何か変ですよ！ １０１： これからどうする ２

＊１

人々は本来、国に何を期待するのだろうか？

ある女性は介護、平和、失業、地球温暖化と答えました。

国民が安心して暮らせる為には何が必要か？

そこにはアベが必要か、はたまた災いか？

はじめに

彼女は私の妻で、６０才代後半です。

上記四つのテーマについて考えます。

介護：　高齢者介護に不安。

これは社会保障（医療、年金、健康、弱者の救済などの）の一部です。

進む高齢化と累積する財政赤字で、これら制度が破綻するか不安です。

平和：　戦争をしたくない。

誰しも戦争を避けたいのですが、現状、戦争を避ける口実で戦争を始める可能性が高まっている。

戦争の発端は三つあり、①敵が侵略して来る場合、②防衛と称して侵攻する場合、③小競合いから戦争に発展する場合です。

無数にある戦史をひも解くと見えてくるのですが、ここ半世紀ほどはイラク戦争、ベトナム戦争に始まり、多くの内戦も②と③が多数を占めるようになっている。

失業：　失業が増えると、彼らは無給で暮らさなければならない。

所得が少なく将来が展望出来ない若年層や貧困層が益々増えている。

これは経済力、社会保障、労働制度がすべて上手く機能してこそ解決出来る。

既に説明して来たが、例えGDPが上昇しても、社会保障（失業者対策）と労働制度（最低賃金、同一労働同一賃金、非正規雇用）が劣悪であれば、現状のように悪化は続く。

地球温暖化：　異常気象が将来の人類の生存を危うくする。

これは非常に長期的な取り組みを必要とするが、着実に防止策を進めておかないと取返しのつかないことになる。

無視されやすいが、私達の食料生産、小麦から水産物までが異常気象で大幅な減産の憂き目にあっている。

地球の食料生産量は既に自然の生産力を越えて久しい。

他にも伝染病、水源、林業資源など不安は多い。

またエネルギーと原発政策は地球温暖化と環境破壊に密接している。

個々に検討を加えます。

 

＊２

＊　介護について

最近、失業者の所得より生活保護費の方が多いとして、生活保護費が削減されました。

政府や与党は、生活保護者が失業者よりも多く貰っているとはけしからんと罵倒していました。

単純に二つのことが言えます。

一つは生活保護費が基本的人権（最低の文化生活）を維持する為のものだとしたら、失業者はそれ以下になります。

今一つは、日本の社会保障がそれほど素晴らしいのかと言うことです。

確かに日本より医療保険制度が酷い先進国（米国）もありますし、年金も医療も金額的には悪くないでしょう。

しかし、先進国の中では格差が拡大し、貧困層が増えています。

介護保険制度も進んだ北欧から見れば、内容は今一つです。

特に、今の政府と自民党には基本的人権を敵視している人が目立つ。

これは、上述の生活保護費など社会保障を徐々に無力化させ、これまでの公的な社会サービスを自由放任主義経済にほり投げることになる。

今一つ重要なことはアベノミクスにより、今回のバブル崩壊の被害額が格段に増加し、年金は直接数十兆円失い、また大幅な累積財政赤字となり、将来、社会保障制度は瓦解する可能性が高まった。

この右翼的な個人軽視と博打的な経済な流れは、これからの先進国の進むべき道ではない。

米国への熱愛か百年前の国家スタイルへの復古に過ぎない。

つまり、アベは百害あって一利なし。

 

＊３

＊　平和について

この問題は複雑なのですが、今回は一つの視点で戦争に巻き込まれる危険について考察します。

戦争には表裏一体の奇妙な思い込み「被害者」が国民を支配することになります。

例えば、ドイツのラインラント進駐（１９３６年）、日本の満州事変（１９３１年）、米のベトナム戦争とイラク戦争を見ます（ソ連にもあるのだが、日本でよく知られているのであしからず）。

