社会と情報 ５０： 戦った報道 ７

＊     １

今日から、１９２０年代と１９３０年代にかけて報道が活躍した様子を見ます。

数回に分けて、主に新聞社と記者達の動きを追います。

＊２

参考図書

「戦争とジャーナリズム」茶本繁正著、三一書房、１９８４年刊。

著者：１９２９年生まれ、「主婦と生活社」退職後評論活動。

「帝国主義と民本主義」武田晴人著、集英社、１９９２年刊、日本の歴史全２１巻の一冊。

著者：１９４９年生まれ、東京大学教授。

この連載の既述の多くは両著作から引用しますが、要約するために短縮し編集しています。

大正時代のはじまり

「これからの日本の乱れ！」

これは足尾銅山鉱毒事件に一生を費やし戦った田中正造が永眠する時の言葉でした。

この前年の大正元年（１９１２年）、朝日新聞の石川啄木は詩を書いていた。

「はてしなき議論の後の／　冷めたるココアの一さじをすすりて／　そのうす苦き舌触りに／　われは知る、テロリストの／　かなしき、かなしき心を。」

この詩は多くの社会運動家が処刑された大逆事件（１９１０年）を歌ったものです。

明治時代は、日清・日露戦争と韓国併合によって大陸進出を果たし、天皇崩御で終わりを告げた。

国の財政は戦費の返済で悪化していたが、大陸進出の立役者である軍には勢いがあった。

軍は内閣に更なる軍拡（2個派遣師団の増設）を訴え、聞き入れられないと見るや天皇を巻き込んで（統帥権干犯）、内閣の解散を引き起こし抵抗した。

「頑強なる陸軍の要求は、口に国防の本義をうんぬんするも、実は海軍との競争、さらには閥族の権勢維持に努めんとするものにして、国家の財政を考慮せず、国民の善悪を眼中におかざる無謀の行い」

東京日日新聞はこのように指弾し世論を背景にして軍部攻撃を展開した。

「（今回の政変は）・・、男女学生より素町人、土百姓、馬丁車夫に至るまで、湯屋髪結床にて噂の種になり、元老会議の不始末に対しては、裏店井戸端会議に上り、炊婦小間使いまでがひそかに罵り合う次第にて、近来珍しき政治思想の変化普及を実現いたし、万一新聞社が教唆の態度に出れば焼き討ち事件の再燃もあることをご高察下さい」

これは大阪毎日の社長が逓信省大臣に宛てた親書で、当時の国民感情と一触即発の様子を伝えている。

１９１３年１月、新聞記者約４００名が全国記者大会を開き「憲法擁護・閥族掃討」の宣言を発した。

こうして天皇周辺（公家、侍従）と明治維新の元勲（薩長閥）の軍人らが政治を私物化していると、国民と新聞が一緒になり攻撃し大正政変が起こった。

＜　３．　桂太郎弾劾演説　＞

その年の２月、衆院本会議で内閣弾劾決議案が上程されたおり、議員の尾崎行雄が演説を行った。

「彼らは玉座をもって胸壁となし、詔勅（天皇の公務文書）をもって弾丸に代えて、政敵を倒さんとするものではないか」

桂首相（長州軍人で元侍従長）も軍部も天皇を利用し、政治的決着を図っていた。

＜　４．　議事堂に押し寄せる民衆　＞

その５日後、議会は数万の民衆に包囲され、これを排除しようとする警官隊と衝突し、流血の惨事が発生した。

大阪毎日はこれを報じた。

「騎馬巡査は群衆のなかに躍り込み、罪の無い良民を馬蹄に踏みにじった。・・都新聞社付近にて一大接戦となり、一巡査は抜刀したのでこれを一大学生が奪い取って非立憲だと大喝する。群衆はソレやっつけろと数カ所で巡査を包囲し、・・・」

