インフレ誘導策を前向きに考えよう！！

前回は日本の経済状況を嘆き、どうすれば良いかを投げかけました。

これからの数回で日本経済を良くする具体案をわかりやすく紹介します。

この方法は岩田規久男氏やクルーグマン氏の唱えるインフレ・ターゲティングが主になります。

今回は日本経済がどのように悪いかをグラフを通じて知ってもらいます。

世界と比較すれば一目瞭然です。

＜　１　各国のGDP推移　　＞

このグラフは日本の国内総生産額の推移を見ている。

日本は主要先進国から完全に取り残されている。

主要先進国が所得を2倍にしている間に日本は１０％増えただけだ。

＜　２　各国の賃金推移　＞

当然だが、日本の賃金は９０年を境にまったく伸びなくなった。

それ以前も以後も日本を除く先進国の所得は増え続けた。

日本の生産性は上昇している（つまり不景気で対価を貰えないのか？）。

＜　３　各国の財政赤字推移　＞

日本の財政赤字は１９９０年代始めから急激に増加している。

それまでは先進国より低めで安定していた。

労働人口減や産業構造の硬直化では説明できない要因が急激に作用したことを示す。

 

＜　４　為替レートの推移　＞

主要通貨に対して独歩高になっている。

それは概ね９０年代から始まったと言える。

今まで４つのグラフはすべて日本のマイナス面を示していた。

ここで日銀が自慢出来るグラフを見せます。

＜　５　インフレ率の推移　＞

これは先進国で唯一日本だけが物価安定し、さらに珍しくデフレになっているのです。

これこそ日銀が堅く守り抜いて来た唯一のものです。

先進国のインフレ率は皆１～３％に収まっています（後で重要になります）。

実は日本の失業率は先進国内で最も低く安定している。

デフレ策とは無縁で、景気が良くなればもっと失業率は下がります。

なぜ日本はこのような惨状になってしまったのか？

その理由はデフレ（不景気）を容認し、景気を良くするための政策を日銀が実施していないからです。

その根本要因の一つが以下のグラフです。

＜　６　貨幣供給量の推移　＞

貨幣供給は日銀の仕事で、これによって市中に出回る資金を調整し景気を良くし、また過熱気味な景気を抑制出来るのです。

20年の間、日本だけが貨幣供給量を２０年間増加させていないのです。

特にリーマンショック後、先進国は数倍に供給量を増加させていますが、日本だけは頑なにその姿勢を変えていません。

これらグラフを見ていただければ、日本の失われた２０年を実感出来ると思います。

先進国で日本だけがなぜ取り残されたのか？

不思議なことに、圧等的に多くの政治家、学者、経済評論家、マスコミは日銀と財務省の肩を持っています。

まるで原発の危険性や産官学の癒着に触れなかった状況と酷似しています。

同じような社会の弊害が根を張っているようです。

次回は、解決策を見ます。