没落を食い止める！ ５： はじめに ５： 災厄から逃れられない国

  

＜　１．　災厄勃発時の首相、順番に並ぶ　＞

 

これまで日本の異様な社会状況を一瞥して来ました。

それは腐敗政治、狂信化するウヨ、真実を伝えないマスコミ、

歪められた教育でした。

今回は、列島を立て続けに襲う災厄を振り返ります。

 

 

 

＜　２．災厄の写真、順番に並ぶ　＞

 

 

＊　世界に類を見ない不幸な国

 

日本は１９９１年、１９９５年、２００８年、２０１１年、２０２０～２１年に巨大な災厄に見舞われている。

３０年間に５度も、そして今も喘いでいる。

 

１番目、バブル崩壊後の８年間で１０００兆円を越える土地・株の資産が失われた。

平均１家族２千万円にのぼる暴落は、国民に長期の経済停滞を強いたが、バブル時、投機家はこれを凌ぐキャピタルゲインを得ていた。

 

２番目、阪神・淡路大震災では死者が６千人を越え、兵庫県の被害総額は１０兆円だった。

 

３番目、リーマン・ショック後、経済はマイナス成長になり、元に戻るまでに５年を要し、１６０兆円もの国民所得が失われた。

これが経済を更に突き落とした。

 

４番目、東日本大震災では死者が２万人を越え、原発事故は世界を震撼させた。

その被害額は原発関連で１１兆円、総額３６兆円とされる。

 

５番目、新型コロナの感染は現在進行中で、凡そ今後数年間で凡そ２００兆円を越える国民所得が失われるだろう。

 

上記の経済損失はほんの一例に過ぎす、さらに頻発する台風・地震の被害も加わり、発展の巨大な足枷となった。

 

これらは、突然の天災と海外が元凶と思われがちですが、実はかなり人災の面が強い。

 

 

 

＜　３．災厄と経済停滞　＞

赤は金融危機、ピンクは天災、紫はパンデミック。

 

＊　何故なのか？

 

バブル崩壊では、バブルを放置した非もあるが、その以前に日銀と政府が米国から要求された内需拡大（財政投資と通貨増発）に前のめりになったことが大きい。

今日銀は同じ轍を踏もうとしている。

 

阪神・淡路大震災は正に寝耳に水でした。

 

リーマン・ショックでは、日銀が上記の反省から緊縮していた事で、欧米ほどの甚大な被害を逃れたが、それでも金融偏重の経済が災いした。

 

東日本大震災では、大津波に加えて原発事故が被害を甚大にした。

 

原発の危険性は以前から指摘されていた。

国会において電源停止の危険性が指摘され、また各地で原発停止の訴訟が行われていた。

これだけ地震が頻発していても、政府や裁判所はすべてを無視し、また退けた。

実は、ここにも政府とマスコミ・裁判所の癒着が壁となって立ちはだかっている。

 

極めつけは、新型コロナの猛威です。

 

日本人は東アジア人と同じ体質（ファクターX）と考えられるが、グラフで一目瞭然のように感染状況は日増しに群を抜いて悪化している。

これは政府が台湾・中国・韓国と異なる対応に固執した結果です（PCR検査軽視など）。

 

 

 

 

＊４

 

＊　日本が没落せざるを得ない理由が見えて来る

 

1. 政府は、金融危機や天災、パンデミックへの事前対策を無視して来た。その主因は強固な議員・産官学・マスコミの腐敗に尽きる。

 

2. 例え失敗しても、産官学・マスコミ・司法が一体となって、政府の不備を隠蔽し、擁護し続ける（大本営発表と酷似）。

 

3. これに加え、米国盲従と米国流の経済システムが経済・社会を没落させている。

 

こうして経済は衰え、政治は危機に対応出来なくなっていった。

 

 

次回に続きます。