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人はじわじわと迫って来るものには恐怖を感じない。
自然災害や金融危機が繰り返すたびに巨大化しても!
さらには民主主義が日々破壊されて行っても!
まるで対岸の火事を見る野次馬のように
* 何を恐れるべきか?
今回、米国国民はかろうじて危険な大統領を退ける意思表示を行った。
だが、大統領による異常な民主主義の破壊が止まらない。
実は、この愚行は日本にも既に蔓延している。
現大統領が敗北を逃れるためなら手段を選ばず、さらに国を二分する共和党の指導者と支持者らも片棒を担いで恥じない。
これこそ泥沼の戦闘状態だ。
かつて過激な共和党議員が「政治は戦争」「文化戦争だ」と、ここ40年の間に言って来たことだ。
トランプ大統領の稚拙で悪意ある言動が米国だけでなく世界を掻き回している(フェイクは2000件を越える)。
< 2.ある保守の妄言 >
トランプは、11月4日のワシントンの抗議集会について「参加者、数十万人に感謝」とツイートし、ホワイトハウスの報道官はこれを百万人と公言した。
しかし日米の代表的なマスコミは、これを数千人から1万人強だとした。
やがて、数十万人が通りを埋める写真や動画が出回り、日本のウヨと保守も便乗して気勢を上げた。
「トランプの人気は絶大だ!」「真実を隠すマスコミを信じるな!」と。
ところが11月17日、オンラインメディアのBuzzFeed が、ファクトチェックの結果を公表した。
出回った写真や動画は、カナダの優勝行進や、2017年のワシントンで行われた反トランプ集会のものだった。
< 3.武漢ウイルス >
今年7月、香港のウイルス女性専門家、閻麗夢が米FOXニュースで暴露発言を行い衝撃が走った。
「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所で作られた」と。
正にトランプの指摘通りだった。
トランプ支持者と日本の保守は沸き立った。
彼女の発言が怪しいと踏んだ米ツイッター社はこれを制限し、これがまた言論の自由を破壊すると非難する輩も現れた。
しかし11月20日、米ニューヨーク・タイムズが暴露記事を出した。
かつての主席戦略官のバノンと、米国に逃走した中国大富豪が仕組んだ扇動だったと。
彼女の不確かな発言が、トランプ支援派と反中国派に利用され、中国敵視の火に油を注いだ。
米国の至るところで、中国人と東アジア人が罵られ暴行を受けるようになった。
< 4.ナイラ証言 >
これと似た事が、1990年の共和党政権でも起きていた。
ある委員会で、少女ナイラは涙ながらに侵攻したイラク軍による残虐行為を訴えた。
この証言によって米国世論は一気に湾岸戦争へと沸き立った。
しかし、これがまったくの嘘だと判明した。
湾岸戦争突入後ではあったが、この時もニューヨーク・タイムズが暴露した。
「新生児を虐待死させた事実はなく、実は、ナイラはクウェート駐米大使の娘で、芝居だった」と。
この手の嘘や煽りは、ベトナム戦争のトンキン湾事件などでも起きた(民主党政権)。
1948年に始まる言論弾圧と職場追放の赤狩りも一共和党議員が始めた。
既に、米国民の半数弱と政党が党利党略の為なら民主主義を捨てつつある。
日本も同様で、前首相や周辺によるただならぬ虚言・隠蔽や議会運営がまかり通っている(森友・加計、桜を見る会など)。
皆さん、民主主義の破壊が進んでいることを恐れて欲しい!
< 5. 季節と政治は巡る >
* 何に怒るべきなのか?
今、米国だけでなく日本と西欧にまで、虚言を弄し対立を煽り、都合の悪い事実を隠蔽し、反対派を封じ込め、絶大な人気を得て、国を操ろうとする政治家が力を得ている。
このまま進めば、民主主義が破壊され、やがて独裁者が生まれ、遂にはいとも簡単に戦争を始める。
これは、かつての日独伊のファシズムへの歩みに酷似している。
歴史上繰り返された悲惨な状況は、独裁国家の末路と断言できる。
多くは独裁による自由と人権を奪われた社会、そして戦争でした。
当然、これは社会背景があってのことだ。
今、日米欧の経済状況は大戦前ほど酷くは無いが、ここ40年ほどで大多数の国民が不満(貧富の差拡大とマイノリティ優遇)と焦燥感を持っようになったことが大きい(中間層の没落)。
しかし、先ずは政治家による民主主義の破壊行為に怒るべきだ!
馴れてしまってはいけない。
民主主義は社会が正常に機能する最低条件なのだ!
* 何を止めるべきか?
現実に起きている民主主義の破壊を止めることが急務です。
政府やトップが繰り返す虚言・隠蔽・捏造・ミスリード、また議会運営と行政で頻発する規範逸脱は民主主義破壊の始まりです。
今は、小さくても放置すれば、確実に取り返しのつかない末路が待っている。
私達日本人は、米国のように対立する政党に対して、勝つためなら規範破りや社会正義の無視を正当化させてはならない。
放置すれば、やがて互いに泥沼に嵌り、最悪の事態になるだろう。
今、皆さんが出来ることは、政府や議員が民主主義のルールを破れば「ノー」の態度を示す事です。
少なくとも選挙で!
皆さんの良識に期待して、終わります。
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