何か変ですよ ３６： 困難な選択 ４

昨日は、国の累積赤字を検討しました。

今日は、平和と安全を見ます。

Ⅰ　平和と安全

私達にとって最も必要なものだが、今の日本に暮らしていると有り難みは薄い。

人々の生命と生活を危険から守ること、堅い表現をすれば安全保障を向上させることです。

それではどのような問題があるのでしょうか？

戦争やテロ、食料危機、資源枯渇、エネルギー危機、疫病の蔓延、医療や福祉の後退なのです。

Ⅱ　皆さん、以下の状況設定を少しだけ考えて下さい。

Ａ．　収入が３年後に１割増えるが、７年後以降、今までにない恐慌が来るとしたら、あなたは・・

Ｂ．　今、大国と軍事同盟を結び安全を図るが、６年後には大国間の争いに巻き込まれるとしたら、あなたは・・

Ｃ．　生活水準を1割落とせば、資源枯渇、エネルギー危機、福祉の後退を４０年間程遅らすことが出来るとしたら、あなたは・・・

答えは出ましたか？

おそらく明確に態度表明する人はいないでしょう。

多くの人はＡとBを受容し、Ｂを拒否する傾向にあります。

人の心理は、身近に起きる事を重視し、先の事は軽視する傾向にあります。

さらに将来の事は不明瞭で理解が困難であれば、なおさら回答を永久に保留することでしょう。

歴史は、人類が自然や社会の悪化を薄々感じながら総意と協力が生まれず放置したことにより、最後にはしっぺ返しを受けたことを物語っています。

多くの土壌流失、林野消失、耕作地の疲弊、公害汚染、漁獲高激減など自然に関わる事、ハイパーインフレ、財政悪化、恐慌、軍国化、治安悪化などの社会に関わる事は、繰り返し起きました。