激昂した大衆は、御用新聞「国民」「都」・・「報知」「読売」を襲った。

後に朝日の記者が語っている。

「群衆の一人が国民新聞の大看板を引きずりおろそうとしたので、副社長が抜刀で飛び出し斬りつける。・・。社長徳富蘇峰の車夫が副社長危うしとみてピストルを撃ち、群衆の一人が死ぬ。」

大阪毎日はこう報じた。

「報知新聞襲撃を終えた群衆は、すぐその前の東京日日新聞社前に赴き万歳を唱えた」

＜　５．　当時の政党を揶揄した風刺画、桂屋は桂内閣を指す　＞

この間の事情は石川啄木が前年に書いた日記からわかる。

「万朝報（新聞）によると、市民は交通の不便を忍んでストライキに同情している。それが徳富蘇峰の国民（新聞）では、市民が皆ストライキの暴状に憤慨していることになっている。小さいことながら、私は面白いと思った。国民が団結すれば勝ということ、多数は力なりということを知っているのは、オオルド・ニッポンの目からは、無論危険極まることと見えるに違いない」

この焼き討ち事件のとき、新聞は桂派と憲政擁護派に分かれて対立した。

憲政擁護派は新聞と政党が組み、全国記者大会に結集した新聞「万朝報」「時事」「朝日」「東京日日」「東京毎日」などであった。

こうして翌日、権謀術策でならした桂内閣は崩壊し、新聞と民衆が初めて倒した内閣であった。

また御用新聞は読者を失い、「読売」は経営的に追い込まれ、主筆が社を去った。

次回に続きます。

The society and the information 49: news media has fought 6

社会と情報　４９：　戦った報道　６

＜　1.  Okinawa landing operation by USA in 1945　＞

＜　１．　沖縄上陸戦　＞

There was a portent of a military superpower in the shadow of the Meiji restoration success.

However, news media in those days was not able to play own role at last.

Then we shall think about the relation between Japanese society and news media.

明治維新成功の影には、軍事大国の萌芽がありました。

しかし、当時の報道はその役割をついに果たせなかった。

ここで戦前の日本社会と報道の関係について考えます。

Role of news media

When we think about role of news media, there are two big points.

One from within, what kind of role should news media play for prevention of deterioration in social functioning.

Another, how should news media tackle the organization culture of Japan?

Deterioration in social functioning

If I point out that the Asian Pacific War (1941-45) has occurred because Japanese society has deteriorated, someone will feel hostile toward me.

However, 3 million of Japanese public and 19 million in all war areas were dead in this war.

And Japanese public of those days never knew there would be this kind of outcome, and then didn’t have means to stop the war.

If we consider such a society normal and don’t think to need the improvement, this discussion is meaningless.

報道の役割

報道の役割を考える時、大きく二つのポイントがあります。

一つは、報道は社会の劣化防止にどのような役割を果たすべきか？

いま一つは、報道は日本固有の社会風土に対してどうあるべきか？

社会の劣化

日本の社会が劣化していたからアジア太平洋戦争（１９４１～４５）に至ったとするなら、反発する方もおられるでしょう。

しかし、この戦争の結果を見るなら３００万人の国民と全戦域で１９００万人の死者が出ました。

そして当時の国民はこのような結果を招くとはつゆほども知らず、また戦争を止める手段を持っていなかった。

このような社会を正常と見なし改善の必要が無いとするなら議論は無意味です。

＜　2. Prime ministers in those days of the Asian Pacific War ＞

＜　２．　アジア太平洋戦争時の首相　＞

Responsibility that pushed the war

Historian sometimes may point out that the Japanese leaders were irresponsible in the war process.

This was that the leaders haven’t a responsibility to the failure because the Emperor of Japan decided only by agreeing to policy proposals of the leaders.

Therefore, the leaders could have big authority.

The emperor rarely commanded refusal and correction, but the basis of the decision was agreement.

In such a political system, it is difficult for leaders oneself to prevent the prolonged war.

