短縮版 迫る多難な危機 第三章 3-5，3-6

  

「一時の自己満足の為に人類を破滅させては、神も悲しむだろう」

 

この短縮版は、既に投稿済みの「迫る多難な危機」を、少し内容を割愛、分割して連載します。

 

まえがき

　現在、深刻な危機が同時多発的に地球と人類に迫っています。特に、この20年あまり、一部の大国が身勝手に振舞って来たことでより加速しています。今、私達が立ち上がらないと、子孫に顔向け出来なくなる。家族と世界を再び幸福にしましょう。Make the world and people happy again!

 

 

---　目次　　---

第３章　我々が直面している危機

　3-5　荒稼ぎし逃げ回るマネー

ここ10年間で荒稼ぎする横暴なマネー

　 横暴なマネーは逃げ回る　

　3-6　地球温暖化を防止しなければ　　　　

     温暖化を実感させる5つの事実

温暖化の原因が温室効果ガス排出である5つの証拠

温暖化が進んだ場合の１０の重大被害

　 　人類が取るべき対策

まとめ

 

 

 

 

第３章　我々が直面している危機

　我々に幾多の大きな危機が迫りつつある。それらには歴史上繰り返され来た危機や、まったく未知の恐ろしさ秘める危機もある。これらの危機を見極め対処しなければ、一国の疲弊や破綻に留まらず、遂には人類と地球に大きな損害を与えることになるだろう。数多くの危機の中から、最重要なものを選んだ。

 

 

３-５　荒稼ぎし逃げ回るマネー

 

ここ10年間で荒稼ぎする横暴なマネー

　

　2006年、米国のヘッジファンドAmaranthが、天然ガス先物取引の失敗により約60億ドル（約7,000億円）もの巨額の損失を出して破綻しました。同ファンドは、天然ガス価格が冬に値上がりすることを見越して大量に買い保有しました。同ファンドの運用資産の65％を注ぎ込みました。2005年は大型ハリケーン「カトリーナ」の影響で天然ガス価格が暴騰し巨額の利益を上げたが、2006年は予想に反して暖冬傾向となり、ガス在庫が積み上がったことで天然ガス価格が急落した。しかし損切が出来なかった。同ファンドの天然ガス先物市場のシェアは数割にのぼり、買い手が少なく無理して売れば、さらに暴落するのは確実でした。こうして同ファンドは最大級の規模で破綻した。

 

　2010年のフラッシュ・クラッシュ(株価の短時間の急落回復）では、超高速取引（HFT）を使った異常アルゴリズムの連鎖によりわずか36分間で約1兆ドル（約150兆円）の時価総額が消失した。当初は、光ファイバー回線や専用アルゴリズムを駆使し、一般投資家や年金基金が注文を出した「その1万分の1秒前」に注文を察知し、先回りして株を買い、数銭でも高く買い手に売りつける高頻度取引が行われた。現在はその速度は10億分の1秒に達しているが、透明性を持って行われ、全取引の約60％がこの手法で行われている。また予測シミレーションを行うためのAI導入が加速している。

 

　2021年、GameStop事件、歴史的な株価暴騰劇が起きた。発端はヘッジファンドが、業績不振の会社GameStopの株価が下落すると予測し、猛烈な空売りを仕掛けた。個人投資家たちは、この「過剰な空売り状態」に目をつけ、ネット掲示板で団結して一斉に株を買いました。株価が予想に反して急騰したため、同ファンドは損失を抑えるために「買い戻し（損切り）」を迫られ、この買い戻しがさらに株価を押し上げる連鎖が起き、株価は一時、数週間で数十倍にまで跳ね上がりました（ショートスクイーズ現象）。同ファンドらは数十億ドルの損失を出し、後に閉鎖になった。この事件は、投資家が企業価値とかけ離れて株価を操り、利益を得ている好例であり、また個人投資家がSNSにより集団で市場を動かした事例となった。

 

　2021年、ヘッジファンドArchegosが崩壊し、世界の主要金融機関に総額100億ドル（約1兆円以上）を超える巨額の損失を与えた。その仕組みは、金融機関（証券会社や投資銀行）が代わりに株を購入し、同ファンドはその株の値上がり益や配当を受け取る代わりに、金利を支払う契約「トータル・リターン・スワップ（TRS）」でした。同ファンドは複数の金融機関と個別にTRS契約し、同じ銘柄に、自己資金を何倍にも膨らませ投資した（過大レバレッジ）。こうして同ファンドの資産約15億ドル、エクスポージャー（株価総額）約100億ドルから、１か月以内に、約360億ドル、約1600億ドルに一機に膨張した。しかし突如、集中投資していた株が急落し、金融機関は追加の担保を同ファンドに求めたが、これが出来ずに破綻した。この問題は、同ファンドが個人資産を運用する会社であり、株の大量保有の情報開示義務を回避出来た事です。

