ピケティの資本論 １７： 格差是正を巡って ２

  

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前回、格差是正を躊躇させている「規制撤廃信仰」の間違いを見ました。

今回は、最も強力なデマ「増税は経済を悪化させる」を検討します。

増税は経済を悪化させる、それほんと？

確かに増税だけでは消費を減らし経済を悪化させます。

しかし政府が増税分を直ちに全額投資（貯蓄零）すれば景気は必ず上昇します、少しですが。

今回の悪化は赤字国債発行（将来の増税）を消費税増税に替えたからです。

わざわざ政府は消費減退を招く最悪の増税方式を採用したのです。

また低所得層は必需品さえ購入出来ないのに、増税分を政府が無駄に使えば悲惨です（箱物の公共投資）。

そこで、富裕層に多く課税すれば良いと考えるのは人情です。

それをしないのは何か問題があるのでしょうか？

それでは簡単にどのような税制が良いのかを試算してみましょう。

答えは実に簡単で、税制審議会の偉い先生方の出る幕はありません。

＜　グラフ２．消費税３％増による所得階層毎の消費額　＞

簡単に３種類の徴税方式を試算してみましょう

例えば、1億円の所得で６００万円（グラフ２から算出）を消費する富裕者A１人と、１００万円の所得で全額消費する低所得層B１００人を想定します。注釈１

案１．消費税１０％の場合。

税収総額１,０６０万円（A６０万とB１,０００万）、消費総額９５４０万円（A５４０万とB９０００万円）。

案２．所得税１０％の場合。

税収総額２,０００万円（A１,０００万とB１,０００万）、消費総額９,６００万円（A６００万とB９,０００万円）。

案３．累進所得税をA富裕者に５０％、B低所得者層に５％の場合。

税収総額５,５００万円（A５,０００万とB５００万）、消費総額１０,１００万円（A６００万とB９,５００万）。

何が一番良い税制だろうか？

案３の累進所得課税が税収額と消費額共に最大となっています。

さらに、低所得層の消費を減らさず、優しい税制と言える。

これのどこが悪いのでしょうか？

逆に、消費税は最悪でした。

このことが政府（税制審議会）やマスコミから聞こえて来ない理由は、賢明な皆様なら察しがつくはずです。

巷で言われている景気の落ち込みどころか、消費税に比べ５．２倍多い税収で公共投資を行えば間違いなく景気は良くなる（笑い）。

さらに財政赤字の救世主になるかも。

このように常識と異なるのは、グラフ２が示すように、金持ちは所得が増えてもそれに比例して消費を増やさず、投機しているからです。

実際、彼らは法人の経費（接待費など）で消費するので心配はいりません。

富裕層への課税分を公共投資や福祉予算に回せば景気を上昇させ、低所得層への格差是正が進み、公正化が図られ社会全体の活性化を生むことになる。

これは２０世紀前半、先進国で実際に行われていたことで、なぜか国民が意欲に燃え急成長した時代と重なるのです。

当然なのですが、北欧は所得の５５％ほど徴収されても成長を続けています。

結論、増税方式次第（累進制の直接税）で社会は良くなり、国家経済は救われます。

次回、世界で進行している格差の奥にあるものを見ます。

注釈１：　グラフ２より、所得２００～２５０万の消費額１７７万（消費性向＝消費額／所得＝０．７９）、１２５０～１５００万で４７７万（０．３５）がわかる。

また所得２００万以下の消費額１１０万、所得１５００万以上で５５７万がわかる。

これらの数値から、所得５千万円と１億円の消費性向を０．１と０．０５、消費額を共に５００万円と算出し、６００万円とした。

案１，２，３の試算では、所得の中間層を無視して、分かり易くしています。