戦争を推し進めた責任とは

歴史家は戦争に至る過程で日本の首脳が無責任だったと指摘することがあります。

それは、首脳の政策提言に対して天皇が同意の決裁を行うことで、首脳には失敗の責任が無く、かつ大きな権能が生まれていたことです。

天皇は希に拒否や修正を命じることもあったのですが、基本は同意です。

このような政治体制にあっては、泥沼化した戦争を首脳自ら阻止することは困難です。

彼らにとって、良く言えば皇国と英霊に恥じないようにした、悪く言えばなるようになれでした。

＜　3．Manchurian Incident and ringleader　＞

＜　３．　満州事変と首謀者　＞

Then, what kind of thing is that leaders take responsibility?

As often happen with the world, is it good to only execute a dictator?

Fortunately or unfortunately, it is difficult to find a dictator in Japan of those days.

Even if people give them punishment such as a compensation responsibility or a purge from public service, it is too late.

There are many situations where leaders make the country or the organization hazardous regardless of malice or misstep.

Many problems that we learned from history is that if a leader has begun to go in wrong direction once, he often went more deeply into it in an attempt to recover a loss behind a veil of secrecy.

Particularly, the more war damage is bigger, the more the tendency becomes stronger.

This has happened frequently even in democracy nation.

The Vietnam War was also typical example.

The human being brought about various political structures and limitations to prevent this.

The one is press freedom, and it is a minimum role of news media to communicate the truth.

An important thing is to communicate necessary information to people so that the people can judge appropriately whether the government selects proper direction.

Often, the more adverse information is important for the highest functionaries of nation, the more they conceal the information.

News media breaks open it, and have to communicate precise information to people appropriately.

This can keep the damage of nation at a minimum.

それでは首脳が責任を取るとはどのようなことなのでしょうか？

よくあるように独裁者を死刑にすれば良いのでしょうか？

幸か不幸か、当時の日本で独裁者を見つけることは困難です。

例え彼らに公職追放や賠償責任などの罰を与えても、所詮、後の祭りです。

国や組織の首脳が悪意であれ過失であれ進路を危うくすることは多々あります。

歴史から見える多くの問題は、一度間違った方向に進み始めると首脳は秘密裏に挽回を画策し、往々にして深入りしてしまうことです。

それは特に絶大な被害を生む戦争ほどその傾向が強くなります。

これは民主国家でさえ頻繁に起こっています。

ベトナム戦争もその典型例でした。

これを防止する為に人類は各種の政治機構や制約を生みだして来ました。

その一つが報道の自由であり、真実を報道することが報道の最小限度の役割です。

大事なことは、政府が適正な進路選択を行っているかを国民が適切に判断できるように、国民に必要な情報を伝えることです。

国家の上層部は往々にして都合の悪い情報を隠蔽します、それが重大であればあるほど。

そこを報道がこじ開けて、適切に適確な情報を国民に与えることが重要です。

これでこそ国の被害を最小限度に留めることが出来ます。

＜　4.  trouble concealment in Japanese companies, and American whistle blower　　＞　

＜　４．日本の東電や東芝のトラブル隠蔽と米国の内部告発者　＞　

Knowing the characteristics of Japanese society

It is important to know the characteristics of Japanese society that deteriorate oneself.

News media can prevent the deterioration by acting on the bad characteristics of Japanese society well.

For example, the bad characteristics are systematic cover-up, undeveloped whistle-blowing, and individual right or law is considered less serious than the continuation of the organization.

Those are the flip side of the characteristics that have a stabilizing influence on society, and make to strengthen a solidarity power, but it is likely to give rise to corruption and reckless things.

This is a remarkable characteristic of Japanese culture, and is common to the present.

Japanese recognize this bad patch and should watch for our news media.

This helps prevent the deterioration in social functioning.

From the next time, I introduce the activity of newspapers in those days.