 

2022年、暗号資産Terra/LUNA が崩壊し、数日間で約400億ドル（約6兆円）の時価総額が一瞬にして消失し、次いで暗号資産市場全体で4500億ドルが吹き飛んだ。この二つの暗号資産は互いに補完し信用を得るようになっていた。Terraはドルとの連動と年利20％をうたい、多額の資金が流入していたが、危険を察知した大口投資家が大量売却に出た。するとTerraを保障するLUNAの暗号資産プログラムは、買い支える為に、無限に自動発行し続け、結局大暴落した。これは、元々ドルとの交換も年利20％も不可能なシステムであって、詐欺行為でした。問題は、このような詐欺まがいの金融商品が、次から次と生まれては、儲ける人と損する人が群がることです。

 

 

 

横暴なマネーは逃げ回る

 

　これまで横暴なマネーを見てきたが、膨れ上がったマネーを富裕層や企業がタックス・ヘイブン（オフショア、租税回避地）に隠す状況を見ます。試算で異なるが、タックス・ヘイブンに隠された世界の富は約13兆ドル、世界GDPの約12.5％になり、税金逃れは毎年約5000億ドル（74兆円）に上ると見られている。

 

米国の巨大IT企業（アップル、グーグル等）がアイルランド、オランダ、バミューダ諸島など複数の国の子会社間に特許使用料を付け回し、海外利益の法人税率を実質1%未満にまで押し下げたスキーム。法改正で塞がれるまで10年以上使われました。アップル1社だけで海外に積み立てた未課税現金は2,500億ドル（約37.5兆円）。

 

　租税回避の巧妙な手口を要約すると、先ずタックス・ヘイブンにペーパーカンパニーを設立し、会社→信託→財団→別会社→別銀行……という構造を作って、誰が本当の所有者なのか分からなくし、税逃れをしていた。これは違法ですが、見つけるのが困難なので、手が打てない。一つの回避地、パナマではペーパーカンパニーが21万社あり、世界200以上の国から、企業だけでなく政治家、有名人が名を連ねていた。

 

　これらには三つの問題があり、企業を呼び込むために税の免除や低減を行う国々や地域の存在、多国籍企業に課税する世界的なネットワークが未整備、この規制を阻害し続けている米国がある。

 

 

 

 

３-６　地球温暖化を防止しなければ

　人類が最悪の状況になるとしたら、独裁者が始めた核戦争か地球温暖化によると予想します。差し迫っている地球温暖化の脅威、その論拠とデマ、そして莫大な損害と急がれる解決方法について説明します。

温暖化を実感させる5つの事実

 

＊　過去11年間が観測史上最も暑い11年

　2025年の世界平均気温は、1850～1900年平均より約1.43℃高い水準でした。さらに海洋の熱量も2025年に観測史上最高となっています。

＊　2024年の地球平均気温は産業革命前より約1.5°C高い  

　世界気象機関によれば、2005～2025年の20年間、海洋は毎年、人類が年間に使うエネルギー量の約18倍に相当する熱を吸収しました。地球全体が巨大な熱の蓄積体になっている。

＊　氷河・海氷・海面が実際に変化している

　世界平均海面は、衛星観測が始まった1993年以降で約11cm上昇しています。気候変動に関する政府間パネルIPCCは、2100年までの海面上昇を、低い方で約28～55cm、高い方で約63～101cmと予想しています。左写真はスバールバル諸島の氷河の写真で、氷河が数キロほど後退し、景観はまったく変わってしまった。

＊　異常気象が世界各地で頻発している  

　猛暑、豪雨、干ばつ、山火事、海洋熱波、サンゴの白化が増加・深刻化している。温暖化が進むと、地球の気流や海流に変化が起こり、各地に乾燥・湿潤の極端な変化が生じる為に、異常気象が起こる。世界のサンゴ礁はこの70年間で50％以上喪失し、今後20年間で70～90％が消滅するとされている。当然、魚類も死滅します。

＊　温暖化の被害は既に世界を脅かしている

　干ばつや水害、気候の変化により、コーヒーや小麦など身近な農作物の収穫量減少や品質低下がすでに始まっています。IPCCによれば、現在すでに33～36億人が気候変動に対して非常に脆弱な環境で暮らしています。このまま温暖化が進むと米国中西部のトウモロコシの生産量が最大40%低下する恐れがあると予測されています。

 

  温暖化の原因が温室効果ガス排出である5つの証拠

　温室効果ガス（CO₂・CH₄）が地球を覆う「毛布」となり熱を閉じ込めることは理論的・実験的に確認されている。  

＊　CO₂が急激に増えている

　産業革命以降、大気中のCO₂濃度は約280ppmから420ppm超へ急増。少なくとも過去80万年間で極めて高い水準です。この増加は化石燃料の燃焼によるもので、同様のペースで気温が上昇しています。

