世界が崩壊しない前に １８： コロナは我々日本の弱点を教えてくれた ３

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今回は、発想の転嫁が出来ない不幸を見ます。

 

＜　３．摩訶不思議な批判潰し　＞

孫氏がTwitter上で休業補償のアンケートを行うと、当初賛成が圧倒的に優勢でしたが、深夜の間に反対票が３０万入り、呆気なく反対に逆転した。

ここまで酷い操作を私は知らない。

＊　休業補償をしない件　＊

今、感染爆発を防ぐには人との接触を８０％減らす必要がある。

そこで都道府県の首長は国に休業補償を要求するが、政府は前例が無いとし頑なに拒否している（噂では財務省が許さないらしい）。

国が休業への強制力を持たないことや、補償をやり始めると政府が破綻すると言う論点ずらしもある。

ここでは、この二点への反論と、日本の先進国からの周回遅れについては触れない。

日本で感染爆発が起きれば重篤患者は３０万人になる可能性がある。

そうなると医療介護費・経済損失も含めた彼らの生命価値を一人３億円として９０兆円の損失が出る。

さらに膨大な数の感染軽症者、失業する非正規や新卒が生涯に亘り、その累計経済損失は数百兆円になるだろう。

ここで休業補償総額２０兆円（＝GDPの内の年間民間消費３００兆／１２ヵ月X８０％）で全国民に１ヵ月休業してもらい、感染爆発が起きないとする。

すると差し引き７０兆円が浮くことになる。

実施は一部の都市で可能だから１０兆円で済むかもしれず、前述の失業者の莫大な被害も抑えられるので、さらにメリットは巨大になる。

発想を転換すれば、国民は救われる。

実は、我が国は様々な名目で金をばら撒いて来ている。

農家への米の減反費用、様々な助成金、輸入関税も周り回って同様の結果になる（農産品だけでも年間８兆円）。

箱ものなどの土建投資も然り（年数兆円～十数兆円）。

法人減税は３０年間の累計で３００兆円になり、消費増税分はほぼ消える。

首相は短期間で諸外国に６０兆円をばら撒いた。

日銀はこの１０年間で国債を４００兆円、ETF（上場投資信託）を３０兆円買った（これが政府の財政支出の足枷になるかも）。

これでも国民の命を守る為に微々たる金しか出せないのなら・・・。

こんな試算もあった。

かつての米国の南北戦争で８０万人が死亡し、甚大な被害が出た。

後に、南北戦争を回避する方法として、ある経済学者は事前の補償を提案している。

「北部側が、南部の奴隷所有者から奴隷開放による損害補償を提案すべきだったと」

双方で膨大な軍事費を使い、町を破壊し、死傷者を出し、結局、南部は奴隷も失った。

結果から見れば、補償での戦争回避が良策です。

冷静になって先を読むことが出来れば、危機の被害を少なく出来るのです。

次回に続きます。