20170207

ロシアとバルト3国、ポーランドを巡る旅 31: ワルシャワ1






*1

今日から、最後の訪問地、ポーランドの首都ワルシャワを紹介します。
訪れたのは2016年10月4日で、快晴に恵まれました。
今日、紹介するのは早朝の街歩きです。

はじめに
夜の明けやらぬ朝、一人で旧市街に向けて歩き始めました。
道に迷いながら約1時間半ほど歩き回り、やっとの思いでホテルに戻りました。
既に出発時刻は迫り、朝食抜きで最後のホテルを去りました。
朝は雲が覆っていたのですが、徐々に快晴となり、昼には素晴らしい観光日和となりました。
写真は撮影順に並んでいます。



 

< 2. ホテルを出発 >

ホテル「ソフィテル・ビクトリア」を出発し、前の「ピウスツキ元帥広場」を通り抜け、北側を目指しました。

上の写真: 左手(西側)の森は「サスキ公園」で、その前に光っているのは「無名戦士の墓」です。

中央の写真: 広場の東側。

下の写真: 「無名戦士の墓」。
この建物に近づくと、中央にある灯火を二人の衛兵が不動の姿勢で守っていました。
朝は寒く、風が吹き抜けていました。
ご苦労様です!


 

< 3. 広場を後にして >

上の写真: 「サスキ公園」を少し覗いて、ビルの谷間に向かった。
この公園を抜ける時、数人のテレビクルーが立っており、「旧市街はどちらですか?」と聞くと一人が指差してくれた。

中央の写真: 国立オぺラ劇場の前を通る。

下の写真: 「Miodowa」通りを進む。
ここは高架になっており、右手はかつての宮殿「Branicki Palace Pałac Branickich」で、この下は線路道になっている。


 

< 4.教会 >

私はワルシャワ蜂起記念碑の前に来て、右手(東側)に曲がった。
どうやら旧市街に近づいたような気がする。

上の写真: 「 Dluga」通りに面している教会Field Cathedral of the Polish Army」。

下の写真: Dluga」通りを突き当たった所にある教会「Kościół Dominikanów pw. św. Jacka」。




 

< 5. 旧市街がわからない >

ここらまで来て、旧市街がどこか分からなくなった。
私には旧市街の雰囲気に思えるのだが。
出勤途上の数人に声をかけても通じないのか、それぞれ指の差す方向が腑に落ちない。

上の写真: 「Kościół Sakramentek pw. św. Kazimierza」カトリック教会。
ここは新市街広場でした。

中央の写真: 「Church of the Visitation of the Blessed Virgin Mary」教会。
15世紀初頭に建てられた、ゴシック建築では最も古い建物の一つです。

ここで行き過ぎたと判断し来た道を戻り、真っすぐ南下した。

下の写真: やっと城壁らしいものが見えた。
中央に見える茶色のレンガ積みの門が「Barbakan Warszawski」です。
あれをくぐると、旧市街に入ります。





 

< 6. 旧市街の市場広場 >

上の写真: 先ほどの門を抜けて、城壁内側の右手を見た。

下の写真: 旧市街の市場広場。
ライトアップはなく、薄明かりの中で静かに朝を迎える町の風情がありました。
これまで歩いて来て見かけた人は少なく、ほとんどが足早に歩く人でした。


 

< 7. 聖ヤン大聖堂 >
上の写真: 旧市街の市場広場。

下の写真: 聖ヤン大聖堂「Bazylika Archikatedralna」。
14世紀末に建てられもので、ここで多くの皇帝が戴冠式を行っている。


 

< 8. 旧王宮 >

上の写真: 旧市街の南端にある旧王宮。


中央の写真: 城壁の外側に沿って歩く。

そろそろ帰路に着かなければならないが、何処にいるかわからない。
結局、来た道を戻ることにした。

下の写真: 先ほどくぐった「Barbakan Warszawski」が見えて来た。


 

< 9. 来た道を戻る >

下の写真: 「クランシスキ宮殿」が見える。
ここはワルシャワ蜂起記念碑の向かいになる。


 

< 10. ホテルが見えた >

下の写真: 「ピウスツキ元帥広場」に着いた。
右手の森の上に尖塔が小さく見えるのは、スターリン様式の文化科学宮殿です。
巻頭写真はこの建物ので、この写真は前日の夜、雨の中をスーパーまでツアー仲間と行った時に撮影したものです。

左手奥に、ホテルがやっと見えた。
張った足を引きずりながら、ホテルに急ぎ、出発には間に合った。

写真の説明は帰国後、調べて書いていますが、歩いている時はまったく分からなかった。
旧市街は近くにあり、方向さえ分かっていれば行けると簡単に思っていた。
冷や汗をかいたが、懐かしい思い出になりました。

次回に続きます。



20170205

Bring peace to the Middle East! 66: Why was it exhausted ? 4: When do major nations become selfishness?