＊　CO₂は人類が排出した

　大気中のCO₂増加分の炭素同位体比を分析すると、化石燃料由来であることが明確に示されています。

＊　気候モデルの一致

 自然要因（太陽活動、火山活動など）のみを考慮した気候モデルでは、1970年代以降の気温上昇を再現できません。人間活動による温室効果ガスを加えたモデルだけが、観測データと一致します。

＊　放射力の衛星観測

　CO₂などの温室効果ガスが増えることで、地球から宇宙へ逃げる熱放射が減少していることが直接観測されています。

 

　IPCC第6次評価報告書（2021）では、1850〜1900年を基準とした2010〜2019年の温暖化（約1.1℃）のうち、人間活動による分は中心値で約1.07℃と推定されています。

 

 

＊　自然現象（太陽活動・気候周期）は温暖化を起こしていない

　1800年代以降の急激な気温上昇は自然変動では説明できない。太陽放射エネルギーに変化はなく、むしろ成層圏は逆に冷え込んでいるので、現在の急激な上昇幅を説明できない。今は過去2000年で最速の気温上昇ペースで、自然要因（火山・太陽黒点）ではむしろ近年は寒冷化方向の影響が多い（複数の国連科学報告の総合評価）。気候モデルで「人為起源の温室効果ガス」を除くと現在の気温上昇は再現できない（IPCCの主要結論）。

 

  温暖化が進んだ場合の１０の重大被害

＊　海面上昇による沿岸都市の浸水（東京湾・上海・ニューヨークなど） → 年間数千億〜数兆ドル規模の資産損失

＊　巨大台風・豪雨の増加によるインフラ破壊　→ 年間数千億ドル

＊　干ばつによる農業崩壊・食料価格の高騰　→ 世界農業損失：年間数千億ドル

＊　熱波による死亡増加（特に高齢者）→ 医療費・労働損失：数千億ドル

＊　水不足による紛争・移民の増加　→ 社会的コスト：数千億〜兆ドル

＊　森林火災の増加（カリフォルニア・豪州など）→ 年間数千億ドル

＊　生態系崩壊（サンゴ礁消失・生物多様性喪失）→ 観光・漁業損失：数千億ドル

＊　感染症の拡大（蚊媒介疾患など）→ 医療・経済損失：数千億ドル

＊　海洋酸性化による漁業崩壊 → 年間数千億ドル

＊　世界金融市場の不安定化（資産価値の急落） → 数兆ドル規模の損失　

 

　被害額は温暖化の上昇温度によって異なります。ある2024年の研究では、3℃の温暖化で世界GDPが約10％低下すると推計しています。世界のGDPが110兆ドルとすると毎年11兆ドル規模（1700兆円）になります。現在の状況が続いた場合、2050年に世界GDPが最大14％、減少すると推計している組織もあります。

 

 

人類が取るべき対策

排出削減　化石燃料の段階的廃止（石炭→石油→ガス）、再生可能エネルギーの大規模導入（太陽光・風力・水力）、2010年以降、太陽光コスト90%低下、風力70%低下、建物・産業の省エネ化（断熱・高効率機器）、電気自動車・公共交通の拡大、メタン排出削減（農業・廃棄物・化石燃料）。

 

吸収源の強化　森林保全・植林、土壌炭素の増加（農法改善）、CO₂回収・貯留技術（CCS・DAC）、

 

適応策　海面上昇対策（防潮堤・都市移転）、農業の耐暑化・灌漑整備、水資源管理（ダム・地下水保全）、災害対策（早期警報・避難インフラ）。

 

国際協力　パリ協定の強化、炭素税の普及、気候資金の拡大（途上国支援）、技術移転・国際研究協力。

 

 

まとめ

　我々は既に地球を元に戻すことは出来ない状況にある。問題は、我々がどの程度の悪化で留めて、住める地球を次の世代に残せるかです。その責任は我々にある。そして米国の気候温暖化防止に対する背信行為が、人類を危うくしている。米国は温暖化ガス排出が中国の次に多いが、中国はパリ協定を批准している一方、トランプになると2回とも離脱している。

 

　最も恐ろしいのは、このまま悪化させてしまうと、例え排出を停止しても、地球は二度と元に戻らないことです。その悪影響は自然の回復力を遥かに凌いでいるのです。

 

 

 

---全体の目次---

第一章、世界に迫っている危機の要約。

第二章、人類はこれまでに危機に対してどう対処して来たか。　

第三章、我々が直面している重大危機。

第四章、米国の衰退と世界の危機回避能力喪失は一体。

第五章、如何にあるべきか。

第六章、成功している北欧は資本主義のもう一つ道。

 

 

「一時の自己満足の為に人類を破滅させては、神も悲しむだろう」

 

この短縮版は、既に投稿済みの「迫る多難な危機」を、少し内容を割愛、分割して連載します。

 

まえがき

　現在、深刻な危機が同時多発的に地球と人類に迫っています。特に、この20年あまり、一部の大国が身勝手に振舞って来たことでより加速しています。今、私達が立ち上がらないと、子孫に顔向け出来なくなる。家族と世界を再び幸福にしましょう。Make the world and people happy again!