Ⅲ　残念な事に

１０年後以降、最初に掲げた安全保障の危機はかなりの確率で起こるでしょう。

主要な危機を確認します。

１．資源枯渇　：　一部の鉱物資源は今後１０年以内に枯渇の可能性があります。

なかには価格の高騰で使用量が減り、その間に代替物質が出始め、事なきを得るかもしれません。

しかし過去と違うのは化合物ではなく元素物質の枯渇です。

当然、他の資源も限界は見えつつあります。

２．エネルギー危機　：　化石燃料とクリーンエネルギーの普及の兼ね合いが重要です。

化石燃料は使用量が変わらなければ数十年で枯渇するものがあります。

しかし風力発電や太陽光発電などが普及すれば、それを補える可能性があります。

現状は効率（経済、技術）がネックになり、全量代替するまでには行かない。

日本は太陽電池の着手は早かったのだが、原発に傾注している間に欧州に完全に追い抜かれた。

最重要課題は原子力発電の扱いです。

地球温暖化と経済効率を考えれば、現有設備のある原子炉を利用するのが得策です。

しかし地震列島を考えれば、取り返しのつかない放射能災害は不可避です。

またテロの標的としても危険です。

またウラン入手は限定されており、安定供給の面でも問題がある。

３．食料危機　：　人口増を賄う食料は、単位面積当たりの収穫量増と養殖による水産物に依存しています。

既に、地球上の耕作地は増加せず、自然からの水産物は頭打ちです。

地球温暖化が進むと、単に気温の上昇だけではなく、各地で気候変動が起こり、収穫減や疫病・害虫の発生が起きます。

このことは歴史上、平均気温１～３℃の上下でも起きています。

当然、人口増が枯渇に拍車をかけます。

４．戦争の危機　：　日本は危険な状況に一歩一歩近づいています。

社会の右傾化が進んでいます。

ここ数年、国境問題が再燃し、過激な意見が関心を集め、それに乗る政治家やマスコミが人気を博しています。

これは外部要因と言うより、戦争が忘れられ、社会に不満が鬱積すると起きる現象です。

これは世界も日本も、かつて幾度も繰り返して来た戦争への兆候でしょう。

隣国との関係が悪化しています。

これは上記の右傾化に呼応し、互いの歴史認識が不完全な為、悪化し続けています。

これに輪を掛けているのが中国の覇権化と米国の衰退による駆け引きです。

かつての帝国が陥ったように、米国も広大な防御線を維持できず、日本に応分の負担を望んでいます。

一方、中国の急伸に対し、米国は仮想敵国への前線基地として日本を益々手放せません。

こうして集団安全保障の名分のもとに軍事同盟を強化する現政権を米国が歓迎することになります。

かつ日本政府が東アジア（中国）に接近することを嫌い、米国は暗躍することになります。

これは一大統領の問題というより、米国の軍事スタンスが継続されているからです。

世界は今までに経験したことのない状況に突入しようとしています。

既に資源エネルギーや食料問題で触れましたが、地球は限界に達しつつあるので、安易な逃げ道や解決策がない。

つまり放置すれば浪費してしまい、最後には奪い合いに至る。

詳しくは連載「私達の戦争」「戦争の誤謬」「人類の歩みと憲法」で扱っています。

Ⅳ　現在、進行中の世界の変化

直接的に安全を脅かす問題とは言えないが、現在進行中の変化を確認して起きます。

これらのことが間接的に、平和と安全に影響することになる。

１．経済と軍事のバランスが変化している

アジアの東部（インド、東南アジア、東アジア）の経済圏は益々成長し、やがて世界経済を牽引することになる。

ソ連崩壊後、ある時は米国の独走を抑え、EUは米国と共に世界をリードし、世界に貢献したと言える。

今後、それにアジア東部が加わり、より世界が経済的にも軍事的にも民主的な運営に近づく可能性が出てくる。

当然、米国の一強体制は、上記状況に加え自国の経済的、財政的状況から低下していくでしょう。

２．先進国の政治と経済の状況が悪化している

経済問題は既に触れたように、大半の欧米諸国は、ここ３０年ほど、金融緩和策に依存したことにより繰り返す金融危機の罠にはまり、喘いでいます。

５～１０年毎のバブル崩壊後、バブルの元凶を税金で助け、借金でカンフル剤の大量投与を繰り返し、さらに傷口は深くなっています。

その結果、どこ国も所得格差が拡大しています。

ここで皆さんがあまり気づかない不思議なことが進行しています。

格差拡大の中で累進課税が崩れ、益々、所得格差が広がる結果になっているのです。

普通なら、国民は気が付くはずなのですが・・。

手品の種は簡単なのです。

「法人税や所得税を多くすれば、企業や金持ちが国外に逃げるから・・」

これは間違っていませんね、おそらく・・

しかし、一呼吸おいて、少し考えて下さい。

実は、この元凶は米国なのです。

米国は共和党政権毎に、はた迷惑なのですが、それらの大減税を繰り返しているのです。

するとこのグローバルな世界では、悪貨は良貨を駆逐することになるのです。

こんなに状況が悪化しているのに国民はどう反応しているのでしょうか？

二つの側面があります。

米国で顕著なのですが、マスコミは昔と違って大商売人に牛耳られ、国民に真実が伝わらず、不満が別の方向に煽られるようになっている。

政治も少数の大量資金供給層に左右されるようになって来ている。

その反動か、先進国の国民は政治に失望し無関心になり、政党支持者が減り、無党派層が増えています。

せっかく大戦後、二大政党制を目指し上手くいった時期もありましたが、現在、どこも多党化が進んでいます。

この傾向はここ２０年ほど、先進国で確実に進行しています。

Ⅴ　最後に

今回は、問題点を挙げるだけで終わりました。

今回の選挙が唐突だった為、わたしも選挙準備が出来ていませんでした（笑い）。

皆さんに、何か指針になるような記事を書こうと思ったのですが、間に合いませんでした。

安部さんは、はっきり言って、政治手腕が抜群です。

政党や官僚をまとめ、国民の気を惹き、新手の政策を恐れず断行するところなどは群を抜いています。

しかし、気になるところがあります。

今回の選挙などがそうですが、政局を有利する為だけに平気で嘘をつき、その嘘ぶりが並の役者では足下にも及ばない。

さらに国民の中には、解散については嘘を言っても良いのだと、疑うこともしない。

確かに政治家は嘘をつくのが当たりまえとはいえるが。

ここに日本の政治風土の悲しさがあるように思える。

もう一つは、既に解説したように、彼の目指すのはここ数十年の悪弊を踏襲しているだけなのです。

新機軸のように映るかもしれませんが、すべて日本と欧米がやって来たこと、日銀が恐れていたことをやろうとしているだけなのです。

日銀の恐れが妥当かどうかは別にして。

米国の関係もそうです、今、世界は変貌しつつあるのですが。

世界の為替や株に投資している人はわかっているはずですが。

彼が政権に就いた時は、金余りの中で日本の株価だけが出遅れ、円安はその１年前から始まっていたのです。

震災復興が軌道に乗った時に、彼が現れたのも幸運でした。

それらのタイミングを生かす能力は卓越していますが。

皆さんに幸運が訪れますように祈っています。

今回の連載はこれで終わります。