中東に平和を! 66:  なぜ疲弊したのか4: 大国が身勝手になる時





< 1. Actress Meryl Streep >
< 1. 女優メリル・ストリープ >

Last time, we looked at a situation that the selfishness of major nations and multinationals is permissible.
So why are the people indifferent to sacrificing other countries?

前回、大国と多国籍企業の身勝手が許される状況を見ました。
それでは、なぜ国民は他国を犠牲にすることに無関心なのでしょうか。




<  2.  Celebrities  >
< 2. 著名人 >

*Trump:  he became from a businessman to the U.S. president.
*Paul O'Neill: he is a former Treasury Secretary who was a businessman and criticized unscrupulous tax cuts and monetary easing.
*Krugman: he is a worldwide economist who continues to point out the main factor of income disparity in the US.
*Oliver Stone:  he is a film director who continues to criticize the US politics.

・トランプ: 実業家から米国大統領に。
・ポール・オニール: 無節操な減税や金融緩和を批判した実業家で元財務長官。
・クルーグマン: 所得格差の元凶を指摘し続ける米国経済学者。
・オリバー・ストーン: 米国政治を批判し続ける映画監督。


Why are the people indifferent to sacrificing others?
Why do the people forgive that their governments and companies are scattering disasters to other countries?

Knowing that fact, the people may stop their selfishness.
However, many people would never dare to know what is happening on the other side of the earth.

Since many people started to suffer damage to themselves, maybe make it a problem.
Taking the Vietnam War as an example, the fact of the war was hardly conveyed to American citizens by press restraints.
Finally, when the citizens realized the volume of the death of the US soldier on television news, the opposition campaign became the whole country.
For many citizens, the enormity of the dead and damage in the Vietnam were secondary.

But only the lack of information or the indifference is not a problem.
Rather, there is a case that people actively sacrifice others.
This has been repeated in the world.


なぜ国民は他者を犠牲にすることに無関心なのか
自国の政府や企業が、他国災厄を撒き散らしていることをなぜ国民は許すのだろうか?

その実態を知れば、国民はその身勝手を阻止するかもしれない。
しかし、多くの国民は地球の反対側で起こっている事を敢えて知ろうとはしない。

多くは自国民に被害が及び始めて、問題にする。
ベトナム戦争を例に挙げれば、戦争の実情は報道規制により米国民になかなか伝わらなかった。
やっとテレビで米兵の死者の多さが実感出来るようになると、反対運動は国民的なものとなった。
多くの人にとって、ベトナム人の死者や被害の甚大さは二の次でした。

しかしこの情報不足や無関心だけが問題ではない。
むしろ、積極的に他者を犠牲にする場合がある。
これは世界で繰り返されて来た。


What has happened in the United States now
In this presidential election, the Americans demanded a major change.
While there are people who welcome this result (White, wealthy people, financier), there are people who have a sense of crisis. (immigration, and Meryl Streep)
And there are people who believe that military intervention to other countries will decrease because they believe the president's statement. (Oliver Stone)  Annotation 1.
But I can not rest assured of it.

Thing I feel insecure is the American society
The US society has been kept away from the true, and the decoupling already occurs , so has an emotional confrontation with each other. Annotation 2.
This time, people inflamed by dissatisfaction became more exclusive and violent.

In such situation, what will happen?
Now, people who is inflamed by emotion and place their hope on the president belong to the middle class and try to protect themselves, so it is easy to sacrifice others. Annotation 3.
This is consistent with the President's statements.

I am concerned about policy recommendation that the president almost denies the status quo and lacks coherence.
For example, an economic history shows that to run toward protectionism invited a contraction of the world economy . Annotation 4.
In addition, it is dangerous to make other people into a scapegoat to divert people's eyes from a source of discontent.
Until now, there is a fact that policies for the purpose of economic recovery, money-easing, tax cuts, and destruction of universal health insurance coverage, have repeated the collapse of the bubble, and have expanded the income disparity. (Krugman, Paul O'Neill)

As long as people ignore it, poverty will not change even if it is temporarily well, and the decoupling will only deepen.
In a word, a society that is becoming emotional rather than logical has a high possibility of heading a bad direction.

Thus, a major nation that began to take selfish behavior will spread every disaster to the world.

This continues the next time.


今、米国で起きていること
今回の大統領選で米国民は大きな変革を求めた。
この結果を歓迎する人々(白人、富裕層、金融屋など)がいる一方、危機感を抱く人々がいる(移民、メリル・ストリープなど)。
大統領の発言を信じれば他国への軍事干渉が減ると期待する人がいる(オリバー・ストーン)。注釈1.
しかし、私は安心出来ない。

私が不安に思うのは米国社会です。
米国社会は真実から遠ざけられ、既に分断され、各集団が激しく対立している。注釈2.
そして今回、不満を煽られた各集団は、より排他的で暴力的になった。

このような場合、何が起きるだろうか?
今、扇情され大統領に望みを託している人々は中間層に属し、自らの保身を前提にしているので、他者を犠牲にしやすい。注釈3.
これは大統領の発言と一致する。