世界の常識から見れば、この国々は侵略国です。

しかし、当時の国民は加害者とは思いもよらなかった。

多くは、敵国が強大になる前に叩いておこう、または攻めて来る前に防御線を確保しておこうとの意図から始めたものでした。

ドイツは少し違ったが、すべて被害者意識がなせる業で、綺麗ごとを言えば予防的な戦争（防衛？）と言うことになる。

ここで不思議なことがあります。

ドイツは戦争を自己批判し周辺諸国から免罪され信頼もされています。

一方、日本と米国では自己批判が一部に留まってしまい、周辺国や被害国からいまだに憎まれ、疑いの目で見られている。

特に、日本会議一色になったアベ政権になってからは、この悲劇のサイクルがまた始まろうとしている。

青山や三浦などアベ友応援団、御用新聞が北朝鮮が攻めてくると煽り立てる。

一方で、報道の自由度が失われ、戦前と同じ状況になっている。

国民は被害者意識を煽られ敵意が強くなており、客観的に世界情勢を見れなくなっている。

まだ戦略や外交などの問題（同盟、中立など）もあるが、最低でも国民に正確な情報が入らないと、戦前と同じ誤りを繰り返す。

つまり、ここでもアベは百害あって一利なし。

 

＊４

＊　失業について

知って欲しいことは失業率の低下は一時的なもので、今後も続くものではないことです。

今の失業率低下は、震災復興とオリンピック需要、株高、高齢者の大量退職、そして好調な世界経済による所が大きい。

すべてここ１年から数年で逆転が始まり、これまでの反動でより大きな逆境に突入することになる。

元来、日本の失業率は低いものでした。

しかし、ここ３０年ほどの非正規雇用増加に見られる労働システムの悪化が、失業者を増やし、労働者全体の所得の低下を生んだのです。

それが、一時、上記の理由で減っただけなので、今後また増加し不安定さは増すことになる。

将来、競争力ある産業を育成するには、労働者の流動性は不可欠です。

しかし、今の労働者だけに負担をかける政策は明らかに間違っている。

（それは北欧の政策を見れば明らかです）

それには同一労働同一賃金、失業者の生活保障と転職支援が不可欠なのです。

労働者の首切りと残業代未払いを自由にして、企業を支援するアベの政策は止めるべきです。

現実に、非正規では生涯勤めても生涯賃金は正規の５０％に過ぎない。

つまり、ここでもアベは百害あって一利なし。

 

＊５

＊　地球温暖化について

これは説明を待つまでもなくアベは百害あって一利なし。

なぜなら地球温暖化防止条約を離脱するトランプに唯一人ラブコールを送っているのは我が国の首相なのですから。

さらにアベになってから相次いで原発推進、原発と武器輸出、核兵器禁止反対などを矢継ぎ早に行って来た。

見た目、派手な外交に映り、経済界からも大歓迎だが、国民にとってはどうだろうか？

福島原発の後処理の膨大な費用、被害者救済の進み具合を見て、皆さんは原発が地震国、津波国にふさわしいと思いますか？

 

＜　６．原子力と再生可能エネルギーの行く末　＞

また世界のエネルギー事情からは取り残されつつあります。

時代錯誤も甚だしい。

青山の言うように北朝鮮が攻めて来るなら、高額な弾道ミサイルではなく海岸にある原発を手軽な小火器で狙うことで目的を達するはずです。

わざわざ迎撃ミサイルやイージス艦を並べても役には立たない。

政府のやっていることは防衛上、真逆というか支離滅裂ではないでしょうか。

 

＜　７．　アベ御用達の言いたい放題、外れ放題　＞

＊　最重なこと

見てきたように、アベのやっていることはすべて国民と国益にマイナスになっている。

このような間違った政策がここまで普及したのには理由がある。

それは、アベ政権によって言論や情報が一方だけに偏るようになったからです。

今は、タカ派、右翼、保守、自民党、アベ信条以外の言論や情報は押さえつけら、マスコミから葬られている。

都合の良い情報だけが流され、都合の悪い情報は隠すようになった。

その目的とするところは、彼らが財界、企業、米国、軍事を優先するからです。

彼らすべてが悪意を抱いているわけではないが、あまりにも報道や官僚の自由が無くなり、一方で露骨な干渉やパワハラが行われるようになった。

このことがすべてに災いをもたらすことになる。

規制緩和に始まり、特区、秘密保護法、働き方改革、次いで憲法改正へと進む。

重要なことは敵対することではなく、批判を受け入れ、互いに議論し、国民が政府を信じ、労働界と産業界が協力できることです。

これなくして、介護、平和、失業、地球温暖化の真の問題を解決出来ない。

終わります。