 

 

---　目次　　---

 

第３章　我々が直面している危機

　3-1　進む独裁　　

　　　 最恐の独裁者プーチン

   　  悪運の強いプーチン

　　　 まとめ

　3-2　ウクライナ戦争　　　　　

   　　まとめ

 

 

第３章　我々が直面している危機

 

　我々に幾多の大きな危機が迫りつつある。それらには歴史上繰り返され来た危機や、まったく未知の恐ろしさ秘める危機もある。これらの危機を見極め対処しなければ、一国の疲弊や破綻に留まらず、遂には人類と地球に大きな損害を与えることになるだろう。数多くの危機の中から、最重要なものを選んだ。

 

3-１　進む独裁　

 

　最恐の独裁者プーチン

　現在、私が最も恐れる一つは世界大戦の勃発で、この鍵を握っているのはプーチンであり、独裁傾向が強まるトランプです。プーチンが恐ろしいのは、狂暴で冷酷な独裁者であり、最大の核兵器・軍事力・経済力をも併せ持つからです。注目すべき点は、彼が暴力と戦争によって彼の権力基盤を強固にして来た事実です。ヒトラーが、初期の領土拡大で絶大な人気を博したように。

 

　プーチンが大統領になった経緯から彼の恐ろしさが見える。プーチンは、91～96年、サンクトペテルブルクの副市長になり外国企業誘致を牽引した。彼と仲間のKGBは外国企業誘致の必要性を誰よりも感じていた。この事が、後のソ連国内の国有企業（地下資源や銀行）などのオリガルヒ独占を生むことになった。彼らはロシアを守る為に、彼らKGBの息のかかった者で買い占る事だった。このロシア第二都市であり最大級の港湾都市はKGBと地元マフィアに牛耳られていた。彼は、マフィアと折り合いを付け、秘密警察・税務所を操り官僚や民間等の権力者の悪事を掴んで脅迫して、従わせる常套手段を完璧に身に着けることになった。サンクトペテルブルクは彼に牛耳られるようになり、彼は影の実力者と見做されるまでになった。プーチンの汚れ仕事の引受人プリゴジンとの付き合いはこの時代に始まった。

 

　96年、プーチンはロシア大統領府内に抜擢され、98年大統領府第一副長官とロシア連邦保安庁（FSB）の長官に就任したが、これ以降、彼はこのFSBの力を遺憾なく発揮し、頂点に登ることになる。エリツィン大統領は、人気に陰りが見えて来ていたが、その裏で家族も含め賄賂で肥え太っていた。これを検事総長が暴こうとしたが、逆にプーチンは、検事総長のセックススキャンダルをTVに公開し、彼の追い落としに成功した。この功績によりプーチンはエリツィンの信頼を得るようになり、エリツィンによって首相に任命された。彼はこれまで二人のトップの側近として暗躍し、選挙を経ずに頂点の手前迄上り詰めた。しかし、彼は、暗い性格もあり、国民からの人気は今一つだった。ところがこの年、彼が一躍脚光を浴びる大事件が起きた。それは300名の死者を出したロシア高層アパート連続爆破事件でした。プーチンは記者会見において、「テロリストはどこまでも追跡する。たとえ便所に隠れていてもやつらをぶち殺す」と言い放った。彼は、爆破のテロ犯をチェチェン独立派とみなし、即刻、チェチェンを爆撃・侵攻し、民間人への残虐行為で国際社会から批判された。プーチンはチェチェン独立派を瓦解させ、親露派の大統領を誕生させた。ロシア国民は、異教徒であるチェチェンには悪感情を抱いていたので、これでプーチンは一気に人気を高めた。そしてプーチンは、引退を宣言したエリツィンによって大統領代行に指名された。プーチンが最初に行ったのは、エリツィンとその一族のその後の生活を保障するという大統領令に署名することだった。この手打ちは独裁がスムーズに移行するには欠かせない。2002年、イギリスに亡命していた元FSBのリトビネンコは、自著のなかで、「この事件はチェチェン侵攻の口実を得ようとしていたプーチンを権力の座に押し上げるため、FSBが仕組んだ偽装テロだった」と証言している。この後、リトビネンコは何者かに放射性物質を盛られて暗殺された。英国は、放射性毒物が特殊でロシアのみが使う事などから、この暗殺はおそらくプーチンの承認によるとした。

