＜ １． 教育行政を牽引？する人々 ＞
これまで悲惨な社会状況を見て来ました。
これを正すべきですが、残念ながら不可能です。
回復を不可能にしている悪循環があるからです。
＊ 自浄作用を奪う悪循環！
日本の経済と社会は３０年以上前から、明かに没落を始め、それは先進国でも際立っています。
本来なら、没落を招いている政府、少なくとも汚職や腐敗を嘘で取り繕う政府を信任出来ないと選挙で拒否しても当然なのだが。
政府は言い逃れに徹し、ほとんどの国民は我関せずで無視を続ける。
政府が自国の社会経済の悪化を示す数値や指標をいくら隠蔽し誤魔化しても、世界が公表する指標を少しでも見れば真実は分かります。
それでは、なぜ国民は気付こうとせず、無視を決め込むのだろうか？
確かにパトロネージュ、言い換えれば三バン(地盤・看板・鞄)に代表される我田引水型の政治文化からいつまで経っても抜け出せないのが大きい。
だが見方を替えれば、国民が政治に関心を持たず、政治に無気力だからです。
これは日本の投票率の低さに如実に表れています。
ちなみにスウェーデンの投票率は高齢者ほど高く、若者でも８０％以上です。
北欧では中学時代から学校の授業で政治討論を始め、政治意識を高めることにより高い投票率と政治腐敗の無い社会を創ったと言えます。
それでは日本も教育改革を行い、若者の政治意識を高めれば良いではないかと皆さんは思うはずです。
それが出来ないのです。
＊２
＊３
日本国民の政治意識の低さは、政府の望むところなのです。
けっして日本文化のせいではないのです。
発端は、敗戦後、米国の指示もあり日本政府は国民が社会意識を持たないように仕向けて来たのです（エジプトなど世界中の植民地で広く行われた）。
これは米国が日本の共産主義化や労働運動を恐れたからでした。
残念ながら、日本では一党長期支配が続き、この教育政策は改まることがなかった。
日本人は、学生や一般人（特に女性）が政治談議することに違和感を覚えるはずです（昔は違ったが）。
実は、これが世界から遅れている証しなのです。
他の先進国ではデモは当然ですし、日本女性が北欧人と結婚すると、家庭で政治談議が出来ずに困る事にもなります。
さらに、最近はマスコミも政府の報道抑圧に飼いならされてしまっている。
つまり日本では、選挙を通じた自浄作用が働かないのです。
こうして国の中枢は腐敗し続けるのです。
いつかは国民も気付くでしょうが、後の祭りです（太平洋戦争と同じ）。
今の一党長期支配が続く限り、学校教育と低い政治意識の悪循環を断つことが出来ないのです。
次回に続きます。
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