大統領の現状否定や一貫性のない政策提言にも不安がある。
例えば、保護主義に走ることがいずれ世界経済の収縮を招くことは経済史が示すところです。注釈4.
さらに、他者をスケープゴートすることにより、不満の元凶から人々の目を逸らさせているのも危険です。
今まで、経済回復を謳いバブル崩壊を繰り返して来た政策(金融緩和、減税、皆保険制破棄)こそが所得格差を拡大させている事実がある(クルーグマン、ポール・オニールなどが指摘)。

これらを無視している限り、一時は浮かれても貧困は変わらず、分断はより深まるだけです。
一言で言えば、論理的でなく感情的になっている社会では、悪い方向に向かう可能性が高い。

こうして身勝手な行動を取り始めた大国は世界に災厄を撒き散らすことになります。


次回に続きます。


注釈1.
オリバーの指摘のように、強権的なイメージのあったニクソンとレーガンは、突如として米中や米ソ間の緊張を劇的に改善させた。
これらは想像を越えたものでしたが、必ずしも両大統領の功績とは言えない。
前者はベトナム戦争泥沼化に対する国民の絶大な怒り、後者はゴルバチョフのペレストロイカがあってのことでした。

米国の軍事行動は軍産複合体によるもので、せいぜい大統領はそれを少し抑えられる程度だろう。
よほど国民の側に立って判断する大統領でないと期待できない。
トランプの言っていることが信じられないのは、彼の違法まがいのビジネスで、弱者を虐げることに平気な事を知れば当然です。
NHK、1月31日放送のBS世界のドキュメンタリー「“強欲時代”のスーパースター~ドナルド・トランプ」が実態をよく示しています。


注釈2.
米国の対立の構図は、白人とマイノリティー、低学歴と高学歴、キリスト教と無宗教、男性と女性などが主なものです。
この指摘は、本「トランプがはじめた21世紀の南北戦争」から引用。

なぜこの対立が米国で生まれたのでしょうか?
それは度重なる金融危機(最近では2008年)による著しい所得格差の拡大が根にある。
中間層の没落と貧困層拡大をしり目に一部の超富裕層がより巨大化している。
前者は不満を募らせるが、一方で超富裕層は保身の為に、莫大な資金を投じて日常的に宣伝工作や選挙誘導を行う。

例えば、米国のコーク兄弟(二人の資産を合わせると世界一の800億ドルになる)の裏の政治活動が有名です。
代表的なものは保守強硬派のティー・パーティーへの資金援助、地球温暖化否定のキャンペーン、疑心暗鬼に陥らせることになるエリート批判などです。

さらに多大な影響を与えているのが、レーガンに始まりブッシュで進められたメディア所有規制の緩和です。
この結果、メディア、主に放送は一握りの大企業に独占され、娯楽化が顕著になった。
批判的でシリアスなニュースは無くなり、欲情を煽る娯楽番組ばかりとなりました。
さらに輪をかけて地方紙の廃刊が続いています。
こうして、選挙戦前半でトランプは面白可笑しく扱われ人気が出て、必要な情報が国民に伝わらなかった。
結局、これもホワイトハウスが大企業に操られたからでした。

また2001年の同時多発テロ以降、メディアはホワイトハウスに逆らわないようになり、都合の悪い情報を流さなくなりました。

こうして、国民は真実や必要な情報から遠ざかってしまった。
また、国民は超富裕層にとって都合の悪い真因から目を逸らされ、互いに反駁するだけになってしまった。

その結果、莫大な資金が必要な大統領選挙もあり、米国社会は悪化し続けていても、誰も止めることが出来なかった。

その意味では、今回の大統領選挙は画期的でしたが、危さの本質は変わらないので、むしろ危険が増したと思う。


注釈3.
一方、不満を煽られた人々が底辺層であれば、保身ではなく、抜本的な社会改革(革命)を目指すことになる。
これは、これで危険なのですが、先ずは内部の破壊と創成に向かうことになる。
その後、外部に向かうこともある。

それでは上層部、富裕層が不満を持てばどうなるのでしょうか?
それは既に見たように、豊富な資金にものを言わせ、現状の政治・マスコミ・学者を操るだけなので、多くの人には変化がわからないことになる。


注釈4.
保護主義だけを取り上げて絶対悪いとは言えないが、一気に進めれば世界の貿易額は確実に収縮し、消費財などが高くなり、低所得者を圧迫することになりかねない。
何か他の政策で補うのであれば、現状のグローバル化の欠点である国内の低賃金競争や為替でメリットが出るかもしれない。

しかし、確立した経済理論による裏打ちの無い経済政策の乱発では、破綻する可能性が高いように思う。
また、おそらくは、グローバル化で富を蓄積して来た超富裕層は、保護主義をすり抜ける不公正な政策をとらせるだろう。
私にはこちらの方が怖い。

