没落を食い止める！ ３： はじめに ３： 回避出来た国と出来ない国

  

＊１

 

前回、米国の狂気を見ましたが、

何とか最悪の事態を逃れたようです。

もしこれが日本だったらどうでしょうか？

 

 

＊　想像すると寒気がする

 

野党が総選挙で与党を上回る議席を獲得し、政権交代が起きそうになったら?

 

「不正選挙」がネット上に踊り、さらに数千の暴徒が選挙を正すとして議事堂を襲うかもしれない。

 

皆さんは起こらないと断言出来るでしょうか？

 

今回、トランプ再選を願う日本のウヨは、ネット上でかなり興奮していた。

彼らの激情は、自国であればなお更でしょう。

 

残念ながら日本には暴徒化した過去があります。

武装集団が官邸や議事堂を襲撃した五・一五事件と二・二六事件が１９３２年と１９３６年に起きている。

この後、日本は軍事独裁へと突き進んだ。

 

一方、米国で暴徒が国会議事堂に乱入した事件は今回が始めてでした。

死者は出たが、議事は粛々と進んだ。

 

ここに米国と日本の違いがある。

 

トランプ大統領が選ばれたこと自体が異常かもしれないが、米国には再選を阻止する良識があった。

 

前回の選挙では偏向した巨大ケーブルニュースと極右のネットニュースがタカ派の人気者を大統領候補に押し上げた。

タカ派の富豪らが彼を支援し、共和党首脳部はその人気に抗しきれず、遂には追従した。

 

しかし、今回の選挙では、多くのマスコミが一丸となって正論の報道を行い、大統領の扇動のツイートに対抗した。

またトランプの実態を暴いた暴露本が次から次と刊行された。

遅かったがツイッター社も虚言を絶つ英断を行った。

米国の言論界、マスコミは健在でした。

 

その一方・・・

 

 

＜　２．共鳴、便乗、御用の果てに・・・　＞

 

 

 

＜　３．　身贔屓は身を滅ぼす　＞

 

＊　翻って日本に暴走を阻止する良識があるだろうか？

 

日本では首相に対して、米国のように記者が質問攻めにし、テレビや新聞が虚言を暴き、暴露本を出し、映画やドラマで痛烈に風刺することがあるだろうか？

残念ながら御用新聞や御用・・・が幅を利かせている。

 

残念ながら無理。

 

それは政府による表裏からの報道抑圧、露骨な御用？？の重用、電通の広告支配による報道抑制、国と馴れ合う記者クラブなどが、日本の報道の自由を奪っているからです。

 

日本だけを見ていると、この惨状を自覚出来ないが、世界報道自由度ランキングが示している。

 

２０２０年、１８０ヵ国中、最良は北欧４ヵ国で、米国は４５位、日本は６６位でした。

注目すべきは、米国は２０年間で１７位から、日本は１０年間で１１位から急落していることです。

既に日本は、正常化が進むアフリカ諸国と同列になってしまった。

 

日本の大半のマスコミは政府の汚点を隠し、報道しなくなって久しい。

それに偏向したネットとSNSが追い打ちをかけた。

 

政治意識が未熟な国民に立ち直るチャンスはあるのだろうか？

 

次回に続きます。