前回、度重なる失策と無策が惨めな日本経済を招いたことを見ました
ここで問わなければならないことがある。
なぜ政府は失策を繰り返すのか
自民党と官僚は、仕方なかったと反論するでしょう。
米国が自国への輸入制限と関税を盾に自主規制、円高、構造改革、金融ビッグバン、内需拡大(日銀の金融緩和)を日本に迫ったと。
米国は育ての親で一番の輸出先であり、軍事同盟で結ばれているのだからと。
しかし現在、中国は米国と対等に貿易交渉を行っている。
いくらか抵抗したとは言え、ほぼ米国の要望を呑んだ結果が円高と巨大バブルの崩壊になった。
また米国盲従は後に見るように、米国の多くの悪い点が日本に蔓延った。
一方、他の先進国は対策を打って来た。
少子高齢化と人口減少を避けるために、ヨーロッパは30年近く前から幼児保育と手当などの出生率向上策と移民政策を行って来た。
男女平等の政策が女性の活躍を促し労働力不足を補った。
漸次的な最低賃金アップにより所得と消費需要をアップさせて来た。
米国は移民による人口増と新産業創出(GAFA)で成長を続け、中国もしかり。
日本だけがいつまでも公共投資と金融緩和、既存産業優遇だけで、巨大な負債を負った。
次回に続く
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