 

　この数年の政治の流れは、ヒトラーが首相そして総統になる流れと酷似している。高齢のヒンデンブルグ大統領と弱り目のパーペン首相を操りながら、国会議事堂炎上事件を利用して、伸し上がって行く陰謀の政治ドラマを見るようです。

 

　プーチンの軍事侵攻とテロ対策の歴史は、彼を「剛腕なリーダー」として人気を不動のものにしていくことになる。1999年～、第二次チェチェン紛争。2008年、ジョージア（グルジア）紛争。2014年、クリミア併合とウクライナ東部紛争。2015年、シリア内戦への軍事介入。2022年、ウクライナ侵攻は現在、進行中。

 

　プーチンの警察・軍部の暴力に頼る経歴を見ていると、軍事侵攻は独裁の為の手段にしか見えない。サンクトペテルブルクから現在に至る、様々な暗殺や裏での陰謀は底知れない恐ろしさがある。2022年以降、ロシアの政治家、軍高官、新興財閥（オリガルヒ）など75名以上の著名人が不審な死を遂げている。プーチンの資産は20兆円に達するとされている。これだから独裁者は辞められない。この収入は、忠実なオルガルヒや様々な企業の上納金による。ロシアの腐敗は酷く、企業等の許認可や運営には、裏金の提供無くして出来ない。逆らえば、潰されるか、殺される。選挙はかなりインチキで、総ての報道機関はプーチンに牛耳られ、プーチン賛美のニュースばかり、治安警察や諜報部門は手ぐすね引いて、反抗する者を捉え、始末する。

 

 

悪運の強いプーチン

　プーチン大統領就任以降、ロシアのGDPが急激に上昇し4～8倍になっているが、これは原油価格が4～8倍のなっていることに呼応していたからです。ロシアの連邦予算の歳入の約半分は、原油、石油製品、天然ガスの輸出によるもので、彼の経済政策とは無縁でした。強いて言えば、オルガルヒから実権を奪ったのが幸いしている。

　またプーチンは、国内の最右翼の歴史観を取り入れ、暴発を抑える一方、共産主義時代には不遇だったロシア正教を、国民統合の支柱とみなし支援した。その返礼に、ロシア正教の総主教はウクライナ侵攻を「聖戦」と位置づけ、プーチン大統領の統治が神の意志によるものだと讃えた。さらに敵対するはずの民主大国の交渉相手は扱いやすいトランプなので、プーチンの天国はまだ続くことになる。

 

まとめ

　世界が、ウクライナ側に立ち、ロシアをさらに牽制し、経済封鎖等の一層の強化で、ロシア経済を追い込むことは重要だと思う。軍事支援も行うべきです。

　ロシアが難なくウクライナを手に入れると、プーチンは次の侵略を行う可能性もあり、さらには北朝鮮、中国、イスラエル等も、力で国境を変更しようとするでしょう。これはヒトラーの領土拡大時の欧米の初期対応の間違いを思い出せば、予想できるでしょう。19世紀半ば、西欧各国が競争するように帝国主義に没入し、遂には第一次世界大戦に繋がった事も、領土の奪い合いを放置する危険性を教えてくれる。米国は、トランプがいる限り、信頼できないので、米国頼りから脱する事も不可欠です。

 

　私は、日本が戦争を抑止する為の選択肢は、プーチンのロシアではなく習近平の中国にあると考える。ロシアと中国は共に独裁国で、従来の共産主義からは異なる体制です。しかしプーチンと習近平がトップに躍り出る経緯には大きな違いがありました。既に見たようにプーチンは、長期の腐敗・混乱・疲弊した社会から、秘密警察KGBとマフィアの力でのし上がった。一方、習近平は成長と自由化が進みつつある社会から、権威の後裔と政治手腕によって成りあがった。また両国を比べると、明らかに経済の基礎力が違う、天然ガス・石油産業の独占か自由市場と開発独占（AI・IT）か。両国が独裁国家である事には変わりはないが、ユーラシア大陸の東端で孤立状態にある日本にとって、複数の軍事大国を相手にするよりも、ロシアと中国の分断を図り、中国とは戦わない戦略を取るべきです。

 

 

 

3-２　ウクライナ戦争

　ロシアは、ウクライナ侵攻の理由として、NATO拡大による安全保障上の脅威、ロシア語話者の保護、「非ナチ化」をあげているが、私は、プーチンの行動パータンから、この戦争はプーチンの野望を果たす一環だと考える。これまでの欧米とロシアのやり取りからも、ウクライナやNATOに非があるようには思えない。

 