社会の特性を知ること

次いで重要なことは日本の社会の陥りやすい特性を知ることです。

日本の社会が陥り易い特性に報道が上手く機能してこそ、社会の劣化が防止出来ます。

例えば、その特性とは組織ぐるみの隠蔽体質や未発達な内部告発、また個人の権利や法の遵守が組織の存続よりも軽視されることなどです。

これらは社会を安定させ団結力を強固にする特性の裏返しですが、その一方、組織の腐敗と暴走が起きやすい。

これらは日本文化の顕著な特徴であり現在にも通じています。

国民はこの欠点を認識し、報道を見守るべきです。

このことが社会の劣化を防止する一助になります。

次回から、当時の新聞の活躍を紹介していきます。

社会と情報 ４８： 戦った報道 ５

＊１

前回に続いて、明治維新後の社会で重要な２点を見ておきます。

＜　２．　天皇が下賜された教育勅語　＞

明治維新に見る日本的な心理

明治維新後、素早く先進国の諸制度を取り入れ、憲法制定も行った。

しかし、「仏を作って魂入れず」だったのかもしれない。

１８９０年、教育勅語を憲法発布の翌年に発布している。

これは儒教道徳と愛国心を鼓舞する短い文書だが、これには欧米の近代国家が生みの苦しみを味わった憲法の理念「国民の権利を守るために根本の統治機構を規定し、国家権力を制限する」と相容れないものがある。

