20150225

社会と情報 42: 新聞と検察、相克と癒着 3






















< 1. かつての人気ドラマ「事件記者」 >

今回と次回で、新聞と検察の癒着の要「記者クラブ」の意味を探ります。
記者クラブが強固になっていく様子を追います。



< 2. 経済官僚が頑張った時代を描いた小説「官僚たちの夏」 >

検察が仕掛けた記者クラブ支配
この記事はHP「法と経済のジャーナル」「特捜部など検察と司法記者クラブの記者たちの関係の真実」2014/12/12から抜粋要約しました。

1965年秋、司法クラブが検察に牛耳られる切っ掛けになった事件が起きました。

当時、毎日新聞が独り気を吐き特ダネを連発していた。
毎日は、「夜討ち朝駆け」を必死で行い、早合点の誤報もあり、記者クラブの自主協定なんのそので、検察と他社の反発を買っていた。

ある時、「・・正副総裁を検察が聴取した」と毎日はスッパ抜きました。
これで毎日は、記者クラブから「登院停止」、後に「除名」処分を受けます。
理由は、記者クラブ内で「これを報道しない」との自主協定があったからです。

一方、特捜の次席検事は、情報管理を厳しくする機会を狙っていました。
これ幸いと、彼は「検察は記者クラブの加盟社だけを相手にし、除名社とは会わない」と毎日に制裁を加えた。
同時に、検察と記者クラブの間で、次席検事が会見で情報を発信するので、記者は他の検事や事務官への情報収集を行わないとのルールも出来た。
こうして閉め出された毎日は、特報だけでなく日々のニュースの第一報を逃し、遂に検察と記者クラブに前面降伏した。
こうして、両者の一体化が完成し、記者クラブ以外は排除され、検察の望み通りなった。

この経緯を見ると、記者クラブの加盟社は既得権益を守るために為に、検察の意向に沿う形で村八分を行った。
本来、記者クラブは報道の自由を確保する為に、協力し権力に対峙するはずだが、本末転倒です。

補足します
記者クラブの自主協定は、例示のように「検察と記者クラブ」両者にとって有利であって恣意的なものが多く、人権擁護の見地は二の次と考えられます。
連載39話:新聞は誰の味方か3、「津山主婦行方不明事件」の協定が参考になります。

また、実は日本の新聞記事の特ダネは、「夜討ち朝駆け」によって捜査の展開を一手早く(数時間前に)予測し、報道するだけのものが多いのです。
したがって、当時の毎日の特ダネと誤報も、予測が早いか外れた程度のものだったのでしょう。
本人達は、寝食を忘れ取材に没頭し満足しているのですが、米国の新聞業界に少しでも身を置いた記者達は、その後進性に嫌気が差して辞めていくのです。
それが既に紹介した上杉隆、牧野洋、烏賀陽弘道らでした。

これが日本の新聞報道の悲しさです。

次回は、記者クラブの弊害を外国の例から見ます。



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