元ウクライナ特命全権大使の角茂樹氏の2025年朝日講座での意見の一部を紹介します。

　『ウクライナは欧州最大級の国土を持ち、人口は４千万人。肥沃な穀倉地帯と工業地帯を抱え、首都キーウは千年の歴史を持つ古都です。ロシアの影響を受けたのは近世以降で、それ以前はむしろ西欧文化に近い歴史を歩んで来ました。言語もロシア語とは大きく異なり、ポーランド語に近いです。第一次世界大戦後に独立を宣言したものの、ソ連に組み込まれ、農産物の強制徴発と大飢饉を経験しました。1991年に独立を果しますが、プーチンはウクライナこそがソ連崩壊の引き金であると考えました。こうした状況にあってウクライナは、NATO志向を強め、国民的合意に近い形で西側との結びつきを選びました。これを阻止しようと始められたのが今回の侵略です。しかしプーチンの誤算は、ウクライナ国民の強い意志でした。「ロシアの支配には戻らない」という決意が、徹底抗戦へとつながりました。私自身４年半ウクライナに駐在しましたが、人々の誇りや自立心を肌で感じていました。緊張は高まっていましたが、まさかこれほどの暴挙に出るとは、多くの国と同じく私も予想していませんでした。戦争はしばしば非合理に始まり、リーダーの誤った期待が惨禍を招きます。その中でゼレンスキー大統領が首都に踏みとどまったことは国民に大いに勇気づけ、NATOやG７の支援を呼び込む結果になりました。』　

　この発言が最も真実に近いと思います。

 

　この戦争で注意すべき点がもう一つあり、トランプの存在です。トランプはプーチンと繋がっており、またウクライナを利用することしか眼中にない。著書「プーチン　ロシアを乗っ取ったKGBたち　下」に、詳細が記されている。要点は、プーチンの方から、遥か昔よりトランプが有効な政治カードに使えると見て、資金援助と情報提供を行っており、大統領選ではSNSによる攪乱で応援していた。トランプはこれを知っており、弱みも握られていると見る。

 

まとめ

　ウクライナ戦争が危険なのは、ロシアの極右勢力の思想「大ロシア帝国の復活と、西欧リベラリズム（自由主義）への徹底的な宣戦布告」があって、プーチンはこれを取り入れることで権力基盤をより強固にしているからです。つまりプーチンは、少なくとも大ロシア帝国の復活までは戦線を拡大せざるを得ない。ところが戦争とは、途中で簡単に止めることが出来ず、往々にして戦域は類焼するように広がるものです。したがってウクライナには酷だが、類焼する前に、ロシアを休戦に追い込む必要があるのです。そのために、世界はウクライナを支援すべきです。これにより、北朝鮮や中国による他国への侵略を思いとどまらせることになる。ヨーロッパが日独伊の軍事独裁国の侵略を初期に傍観した代償は、あまりにも甚大でした。

 

 

----全体の目次-----

第一章、世界に迫っている危機の要約。

第二章、人類はこれまでに危機に対してどう対処して来たか。　

第三章、我々が直面している重大危機。

第四章、米国の衰退と世界の危機回避能力喪失は一体。

第五章、如何にあるべきか。

第六章、成功している北欧は資本主義のもう一つ道。

 

 

 

短縮版 迫る多難な危機 第二章 2-8，2-9

 

「一時の自己満足の為に人類を破滅させては、神も悲しむだろう」

 

この短縮版は、既に投稿済みの「迫る多難な危機」を、少し内容を割愛、分割して連載します。

 

まえがき

　現在、深刻な危機が同時多発的に地球と人類に迫っています。特に、この20年あまり、一部の大国が身勝手に振舞って来たことでより加速しています。今、私達が立ち上がらないと、子孫に顔向け出来なくなる。家族と世界を再び幸福にしましょう。Make the world and people happy again!

 

 

---　目次　　---

 

第２章　人類は危機にどう対処したのか？

2-8　分断と対立を非暴力で乗り越えた社会があった　

　　　まとめ　

2-9　国家は対立・分裂し、また融和・統合を繰り返してきた　

　　　まとめ

 

 

 

 

 

第２章　人類は危機にどう対処したのか？

　人類は、初期には自然の猛威だけでなく、自ら作り出した災厄からも逃げ出すしかなかった。しかし、やがて工夫と協力で危機を乗り越えて来た歴史があります。失敗や成功の事例を見ます。

 

2-8　分断と対立を非暴力で乗り越えた社会があった

 

　歴史上、深い分断を乗り越え、暴力なしで国家や社会の統合に成功した事例を振り返ります。

 

　1930〜1960年代、米国はニューディールと公民権運動を成し遂げた。米国は、1929年の大恐慌による空前の失業率（約25%）と経済の崩壊に直面していた。また南部における露骨な人種隔離（ジム・クロウ法）など、階級や人種を巡る凄まじい分断があった。F・ローズヴェルト大統領は、労働者、農民、南部保守派、都市部の移民やアフリカ系アメリカ人を政治的に結びつける「ニューディール連合」を形成し、手厚い社会保障や経済的不安を緩和する公共事業を行った。彼は、社会・人種的に対立しがちな人々に「雇用」や「社会保障（年金制度など）」という実利を提供することで団結させた。この政策は、ケインズが説いたばかりの「有効需要理論」の最初の大きな成功事例でした。