取り急ぎ西洋の制度を真似たが、すぐに日本古来の思考に戻っている。

組織優先とトップに依存する心理、例えば、天皇を戴くことで国がまとまると期待することです。

この心理は社会の混乱を防ぎ団結力を生むかもしれないが、一方で衰退と暴走を生み易い。

これが弾圧や軍事国家への道をより加速させたのだろう。

天皇への絶対服従を強調する軍人勅諭（１８８２年下賜）も大戦終了まで軍人の心得として陸軍では全員暗誦させられていた。

何でもあることだが、良いと思える国民性が一方で災いすると自覚することが我々には必要です。

＜　３．　西南の役、１８７７年　＞

なぜ戦争へと突き進んだのか

王政復古は世界中で見られる政変劇であり、明治維新は西欧で起こった市民革命とは異なる。

明治維新は軍事クーデターとも言えるが、各藩の改革を担った下級武士達が協働で主導したことが重要でした。

しかし、軍事クーデターの主役である武士団が政権を担うと、その出身である薩長閥の専横が始まった。

このことが、富国強兵に始まり軍事独裁から侵略へと進む運命にあったのかもしれない。

解雇され不平を持つ４０万の士族を抑える為に征韓論が沸騰し、西南の役で鎮圧せなければならなかった。

結局、徴兵制による大きな直轄軍を編成しなければならず、旧来の武士団は近代的な軍隊に置き換えられた。

当時、世界は大国に蹂躙されていた。

日本にとって、欧米、特に隣国のロシアは脅威だった。

食うか食われるかにあって、日本は先手を打った。

そして、弱体化した中国、革命で混乱していたロシアに勝利し、さらに第一次世界大戦で戦うこと無しに中国の領土を得た。

ここまでは順調に見えたが、やがて泥沼にはまり込んで行くことになる。

＜　４．　日露戦争、１９０４～１９０５年　＞

日本は一度も侵略されなかったが、次から次へと派兵を繰り返し、広大な領土を手に入れた。

一方で、莫大な戦費は経済の足枷となり、この苦境を脱するには新たな領土と権益が必要になった。

結局、軍首脳は問題解決に外交や平和的手段を省みず軍事的手段に頼った。

戦争は侵略国があってこそ起こると信じられているが、戦史を振り返ると往々にして、自ら敵を作っていることが多い。

ベトナム戦争やイラク戦争は、その分かりやすい例です。

＜　５．　満州事変、１９３１年　＞

この過去の戦争が現在に尾を引いているのが隣国への蔑視感情です。

既に政府首脳にはあったかもしれないが、地方の民衆には無縁な感情だった。

この起源はそう古いものでは無く、主に日清戦争以降と言える。

大陸侵攻の過程で、戦地での親族の戦死が郷里に伝わるにつれて、隣国への憎しみが深まっていく様子が、当時の一東北新聞の調査により判明している。

次回に続きます。

社会と情報 ４７： 戦った報道 ４

 ＜　１．　日本の位置　＞

明治維新後の社会変動で重要なポイントを見ておきます。

そこから報道の役割が見えてきます。

今回は、明治維新成功の背景を簡単に見ます

＜　２．　日本は１９１０年代に巨大戦艦を建造できるようになった　＞

明治維新が成功した理由

なぜ日本は資本主義国家への転換を素早くこなし、半世紀ほどで日米英仏四カ国条約（１９２１年）を締結するほどの大国になり得たのだろうか。

混乱なく明治維新が進んだ理由

江戸時代末期、幕府と各藩は莫大な累積赤字を抱え、民衆は海外交易による急激なインフレに困窮し、抜本的な改革を望んでいた。

また西国（薩長土肥の４藩）は古来より海外接触の先進地域であり、海外交易の重要性や欧米の脅威と先進技術を最も身近に感じていた。

いち早く西国の各藩は、先進の知識を得た者を登用し革新的な藩政改革を行った。

特に薩摩はいち早く赤字財政を脱却し、欧米の最新産業技術を導入していた。

初めこそ、西国はパニックになり幕府の対応を批難し攘夷論を唱えたが１０年ほどでこれを取り下げた。

この間、西国は攘夷実行と敗戦を経験し、一方で海外視察と長崎での情報収集を通じて方針を転換していった。

特に、開国で対応を誤ったアジア諸国、特に大国中国の教訓は大きかった。

この若き改革者達がやがて西国の連合による幕府打倒を主導していった。

この４藩の連合軍は最新式の兵器を有し、さらに商人や民衆の協力も得られた。

この時、欧米の参戦が無かったことで内戦の拡大が起き無かった。

これは、南北戦争を抱えていたように欧米各国の事情もあったが、おそらく幕府と西国の連合軍が共に海外勢参入を望まなかったこともあるだろう。

＜　３．　長崎の出島は唯一海外との窓口だった　＞

維新後の改革が素早く進んだ理由

なぜ日本はこれほど素早く外国の文物の受け入れが出来たのだろうか。

元来、日本は他国の高度文明（中国やオランダ）を吸収し続けており、受容への抵抗はない。

この時の西国各藩の改革者達が、維新後の改革を主導したことは幸いした。

維新後の１０年以内に、江戸時代の藩主と武士団はすべて解雇されたが、下級武士団出身の改革者達にとって失うものは少なく、利害関係も希薄だったろう。

外国の革命では、多くの場合、流血と破壊によって過去の支配層を葬ることになるが、日本では徹底的な破壊を避けつつ、大きな転換を成し遂げた。

＜　４．　明治維新の完成を見ずにこの世を去った功労者達　＞

左から、土佐の坂本竜馬、長州の高杉晋作、薩摩の西郷隆盛。

さらに日本には好条件が揃っていた。

江戸時代後期、幕府は貨幣経済への対応で遅れたが、多くの地方都市において勤勉で近代的な経済活動が既に定着していた。

また空前絶後の改革が皆に共有出来たのは、日本列島の長年の安定で一体感のある文化が育まれていたからだろう。

このことは一重に、大陸の端にあり、適度に狭い海峡を隔てた島国で、大国から適切な距離にあったことが大きい。

それは侵略されず、文化の受容が可能な距離だった。

さらにこの島は大きな人口を、皆が自制することにより養える規模の豊かな自然（畑、森、海）を有していたことに尽きる。

さらに、第一次世界大戦の勃発は、日本を一気に経済大国に押し上げることになった。

当時、膨大な軍需物資を賄えたのは米国と発展途上の日本だけであった。

この成功の影に次の問題が萌芽しつつあった

国内の士族の反乱を押さえる為、徴兵制による直轄軍が誕生し、征韓論の過熱を経て台湾出兵へと繋がる。

最終的に明治政府首脳は４藩の内、薩長閥の軍人が握るようになり、軍主導によるアジア侵攻に繋がっていくことになった。

今一つは、この地理的な長所が問題でもあった。