本来は、問題にされているグローバル化による弊害は世界的な法の網(罰則、税制、規制)でコントロールすべきです。
これでは遠回りしているだけです。


20170204

ロシアとバルト3国、ポーランドを巡る旅 30: ビルニュスからワルシャワへ





< 1. ポーランドにて >


今日は車窓から見たビルニュスからワルシャワまでの景色を紹介します。
撮影日は2016年10月3日の午後です。


バスの走行距離は約460kmで、6時間以上走りました
走行中、雨が降ることはなかったが、ほとんど厚い雲に覆われていました。
写真は撮影順に並んでいます。


 
< 2.ビルニュスとの別れ >

2枚の写真: ビルニュス。
下の写真: 郊外。


 
*3


 
*4



 
*5

 
< 6. コンビニ >

中央の写真: 集団墓地。
今回走ったビルニュスからワルシャワの間で大きな墓地を幾つも見ました。
やはり南下するに連れて人口密度が高くなって来たのか、道路沿いに見かけるようになった。
皆、キリスト教徒の墓地だった。

下の写真: トイレ休憩に寄ったコンビニ。




 
< 7.国境 >

上の写真: 先ほどのコンビニすぐ横の交差点から見た村。

中央の写真: これから下の写真はポーランドになります。



 
*8


 
*9


 
*10


 
*11


 
*12

これ以降は、暗くなり写真を撮りませんでした。


あとがき
バルト三国から南下するにつれ、大地に緩やかな起伏が多くなり、原生林を見ることはかなり減りました。
バルト三国もポーランドも、農家のたたずまいは経済的な差があまりなかったように思う。
しかし写真No.11のような綺麗な一戸建ての団地を、バルト三国やサンクトペテルブルグの郊外で見ることはなかった。
私が車窓から見た農村の民家は、ロシアが一番貧しく、古いままのような感じた。

参考に、各国の一人当たりのGDP(2013年)を高い方から見ると、エストニア26000ドル、リトアニア25000ドル、ロシア24000ドル、ポーランドとラトビア23000ドルでした。
ちなみに2016年の日本は39000ドルでした。


次回に続きます。



20170202

Bring peace to the Middle East! 65: Why was it exhausted ? 3: Why is the selfishness permissible?

中東に平和を! 65:  なぜ疲弊したのか3: なぜ身勝手がまかり通るのか 




< 1. TPP support enterprises >
< 1.TPP支援企業 >

Last time, we saw the selfishness of major nations and multinationals.
Why is the selfishness permissible, and why does it continue to happen?
We look at the motive of the major nations from now on.

前回、大国と多国籍企業の身勝手を見ました。
何ぜ身勝手がまかり通り、起こり続けるのか?
これから大国の動機を探っていきます。




< 2. an apparel factory in Bangladesh collapsed in 2013 >
< 2.2013年、バングラデシュのアパレル工場のビルが倒壊 >


The selfishness of major nations that has been permissible
In this chapter, we are going to look at why many countries on the Earth can't choose but be exhausted, but there is a thing we have to know before that.
That is to say, "Why have the major nations and multinationals repeated the selfishness, and why have the people been indifferent to it?"

For one thing, because major nations and multinationals were hardly punished even if it were sacrificing weaker nations and the citizens, as in the previous four cases.
These cases are relatively recent, the world yet can't do something about these.

Why can't we stop the situation that the many lives and property of weaker nations are being lost and human rights are being ignored?
The reason is that major nation has overwhelming power in economics, diplomacy and military power, so many countries follow it.
This is a reality that does not require explanation.
For example, it is evident when looking at the neglect of the UN Framework Convention on Climate Change(COP), the starting the Iraq war, and the veto in the U.N.


まかり通る大国の身勝手
この章では、地球上の多くの国が疲弊せざるを得なくなった理由を見て行くのですが、その前に知っておくべきことがあります。
それは、「なぜ大国と多国籍企業が身勝手を繰り返し、また多くの国民はそれに無関心なのか?」と言うことです。

一つには、前回の4つの事例のように大国と多国籍企業が弱小国やその国民を犠牲にしてもほとんど罰せられないことがあります。
これらの事例は比較的最近のもので、世界はこれらにまだ対処出来ていない。

なぜ、弱小国の膨大な人命や財産が失われ、人権が無視されているのに止めることが出来ないのでしょうか。
その理由は、大国は経済、外交、軍事力で圧倒的な力を持ち、多くの国が追従していることにある。
これは説明を要しない現実です。
例えば気候変動枠組条約の無視、イラク戦争開始、国連での拒否権などを見れば明らかです。




< 3.  Celebrities  >
< 3. 著名人 >

Takenaka: a Japanese economist who espouses globalization.
Piketty: a French economist who raises an alarm over the disparity of the world.
Pal: an Indian lawyer who protested Western imperialism.

