< 国会議事堂 >
現在、日本の政局は悲惨な状況にあり、益々、悪化の一歩を辿っています。
大きな視点から選挙を見ます。
先ず現状をどのように見たらよいのでしょうか?
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現在、経済は長期低迷しているが、比較的、日本は安定・安全な社会。
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将来に不安があり、今後、深刻度が増していく。
将来に禍根を残す問題とは何でしょうか?
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人口減(出生率減): 高齢化と生産者人口減で、高負担社会とGDP減を招く。
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財政赤字増大 : 将来、借金返済に追われ、国は有効な政策が取れなくなる。
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経済低迷 : 失業増(現状は先進国より良好)、企業海外進出増。
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原発問題 : 1回の事故で健康・人命被害、数兆~十数兆円に上る損害。
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資源と領土問題 : 資源枯渇と地球温暖化は避けられない。領土紛争は危険要因。
戦後67年で日本は、ドイツと並んで飛躍的な復活と成長を成し遂げました。
これは両国の国民性と歴史、さらに海外の協力があったことによります。
< 田中角栄の時代 日本に夢があった頃 >
しかしいつのまにか日本だけは独りよがりになっていたのです。欧米先進国と比べます。
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人口減 : 他は対策を講じ、人口増加率をプラスに保っています。
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財政赤字 : 他は既に公共投資に頼らず、30年前から消費税増税開始。
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経済低迷 : 他に比べ低経済成長率は異常です。単純な理由ではありませんが。
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原発問題 : 他は概ね原発監督庁が厳格で、20年前からクリーンエネルギー採用開始。
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資源と領土問題 : 欧州は主に貿易拡大と連携強化により安全保障確保を目指す。
上記の問題はバラバラで関連がないように見えるが、総べてつながっています。
結局、総べて日本だけが問題を放置し、ツケが溜まりに溜まったものです。
これらの根底には何があるのでしょうか?
万年与党であった自民党のせいでしょうか? それとも民主党のせいでしょうか?
原発事故で露呈したように、日本は既に既得権益や圧力団体が強固にはびこり、それを覆すことが出来なくなっているのです。
事故調の黒川委員長はそれを文化の問題と指摘したのです。
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社会を膠着化させているもの : 官僚、議員、この両者に癒着する巨大な産業、団体、学会、財界、労働組合などです。
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原発では経産省保安院、東電、一部議員、原子力学会、電気事業連合会、電気労連が推進に暗躍し、国民の教育宣伝にマスコミ、学者、知識人、漫画家、芸能人が金で動いた。
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TPP反対(自給率向上)では農水省、農協、学者、一部議員が動き、農家は追従。
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膠着化を隠しているもの : 新聞などマスコミ、世襲議員、裁判所の判事、大半のエコノミスト。
Ø
先進国に比べ断トツに多い世襲議員は、地元の古い体質の産業(土建など)を擁護せざるを得ない。
Ø
新聞業界は、記者クラブが護送船団方式のようになり、真相の発掘が困難。
< ヒトラーの時代 >
これらにそれぞれ処方箋が必要ですが、最低限、認識して欲しいことは以下のことです。
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このまま放置しておくと取り返しがつかなくなる。
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徐々に政治を変えることが必要です。
膠着状態を断つ為には、既得権益圧力からの離脱が必要ですが、今回の民主党と自民党の振る舞いを見ていると、かなり困難であることがわかります。
例えば消費税増税廃止、公共投資復活に魅力を感じる国民も多く、一部経済学者までも言いつのります。
それは一部正しいでしょうが、先進国と歴史が示す如く、答えは一つです。
TPP反対も、日本の貿易依存度の低さと将来の資源枯渇を考慮すると、安全保障上大きな欠陥を背負うことになるでしょう。
色々既成政党が良いことを言っても、万年与党がこれだけの負債を残したのですから、後は押して知るべきです。
最後に新規の政党乱立ですが、経験の浅い人々の大挙立候補は、第二次世界大戦の切っ掛けを造ったドイツの政局を連想させます。
要望乱立、小党乱立で益々決められない政局は、より悪い結果を生む可能性があります。
どうか政治家を育てる気構えを持っていただきたい。
どうか皆さん、最良の一票を選択して下さい。
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