それは国民が隣国の状況を、新聞と政府からの間接情報によってしか知ることが出来なかったからです。

このことが、後に災いをもたらし、いまだに日本を閉鎖的にしている。

次回に続きます。

The society and the information 46: news media has fought 3

社会と情報　４６：　戦った報道　３

＜　1. the Public Order and Police Law was established in 1925　＞

＜　１．　治安維持法、１９２５年成立　＞

This time, we look at an overview of those days that public opinion became uniformly a mood of war because the newspapers had remained silent on the truth.

今回は、新聞が真実に沈黙し、国論が戦争一色になって行く時代を概観します。

＜　2.  Manchurian Incident in 1931　＞

＜　２．　満州事変、１９３１年勃発　＞

Since 1930

A Japanese detached unit acted arbitrarily on site, and Manchurian Incident broke out in 1931.

On the other hand, in Japan, military coups happened in succession such as 5.15 incident in 1932 and 2.26 incident in 1936.

From long ago, there was that important persons of the government and business community were assassinated by lone murderer, but many assassinations by armed forces that rose in revolt happened at last.

This backdrop to this is that there was people’s despair due to a gap between the rich and the poor and a political corruption that accelerated in 1930s of a financial crisis.

１９３０年以降

１９３１年に日本の現地派遣部隊が独走し満州事変が勃発した。

一方、国内では、１９３２年に５・１５事件、１９３６年に２・２６事件と相次いで軍事クーデターが起こった。

以前から単独犯による財界や政府の要人の暗殺はあったが、ここに至って軍隊蜂起による多数の要人暗殺が行われた。

この背景に、金融恐慌後の１９３０年代に加速した貧富の差と政治腐敗による国民の絶望があった。

＜　3.  In those days, the income gap increased remarkably in Japan. by “Capital in Twenty-First Century”　＞

＜　３．　当時、日本で所得格差が著しく高まった。ピケティ「２１世紀の資本」より　＞

＜　4.  2.26 incident in 1936　＞

＜　４．　２・２６事件、１９３６年　＞

After this, the military authorities led Japan by the bayonet and the regulation, and continued to rush until the war defeat.

There wasn’t a dictator in this military dictatorship, but this was caused by a more Japanese style of political culture, and remains ingrained still in now.

In simple terms, the fate of Japan was decided without anyone taking responsibility in the name of Imperial Japan.

Many newspapers still had criticized the reckless war, but went down to the pressure of the government at last, and they not only did not convey to people the truth, but also encouraged the people after that. 

This treachery of newspapers was same as other journalism.

これ以降、軍部が銃剣と統制によって日本を牽引し、敗戦まで突き進むことになった。

この軍部独裁には独裁者がいないのですが、これは実に日本らしい社会風土に起因しており、今も根付いている。

端的に言えば、皇国の名の下に誰も責任を取らずに国の運命を決めて来たことです。

具合的には軍部首脳が統帥権干犯問題や軍部大臣現役武官制、御前会議を利用して行われた。

まだ多くの新聞は無謀な戦争を非難していたが、ついに政府の圧力に屈服し真実を伝えないばかりか、後には、むしろ国民を戦争へと鼓舞するようになった。

この新聞の変節は他の言論界も同様でした。

＜　5.  the Imperial Council and an announcement of the military government　＞

＜　５．　御前会議と大本営発表　＞

In this way, the people took part in the expansion of the war without doubting about the war accomplishment due to the disinformation and the brainwashing by the military authority's leadership and furthermore the chain of hatred added it.