・竹中平蔵: グローバル化を信奉する日本のエコノミスト。
・ピケティ: 世界の格差に警鐘を鳴らすフランスの経済学者。
・パール: 欧米の帝国主義に異議を唱えたインドの法律家。


Furthermore, selfishness of multinationals
The multinational is the most leading player in globalization and sometimes causes major problems.
The remarkable points are a perpetrator of a bubble economy, and the pollution and poor labor conditions in developing countries.
Even if we abandon a tyranny of major nation, we want just preventing a tyranny of multinationals, but this also is difficult.

Today, the total sales of multinationals (60 thousand companies) account for more than half of the world's total production, and two-thirds of the world trade is the trade among multinationals. Annotation 1.
The sales of No. 1 multinational (Walmart) in 2015 is next to Sweden, the 24th largest in the world in terms of nominal GDP.
Actually, the problem is not only the scale but also the control.
Multinational is not stateless, but are protected by the major nation that it belongs in.


According to James B. Glattfelder. Annotation 2.
737 major shareholders have the power to control 80% of the value of multinationals.
The number of this major shareholders is about 0.1% of the total, and the US and UK financial institutions account for most of it.
Furthermore, 146 shareholders being a key part of it can control 40% of the value of multinationals in the world.
In addition, 1,400 worldwide billionaires have 1.5% of the world's total assets. Annotation 3.

Person accepting the current situation says that selfishness is just one aspect of globalization, and we only leave it. ( Takenaka etc.).
Meanwhile, there are persons who say that the world has to control the selfishness and establish world-wide justice (law) . (Piketty, Pal)

The times that this capital and companies of major nations began to embark on the world is during the Age of Discovery, next it was extremely fierce in the imperialist era, and continue to the present time.

This continues the next time.


さらに多国籍企業の身勝手
グローバル化の立役者であり、大きな問題を引き起こすのは多国籍企業です。
目立つものでは、バブルの張本人や低開発国での公害や劣悪な労働があります。
大国の横暴は諦めたとしても、企業の横暴ぐらいは防ぎたいと思うのは人情ですが、これが難しい。

現在、多国籍企業(6万社)の総売り上げは世界の総生産の半分以上を占め、世界貿易の3分の2は多国籍企業間の貿易です。注釈1.
2015年の多国籍企業No1(ウォルマート)の売り上げは、名目GDPで世界24位のスウェーデンの次に来ます。
実は、問題は規模だけでなく、その支配にあります。
多国籍企業は無国籍ではなく、その国籍がある先進国によって守られています。

James B. Glattfelderによれば。 注釈2.
737の大株主が多国籍企業の価値の80%をコントロールする力を持つ。
この737という大株主の数は全体の0.1%程度で、アメリカとイギリスの金融機関がほとんどを占めます。
さらにその中核部の146の株主が世界の多国籍企業の価値の40%をコントロールできるのです。
なお世界の億万長者1400人が世界総資産の1.5%を持っている。注釈3.

これらは米国や英国など一部の人々(超富裕層)が世界経済を、さらには国をもコントロール出来ることを示唆しています。

現状肯定派は、これらはグローバル化の一側面に過ぎなく、手の打ちようが無く、放任するしかないと言う(竹中平蔵など)。
一方、この身勝手を食い止め、世界共通の正義(法)を確立せよと言う人もいる(ピケティ、パール判事など)。

この大国の資本と企業が世界に乗り出すのは大航海時代に始まり、帝国主義時代で熾烈を極め、そして現代へと続いている。


次回に続きます。


注釈1.
下記から抜粋引用。
http://www.geocities.jp/isciscisc52/middle/isc52______link/table2_doi.htm

注釈2.
下記から抜粋引用。
http://www.ted.com/talks/james_b_glattfelder_who_controls_the_world/transcript?language=ja
発言者は下記書物の著者です。
Decoding Complexity: Uncovering Patterns in Economic Networks

注釈3.
ピケティの「21世紀の資本論」の図12-1、2より。

20170201

ロシアとバルト3国、ポーランドを巡る旅 29: ビルニュス 4



 1



今日で、ビルュニスとお別れです。
この日は、霧と紅葉に抱かれた街を堪能することが出来ました。
最後に、ロシアとバルト3国について感じたことを記します。


 

< 2. 地図、黄色の矢印が北側 >

上の地図: 赤い線が旧市街の徒歩観光ルートです。
Gは夜明けの門で、赤いアドバルーン状の印は展望台です。
P聖ぺテロ&パウロ教会です。
 
下の図: 展望台からの眺めを再現しています。
赤いアドバルーン状の印展望台です。
赤い線が旧市街の徒歩観光ルートで、中央の高い塔は聖ヨハネ教会です。


 

< 3. 家並み >

民家や中庭などを撮影しました。

下の写真: 民芸店のある中庭。
壁に数体の聖人像などがはめ込まれ、木の右枝には木彫りのフクロウが見えます。


 
< 4. 印象に残ったもの >

左上の写真: 夜明けの門のイコン。
少し時間が経ってから戻ってみると、窓が開いていて、イコンを見ることが出来ました。

右上の写真: 夜明けの門の直ぐ近くにあるテレサ教会の屋根の黄金の王冠。
この手の王冠は聖カジミエル教会にもあった。
私は他の国であまり見かけたことがない

左下の写真: No.3の写真の中庭に面した民芸店。
ここは夜明けの門の外にありました。

右下の写真: No.5の写真の展望台の柵。
この無数の鍵は、恋人達が一生別れることが無いようにと鍵を掛けていったものです。


 