　さらにケネディ大統領らが1960年代の公民権運動を支援し、法的な人種隔離を撤廃し、少数派を国家の枠組みへと統合するプロセスを進めました。

 

　1938年〜、スウェーデンは国家的な労使協調路線を創り上げた。1930年代の世界的不況の中、スウェーデンでも労働者側と資本家側の激しいストライキや暴力沙汰が相次ぎ、社会秩序が崩壊寸前でした。労使双方が政府の介入を待たずに直接交渉を行い、「サルツシャーデン協定」を締結。「労働争議におけるルール作り」と引き換えに、資本家側は雇用や賃金の安定を約束し、労働者側は経営権への不介入を受け入れました。これを機に「労働組合・経営者・政府」の協調体制が生まれ、世界最高水準の社会保障を支える強固な社会的連帯（国民の家構想）の土台となりました。この協定は、激しい労働争議を抑制し、協調的な関係を目指して労使双方が参加する共同の紛争処理・調整機関を作り、平和的解決を図る仕組みを整えた。このモデルは北欧各国に浸透し、今も高度な福祉国家を支え続けている。

 

　1990年代、南アフリカは平和裏にアパルトヘイトを乗り越えた。アパルトヘイト（白人による人種
隔離政策）の崩壊直後、白人支配層と被支配層の黒人、さらには解放を目指す黒人派閥間にも、数十年におよぶ弾圧と暴力による、修復不可能なほどの深い憎悪と分断が存在していました。黒人の解放活動家のリーダーだったネルソン・マンデラは、国際世論の後押しで白人政権から平和裏に政権を引継ぎ、大統領になった。しかし前政権支配層の加害行為、また解放方針の違いで敵対する黒人集団への対処が喫緊の課題でした。彼は、過去の人権侵害の加害者が公の場で真実を告白すれば刑事訴追を免除する「真実和解委員会」を設置しました。彼は、復讐に走り厳格な処罰を行えば報復合戦が始まり内戦に至ることを避けた。この道は、想像絶する苦難を伴いました。武装闘争で対立していた黒人グループが白人の支援を受け、マンデラ路線を葬るために、彼のグループを短期間に２万人以上殺戮していたが、彼は皆に耐えるように訴え、内戦勃発を防ぐことが出来た。

 

　1965年〜、シンガポールは独立時に多民族国家構築を成し遂げた。シンガポールは中華系、マレー系、インド系などの諸民族間で血生臭い人種暴動が発生した直後であり、国家として極めて脆弱な分断状態にありました。リー・クアンユー政権は、特定のマジョリティ優遇ではなく、英語を共通の行政・ビジネス言語としつつ、4大公用語（英語・マレー語・中国語・タミル語）を平等に扱い、すべての民族が等しく恩恵を受けられる住宅政策や義務教育を徹底しました。民族ごとの居住区の固定化を防ぐため、公団住宅に各民族の入居比率制限を設け、日常的な交流と融合を促しました。特定の民族優遇を避け、4つの主要宗教の祝日を平等に尊重する政策をとりました。民族に関わらず、能力と実績に基づいて評価・登用する仕組みを徹底し、国家の安定と経済成長につなげました。

　

 

まとめ

　人類は歴史を重ねる中で社会内部に多くの対立を生み出しては、紛争を招くこともあったが、上述のように融和策で団結を図り、次代の発展へとバトンを渡すことが出来た。

 

成功の要因。

l 一方が他方を力で抑え込まない。

l 異なるグループがそれぞれ公平な利益配分を得る為の制度的妥協点を見出す。

l 互いに合意出来る、対立を処理できる制度が必要。

l 多くの場合、優れたリーダーが牽引した。

 

 

 

 

2-9　国家は対立・分裂し、また融和・統合を繰り返してきた

 

　ここでは、紛争と公害防止以外の経済・社会・格差・健康などで世界が協力した事例を見ます。

 

　先ず世界最古の国際法とみなせるローデス海法がありました。古代ギリシャ・ローマ時代から7世紀頃まで採用された海上法規です。嵐の際に船を軽くするために積み荷を海へ投げ捨てた場合「救われた船や残りの積み荷の持ち主全員で、失われた損害を分担する」というルールを世界で初めて定めました。これ以前は、「漂着した難破船の財産は、その海岸の領主や住民のものになる」という略奪的な慣習がまかり通っていました。

 