We had to wait the end of the announcement of disinformation till the war defeat.

こうして国民は軍部主導による虚報と洗脳により、戦争遂行に疑念を持つこと無く、憎しみの連鎖もあって、戦争の拡大に加担して行くことになる。

この虚偽報道に終止符が打たれるのは敗戦まで待たなければならず、国民が戦争の真実を知るのは極東裁判以降になる。

About the treachery of newspapers

This treachery of newspapers was not at all simple.

The biggest factor that newspapers didn’t convey the truth was the pressure of the government, but people could not know it because of the very skillful measures.

The factor of the treachery was not only external pressure such as political pressure and oppression, and the violence of right wing.

There was also own turnabout.

Newspaper company was sensitive about the tastes of readers and the management stability, and as the result of some company overly concerned with the politics, it often chose a wrong path.  

Reporter animated by a patriotic spirit may lose his own because he also is a son of man.

This was seen among war correspondents of the United States in the Vietnam War.

新聞の変節について

この新聞の変節は決して単純なものではなかった。

新聞が真実を伝えなくなる最大の要因は政府の圧力だが、それは非常に巧みであり国民から見えないことが多い。

変節の要因は政治圧力や弾圧、右翼の暴力などの外圧だけではなかった。

自らの変節もあった。

新聞社は読者の嗜好や経営安定に敏感であり、時には政治に関わり過ぎて道を誤ることもあった。

また記者も人の子、愛国心をたぎらせ我を見失うこともある。

これはベトナム戦争時の米国の従軍記者にも見られた。

記者は真実を伝えようとするのだが、歪んだ価値判断が入ってしまうことになる。

この連載で、そのいくつの事例を明らかにします。

An important thing is the treachery of newspapers is common to every society of the world as well as Japan of those days.

We should think that it is not one-off incident and is repeated many times.

It is important that we understand this process.

This is a main theme of this serialization " The society and the information".

On the next time, I describe the thing to note about the society after the Meiji Restoration.

重要なことは、新聞が変節するのは日本だけでなくあらゆる社会に共通すると我々は銘記すべきです。

けっして一度限りのものではなく、幾度も繰り返すと考えるべきです。

この経緯を理解することは重要です。

これは、この連載「社会と情報」の主要なテーマでもあります。

次回、明治維新後の社会で注視すべきポイントを記します。

The society and the information 45: news media has fought 2

社会と情報　４５：　戦った報道　２

＜　1. First World War, 1914-1918　＞

＜　１．　第一次世界大戦、１９１４～１９１８年　＞

This time, we look at an overview of the final period that journalists braced themselves up.

今回は、報道が最後の頑張りを見せた時代を概観します。

＜　2.  the change from Edo Period to Meiji Period　＞

＜　２．　江戸時代から明治時代への変化　＞

Upper two photos: the houses along a main road and farmhouse of local at about the end of Edo Period.

Lower two photos: Yokohama landing bridge and Ginza Tokyo in Meiji Period.

上２枚：　江戸時代末期と思われる地方の街道町と農家。

下２枚：　明治時代の横浜桟橋と東京銀座。

What happened during 1910s and 1920s?

The Imperial Diet was initiated, but qualified voter was only 450000 of a wealthy class in the nation due to the limited election.

Veteran statesmen of the Meiji Restoration still held the initiative of the politics, before long, it would be held by the army and navy of two political factions that resulted from them.

This situation led up to political sleaze and gigantic war expenditures.

The government had repeated the huge issuance of the paper currency and a tax increase to serve the huge cost by repeated war.

The development of trade and munitions industry made national power increase, but it caused an unbalance among industries, and a birth of company syndicate.

Farmers and low-income workers became poor because of an accelerated inflation due to an improper financial policy additionally, on the other hand much upstarts were born.

Thus, the gap in income between rich and poor increased remarkably, and the people’s complaint increased.