< 5. 展望台Subačiaus apžvalgos aikštelė >

霧の為にこの写真ではうまく伝えられませんが、展望台の紅葉は素晴らしかった。
眼下に、紅葉する木々の向こうに数々の教会群が霧に霞んでいる景観は幻の中世を忍ばせます。

下の写真: 中央の一番高い鐘楼はビルニュス大学横の聖ヨハネ教会でしょう。
私達はあの前を右から左に通って行きました。

この目の前で、高々25年ほど前にソ連軍、75年ほど前にはドイツ、ポーランド、ソ連の軍隊が蹂躙していったのです。



 

< 6. 聖ぺテロ&パウロ教会 1 >

驚きの教会です。
外見は小さく、それほど古くもなく、一見何の変哲もない教会でした。
しかし、内部に入るとその素晴らしさに目を奪われます。
かつてドイツの小さな村で見たヴィース教会の驚きを思い出します。

この教会は1668年から7年間で造られたが、内装には30年を要している。
これは当時の一将軍が、自分の廟として造らせたものでした。
中は2000体以上の漆喰彫刻で飾られている。
極彩色や黄金色による派手さはないが、白地一色の空間と彫刻群は地元の人にとって清楚で親しみのあるものになっているのだろう。
きっと人々はリトアニアの歴史や聖書、神話の世界に引き込まれていくことだろう。


 

< 7. 聖ぺテロ&パウロ教会 2 >


 

< 8.聖ぺテロ&パウロ教会 3  >


 

< 9. 聖ぺテロ&パウロ教会 4 >

左の写真: 入退出扉側。
その扉の左側を拡大したものが下の写真です。

右の写真: 大鎌を持った骸骨の像。
ロシアとバルト三国の教会を訪れて、何カ所かで教会を出る時に、人間の死を連想させる絵や像を見かけた。
信者に生と死を意識させ、さらに復活を印象付ける場合もあった。

またロシアとバルト三国の教会を訪れて気が付いたのは、スペインの教会と違って、こちらにはイエスの痛ましい磔刑直後の生々しい像を見かけなかったことです。注釈1.
当然、十字架の像は別です。



 

< 10. 様々な旧市街の光景 

上の写真: ある店先。
カラフルな貸し自転車でしょう。

中央の写真: バルト三国の名物、琥珀。

現在でも世界の琥珀の90%はバルト海沿岸で算出される。
バルト三国は未開の地でヨーロッパの果てのイメージがある。
しかし、この地域で採れる琥珀は紀元前2千年紀から中東の文明に知られていた。
そして地中海からユーロッパを抜け、バルト諸国を通りエストニアの北端に至る。この「琥珀の道」が最古の交易ルートの一つとして活躍していた。
ローマ帝国が誕生する遥か前のことです。


下の写真: 道路沿いの民家の壁。
若い芸術家に作品の発表の場を提供しているのだそうです。



ロシアとバルト3国の旅行を通じて感じたこと。
まだポ-ランド訪問が残っていますが、バルト3国への思いを記します。

私が今回の旅行で知りたかった事の一つはバルト三国の苦しみでした。
また今のロシアは脅威なのかを知りたかった。
この二つは、バルト三国にとっては切実な問題です。

切実な問題とは
リトアニアは2015年9月から徴兵制を復活させたが、これは2014年からのロシア介入によるウクライナ内戦の二の舞を恐れているからです。
ちなみに人口325万のこの国の兵員は2万人ほどで、対するロシアは77万人です。
ロシアの脅威に対してバルト三国は、2004年にNATOに加盟し、2016年から更なる派遣軍の増強を受けている。

だが旅行中に、この軍事的な緊迫を感じる場面に出会うことはなかった。
しかし、バルト三国がロシア(ソ連)から受けた仕打ちを知れば、人々の恐怖は理解出来る。
さらに、各国に暮らすロシア住民とウクライナ内戦の発端を考えれば現実味を帯びてくる。


だがそれだけではない。
私がロシア旅行で会った二人のロシア人の話から、その恐怖はさらに現実味を帯びてくる。
彼らの発言について、既に、この旅行記で書いていますが、この件に関してまとめると以下になります。

「かつてソ連邦に属していた国は我々のものである。」
この発言はウクライナとチェチェンについて語ったものですが、バルトについても同様と推察します。

「ロシア人はバルトのような小国に関心はない。」
この発言の真意を汲み取るのは困難ですが、すぐ国境を接しているところに暮らす教養ある若者の発言にしては違和感がある。

また彼らと話していて、ロシアに批判的な話をすると、いとも簡単に「それは欧米のプロバガンダです」と吐き捨てる。
この口調に、私はロシアのマスコミを含めた情報統制とプロパガンダを感じる。
ちなみにロシアの「世界報道自由ランキング」は148位/180ヵ国です。注釈2.

