＜ 選択？＞
なぜ日本では悔しい思いをしなければならないのか？
その答えは簡単です。
日本の法律では企業（組織）の刑事責任を問えないのです。
さらに過失責任や無過失責任の適用範囲が狭い為、ほとんど誰も捕縛出来ないのです。
現在、起こっている問題を見てみましょう
＊ 赤信号、皆で渡れば怖くない ： 業界同一水準、国の指導を守っていれば企業は何が起きても安全です（原発では産官学議員が癒着し安全基準を緩くした）。さらに裁判官も大事件ほど政府見解に従います（震災以前の原発差し止め裁判のように）。
＊ 部下の責任は、経営トップには及ばない ： 証明困難な上、半沢直樹のドラマじゃないが、日本では部下が秘密を守り、さらに責任まで一人で背負う。トップは罰せられることがないので、安全などの将来の危険回避より旨味のある利益追及に奔走します。
＊ 一方、トップは部下の分まで利益を享受します ： 敗戦などの危険回避は軍隊において、トップや作戦本部の重要な役割で、放棄することはない。しかし、不思議なことに現状では、安全対策は部下の役割で、利益分配はトップに厚いのです。まるで勝利は将軍、負けは兵士のようです。
＊ 経済や企業の規模拡大は、益々被害を甚大にしている ： 薬害や公害、大事故は容易に数万人から数兆円規模の損害を生んでいる。社会経済が変化しているのに、法律や法理念が古いままなのです。
＊ しかし企業擁護の政党は法案を作らず、拒否するでしょう ： かつて米国で鉱業の公害規制法が１世紀ぶりに提出されたが、次ぎの大統領はそれを廃案にした。与党の政党が交替した為でした。
＜ エンロンは暴走し粉飾を行い、２００１年破綻し負債４兆円 ＞
どうすれば良いのか。
＊ 法律を作るしかない ： 欧米先進国のように企業の責任追及を可能にすべきです。日本でもPL法、公害防止法、排ガス規制法は当時、経済界から大きな反発があった。しかし現在、それに対応した技術が競争力になっている。
どうか皆さん、泣き寝入りは止めて「倍返し」でもなく、法規制を実現させましょう。
つまらない法改正や憲法改正よりも、よほど社会の為になるはずです。
No comments:
Post a Comment
どうぞご意見をお書き下さい。Please write an opinion.