1919年、ILO（国際労働機関）設立、加盟国187ヵ国。これは、第一次世界大戦後、世界の労働条件を改善することにより労働者の不満が社会不安や革命につながるのを防ぎ、労働者を酷使する国との国際競争で不利にならないようにする経済的な目的も兼ねていた。児童労働、強制労働、労働時間、結社の自由、最低労働基準、差別などについて国際基準を作ってきた。「1日8時間・週40時間労働」や「有給休暇」などの制度は、ILOのおかげで世界中に広まった。ところが、日本は基本条約の5件の内3件は批准せず、また米国の批准数はさらに少なく世界でも最低水準です。両国の労働者の権利が軽視されている証左でしょう。

 

1944～1947年、ブレトン・ウッズ体制からGATT誕生まで。これは、戦間期の保護主義と通貨混乱を二度と繰り返さないために、為替安定・短期資金支援を担うIMF、復興・開発資金を担う世界銀行

と国際貿易の自由化（GATT）を柱として構築された。GATTは、関税の引き下げと非関税障壁の撤廃などにより、貿易摩擦を解消し世界貿易量の爆発的な拡大を後押しした。世界は貿易ルールに従って経済的孤立から互いに経済的繁栄を目指した。これがグローバル化を成功させた。残念なことに米国は、80年前の禁じ手（関税）にしがみつこうとしている。

 

1980年、世界保健機関（WHO）による天然痘根絶。WHO（世界保健機関）の主導のもと、冷戦下であったにもかかわらず米国とソ連を含む世界中の国々が協力しました。資金提供、ワクチンの大量生産、世界各地での徹底した接種キャンペーンと監視活動を連携して行い、1977年、ソマリアでの発生を最後に、地球上から無くなりました。人類史上初めて感染症の根絶に成功しました

 

1987年～、Erasmusスタート。欧州連合（EU）が主導する大学生等の国際交換留学・教育支援プログラムです。目的は、ヨーロッパ圏内および世界各国との間で学生や教職員の流動性を高め、多様性の理解や国際的なキャリア形成を促進することで、累計参加者は1300万人を越えている。

 

2000年、国連ミレニアム開発目標（MDGs）採択。全加盟国によって採択され、2015年までに貧困・飢餓・初等教育・母子保健などを改善する8つの目標を掲げました。極度の貧困と飢餓の撲滅、普遍的な初等教育の達成、ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康状態の改善、HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止、環境の持続可能性の確保、開発のためのグローバル・パートナーシップの構築が目標でした。上記目標の「極度の貧困率の半減」や「栄養不良人口の割合半減」などは見事に達成されました。MDGs成果の一つとして、1990年から2015年にかけて10億人以上の人々が極度の貧困（1日1.25ドル未満での生活）から脱却することができました。これを引継ぎ、SDGｓがスタートしました。MDGsが主に開発発展途上国を対象としたが、SDGｓはすべての国を対象にし、17の目標でスタートし、2030年まで行われる。　。

  

2015年、パリ協定（気候変動対策）批准。190か国以上が批准した気候変動対策の国際枠組みです。　　　　　　　

 　各国が自主的に温室効果ガス削減目標を提出し、5年ごとに見直す仕組みにより、事実上すべての国を巻き込む合意を実現しました。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを掲げています。しかし現状、国連環境計画の試算では、現在の各国の政策のままでは今世紀末までに2.6℃〜2.9℃の気温上昇が予測されており、1.5℃に抑えるための削減ペース（2030年までに約42%削減など）には遠く及んでいません。また温室効果ガス排出量世界2位の米国はトランプの意向によってパリ協定からの離脱・復帰を繰り返し国際協調を阻害している。

 

 

まとめ

  世界は、先ずヨーロッパ内での協力で始まり、第二次世界大戦後は、世界各国が協力するようになった。それはグローバル化と併走していた。明らかに一国の努力では解決出来ない課題が増えており、各国が協力しなければならなくなった。様々な国際機関を作り、機能させて来た。だが、うまく機能しているとは言えない。各国間の所得格差（貧困度）は緩和・縮小傾向にありますが、名目GDPで約800倍、購買力平価（実質的な生活水準）で約80倍の差がまだあり、経済的・技術的な協力には限界がある。また多極化が進み、南北問題から南の代表としてブリックスBRICSが影響力を高めている。さらにロシアと中国の独裁だけでなく、右派ポピュリズムが米国を筆頭に多くの国を内向きにさせている。ただでさえ国連は軍事・制裁の執行力を持っていないのに、拒否権により決議すらできないでいる。不安な状況が続いている。

 

 

 

----全体の目次----

第一章、世界に迫っている危機の要約。

第二章、人類はこれまでに危機に対してどう対処して来たか。　

第三章、我々が直面している重大危機。

第四章、米国の衰退と世界の危機回避能力喪失は一体。

第五章、如何にあるべきか。

第六章、成功している北欧は資本主義のもう一つ道。