ソ連邦の時代、バルトを含め東欧諸国の人々はモスクワによる徹底した情報統制を経験している。注釈3.
従って、バルトの人々は、例えロシア人が大らかであっても、国のプロパガンダによって侵略に肯定的になることを知っている。
おそらくは、ゴルバチョフやエリツインが潰えた後は、この情報統制が復活したのだろう。

またロシアはプーチンが大統領になった頃(2000-2008)に急成長を遂げたが。
その後、成長は止まり、毎年10%ほどのインフレを起こしている。
観光していて、私は地方の経済は取り残されていると感じた。
このような時、強面が売りのトップは、他の大国も同様だが、不満から国民の目を逸らす為に、外部に対して暴挙に出やすい。

私は少ない情報での感想だが、このような恐れを感じているバルト三国に同情している。


今思うこと
命を賭けて独立を望む小国があり、これを無視し軍事力で抑圧する大国がある。
往々にして当事国の国民や、外国の人は無関心である。

いつか、これら小国の自由と権利が踏みにじられる時がやって来るかもしれない。
このことを私達はアジアや中東でつぶさに見て来た。
私は彼らの自由と権利を世界が守るべきだと思う、これが世界の正義となるべきです。

幸い今、NATOが抑止力となってくれている。
もし、西欧がこの保護を放棄するれば、いずれこの地域が紛争地となり、やがて災厄は蔓延していくことになるだろう。
その過程は、中東紛争で見た通りです。


最も重要な事
大国の振る舞い(外交、経済政策)は影響が大きいだけに非常に重要です。
したがって大国は自ら正義を実践すべきであって、身勝手は抑制しなけらばならない。
身勝手な大国に対して、多数の国が団結して、方向転換を促すべきです。
ましてや、その大国への盲従する愚は避けるべきです。

また、世界が協力して報道の自由度を確保する体制作りが必要です。
米国やロシアなど大国の報道の自由度低下は不安です。
日本も最近は低下傾向にあり、ついに72位に転落し、世界で中位になってしまった。


次回に続きます。

注釈1.
スペイン・カスティーリャ=ラ・マンチャ州シウダー・レアル県、Puerto Lápice 村にあるカソリック教会Nuestra Señora Del Buen Consejoで、私はロー人形のようなイエスの生々しい痛ましい像を見ました。

注釈2.
国境なき記者団が発表する2016年度のもの。
米国は41位でした。

注釈3.
参考図書は「操られる情報」1984年刊、パウル・レンドヴァイ著。


20170130

Bring peace to the Middle East! 64: Why was it exhausted ? 2: selfishness of major nations and multinationals


中東に平和を! 64:  なぜ疲弊したのか 2: 大国と多国籍企業の身勝手





*1

The selfishness is inconspicuous, but the damage of weaker nations is enormous.
This is deepening the division of the world.

大国の身勝手は目立たないのですが弱小国の被害は甚大です。
これにより世界の分断が深まっています。





< 2.  a particular of a subsidy policy >
< 2. 補助金政策の顛末 >

· cotton growers in the USA and Africa.
· the Graph shows a change of cotton price, and the red frame is in the time of Bush administration.

・米国とアフリカの綿花農家。
・グラフは綿花価格の推移、赤枠はブッシュ政権時。

Case A
In the time of the Bush administration, he doubled the cotton subsidies.
The USA issued the subsidies of $ 3 to 4 billion to 25,000 cotton growers.
This amounted to about 40% of the cotton production value of the USA, and the export price fell by this.
The cotton production value of the USA is the third largest in the world and accounts for 10%.

As a result, about 10 million farm families suffered a sever damage in Sub-Saharan Africa alone.
If this situation continues for several years, the small-scale farmers will not be able to recover.

Brazil, the production is the fifth highest in the world, sued the subsidy to the WTO, and the adjudication of a ban against the subsidy was issued.
While major nations say free trade, they sacrifice weaker nations by using all means such as export subsidies.


事例A
ブッシュ政権の時に、綿花の補助金を2倍に引き上げた。
米国は25000戸の綿花栽培農家に30~40億ドルの補助金を出した。
これは米国の綿花生産高の約40%になり、輸出価格はこの分下がった。
米国の綿花生産高は世界第3位で10%を占めている。

これによってサハラ以南のアフリカだけで約1000万戸の農家が打撃を受けた。
このようなことが数年も続くと、零細農家は再起不能になる。

生産高5位のブラジルはこの補助金をWTOに提訴し、補助金禁止の裁定が下された。
大国は自由貿易を謳っていながら輸出補助金などあらゆる手段を使い、弱小国を犠牲にする。





< 3. Asian currency crisis >
< 3.アジア通貨危機 >

· Thailand of a victim country and the USA of a financial heaven.
· The damaged countries (orange), and the changes of the GDP in the time.

