザ合意は日本に痛手）。

既に英国は１９世紀末には没落していた。

 

これらが大転換前の趨勢でしたが、さらに激震が襲います。

 

前述の労働者の賃上げ攻勢で定常的なインフレが起きていた。

そこに突如、石油価格の暴騰が加わり、世界は猛烈なインフレに晒された。

この巨大インフレは、戦争を拡大させる米国への抗議の為に中東産油国が一致団結した結果でした。

 

 

 

＜　２．　歴史上初めて格差が大幅に減少していた　＞

 

大戦前、英米のトップ１０％の所得シェアが全所得の４５％を占める時代だったが、この時代３０％へと落ちていた。

つまり格差が人類史上初めて大幅に減少したのです。

 

 

＊　まとめ

 

１９６０〜７０年代は先進国の労働者にとって夢と希望が実現して行く時代でした。

特に、戦後復興を成し遂げた日本には最良でした。

一方、放漫経営が祟った米英は衰退を感じていた。

特に、英米の富裕層・保守層にとっては、旨味が減り続ける中での巨大インフレ到来が、絶対の窮地となった。

この事が彼らに牙をむかせることになった。

 

 

＊　データーで当時の状況を説明します

 

 

＜　３．　世界各国のインフレ率の推移　＞

https://chem.libretexts.org/Courses/Lumen_Learning/Book%3A_Principles_of_Macroeconomics_(Lumen)/07%3A_Module_5%3A_Measuring_the_Price_Level_and_Inflation/07.4%3A_Inflation

 

赤矢印が中曽根政権期。

第一次オイルショックが１９７３年に起き、凄いインフレが日本と英国を襲った（年率20％越え）。

これは、米国らが中東戦争に介入した為に起きた。

中東産油国はイスラエルを支援する米国らへの経済制裁として、初めて団結し（OPEC）、石油価格の上昇を図った（米国は巨額の兵器援助を行っていた）。

これが現在まで続き、当時、原油１バレル３ドルは、今や１４０～５０ドルになった。

米国は産油国だったのでインフレの影響は軽微だった。

しかし以後、米国は世界の石油支配（メジャー）から手を引かざるをえなくなった。

１９７９年に第二次がまた起きた。

 

 

 

 

＜　４．　日本の勤労世帯の実収入の推移　＞

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190305-00116564/

 

赤矢印が中曽根政権、黒矢印がそれ以前を示す。

黒矢印の時代が、如何に国民、勤労世帯にとって給与が上昇し続ける夢の時代であったかは一目瞭然です。

つまり大転換は不要だった。

 

 

 

 

 

＜　５．日本の失業率推移　＞

https://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/dl/h1216-2d1.pdf

赤矢印が中曽根政権期。

彼の政権期でも失業率が漸次上昇し、その後バブルで急降下したが、バブル崩壊で、失業率はより激しく急増した。

元の木阿弥どころではない。

 

 

 

＜　６．　日本の住宅建築数　＞

 

中曽根政権の前まで、住宅建築数は増加傾向にあった。

しかし減速し始め、バブル崩壊と共に持ち家の夢は潰えた。

 

最悪のバブル崩壊はなぜ起きたのか？

この大きなバブルは日本だけに起き、かつ中曽根内閣（82-87年）に起因していた。

事の発端は、８５年のプラザ合意（中曽根政権）が円高が不況をもたらし、その対策に政府・日本銀行の金融・財政政策による内需拡大と称した巨大な景気刺激策がバブルをもたらした。

（すべてレーガン政権による強い圧力による。レーガンと中曽根の親密さをロン・ヤス関係と日本は湧いたが、実態は従属に過ぎない）

 

これが後に３０年以上、現在までのデフレの元を作った。

 

 

 

＜　７．　「暮らし向き」について、日本の世帯主の世論調査　＞

 

グラフの「中の中」が３７から６０％に拡大しており、国民の中流意識が向上している、つまり豊かさを実感していた。

インフレが定常化し、１９７３年に巨大インフレも起きているが、中曽根政権誕生前（1982年-）の日本は、如何に国民にとって希望のある社会だったかがわかる。

 

 

次回に続きます。