・被害国タイと金融天国の米国。
・被害国(橙色)とGDPの推移。 

Case B
In 1997, the hedge fund led by George Soros suddenly made a short-sale against Thai currency, and the currency fell sharply (Asian currency crisis).
Thus, the economy of the five countries in which 500 million people live, mainly Southeast Asia suffered a sever damage, and the number of poverty rate and suicide doubled by the increase in unemployment.
Furthermore, the deaths from a disease also increased due to the reduction of welfare budget.
For this, the IMF and Japan etc. proffered a total of 5 trillion yen for the affirmative relief.

In exchange for the lives of about 100,000 blameless Asian, the speculators of major nation gained over several hundred billion yen in profit.
However, their conduct is not illegal and is also protected by major nations. Annotation 1


事例B
1997年、ジョージ・ソロスが率いるヘッジファンドがタイの通貨を空売りし、通貨が大幅に下落した(アジア通貨危機)。
そして、東南アジアなど5億人が暮らす5カ国の経済は大打撃を受け、失業の増大により貧困率と自殺者は概ね倍増した。
さらに福祉予算の削減により疾病による死者も増加した。
このためにIMFと日本などは合計5兆円の救済を行った。

罪のないアジアの約10万人の命と引き換えに、大国の投機家は数千億円以上の利益を得た。
ところが彼らの行為は違法ではないし、さらに大国によって守られてもいる。注釈1。






< 4. Explosion accident at a chemical plant >
< 4.化学工場の爆発事故 >

· The exploded chemical plant, the injured persons, and the demonstrations.

・爆発した工場と被害者、デモ。


Case C
In 1984, a toxic gas outflow accident occurred in the chemical plant of "Union Carbide Corporation" of the USA in Bhopal, India, and thousands of people died.
After the accident, more than 20,000 people died and about 100,000 people suffer from health problems such as respiratory diseases and eye diseases.
About 600,000 people including the families are damaged.

The Indian government accused the management team of the factory to the court, but the USA refused to hand over a responsible person and he is still running away.
The amount of the compensation was 500 dollars per person and it was only one sixth of the bill, furthermore the damage is expanding by the outflowing material.


事例C
1984年、インド、ボパールの米国の化学工場「ユニオンカーバイト」で有毒ガス流出事故が発生し、数千人がなくなった。
事故後、2万人以上が死亡し、約10万人が呼吸器疾患や眼病などの健康被害を受けた。
家族を含めて総勢60万人近くが被害を受けた。

インド政府はこの工場の経営陣を裁判所に告発したが、米国は責任者の身柄引き渡しを拒み、彼は現在も逃亡中です。
賠償額は一人500ドルで訴訟請求額の6分の一に過ぎず、さらに流出物質により被害は拡大している。





<  5. pollutants dumping from a mine >
< 5. 鉱山の汚染物質投棄 >

· the location of the mine and the polluted river.

・鉱山の位置と汚染された川。


Case D
The mine "Ok Tedi" of the world's largest Australian resource development company had mined gold and copper in Papua New Guinea for more than 20 years.
This mine had earned 30% of the total export value of this country.

Eighty thousand tons of ore (pollutant) was kept flowing in the river every day.
Malformation occurred due to mineral poison, a large amount of earth and sand was accumulated in the entire downstream area, and enormous forest disappeared.
It is said that this recovery will take 200 years.

When this company was accused of the environmental destruction in 2002, it decided to close it in 2010, by considering depletion of the mine and huge damages compensation.
As a result, the local government had to clean up it.

This continues the next time.



事例D
世界最大のオーストラリア系資源開発会社の鉱山「オク・テディ」が20年以上、パプアニューギニアで金・銅を採掘していた。
この鉱山は、この国の輸出総額の3割を稼いでいた。

毎日8万トンの鉱石(汚染物質)を川に流し続けていた。
鉱毒で奇形が発生し、大量の土砂が下流全域に堆積し、膨大な森林が消滅した。
この回復には200年を要すると言われている。

この会社は2002年に環境破壊で訴えられると、鉱山の枯渇と膨大な損害賠償を考慮し、2010年に閉鎖することにした。
その結果、地元政府はこの後始末をしなければならなくなった。


次回に続きます。


注釈1.
ジョージ・ソロスは、タイの通貨管理がお粗末なので、どうせ誰かが仕掛けて破綻しただろうと言い、微塵も責任を感じていない。
これを例えるなら、衛生状態が悪い地域で病原菌を増殖させ、疫病が蔓延した後に薬剤を高値で売りつけるのと変わらない。
これで10万人の死者が出ても、世界は見過ごすだろうか。
大国のした事なら文句は言えないかもしれないが。

参考文献
「スティグリッツ教授の経済教室」スティグリッツ著。
「世界経済を不幸にしたグローバリズムの正体」スティグリッツ著。
「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」スティグリッツ著。