On the other hand, urbanization advanced, and a livelihood of city inhabitants very improved.

Thus, literary arts and labor movement became popular in the urban area.

However, because the government assumed this movement the principal cause of uprising, the government oppressed it thoroughly, and executed the many leaders in 1916.

In this situation, Taisho democracy that aimed at the enforcement of universal suffrage and the establishment of party politics began from about 1916.

１９１０年から１９２０年代に、何が起きたのか？

帝国議会は開催されたが、制限選挙により投票の有権者は全国で裕福層４５万人に過ぎなかった。

政治の主導権はまだ維新の元勲が握り、やがて薩長閥の陸軍と海軍に握られて行くことになる。

これが政治の腐敗と軍事費の巨大化に繋がって行く。

政府は相次ぐ巨大戦費をまかなう為に既に貨幣増発と増税を繰り返していた。

貿易と軍需産業の発展は国力を増大させたが、産業間のアンバランスと財閥誕生を招いた。

不適切な金融政策も加わりインフレが亢進し、農民と低所得層が困窮する一方で成金が誕生した。

こうして貧富の差が著しく高まり、国民の不平不満は増大した。

一方で、都市化が進み、都市住民の生活は向上した。

こうして都市部で文芸や労働運動が盛んになった。

しかし政府はこれら運動を社会騒乱の元凶とし、１９１０年の大逆事件で徹底的に弾圧を加え、運動家の処刑を行った。

この状況下、普通選挙の実施と政党政治の確立を求める大正デモクラシー（１９１６年頃から）が花開くことになった。

＜　3.  this two films describes the harshness of worker at the time　　＞

＜　３．この時代の労働者の過酷さを描いた映画　＞

＜　4．area of influence by Japan in about 1910 is red parts　＞

＜　４．１９１０年頃の日本の勢力範囲、赤色部　＞

Overseas circumstances

At last, World War I (1914 -1918) happened because of one bullet.

After this, Japan entered a war boom, and easily obtained a Chinese part (a brown part of this map).

Japan already had possessed Taiwan, Korean Peninsula and northeastern China, and had got the foothold toward the continent.

This gave people economical benefit and hope, but made people bear each other a grudge and created an explosive situation.

The abandonment of Liaodong Peninsula due to The Triple Intervention in 1895 made Japan people very angry.

Because the people strongly were eager to get the territory that had been gotten by bloodshed, people became to diminish opposition to continuing war.

On the other hand, revolutions happened in succession in the world, in China of 1912, in Russia of 1917, and in Germany of 1918.

This heightened the motivation of reformation in Japan, but the government that was afraid of it came to aggrandize the oppression.

海外の状況

ついに、一発の銃弾から第一次世界大戦（１９１４～１８年）が勃発した。

これを機に、日本は軍需景気に沸き、また中国の一部（山東半島、地図の茶色部）を苦もなく手に入れることになった。

既に日本は台湾、朝鮮半島、満州を掌中に納め大陸への足がかりを得ていた。

これは国民に経済的恩恵と希望を与えたが、相互に遺恨を深めさせ一触即発を招くことになる。

三国干渉（１８９５年）による遼東半島の放棄は国民を憤慨させ、国民は血であがなった領土への執念を高め、続く戦争への抵抗を無くしていった。

一方、１９１２年中国、１７年ロシア、１８年ドイツと世界で相次いで革命が起きた。

これは国内に改革への希望を与えたが、恐れた政府は弾圧を強化していくことになる。

弾圧は残念ながら国民が選んだ政党内閣でも強化された。

＜　5.  the Great Kanto Earthquake in 1923　＞

＜　５．　関東大震災、１９２３年　＞

As the result, what happened?

Japan experience some critical moments in succession, rice riots in 1918, the Great Kanto Earthquake in 1923, the financial crisis in 1927, and the Great Depression in 1929.

Thus, Japan deepened economic aggravation and political uncertainty.

In this situation, the movement to ask for the democracy gained steam from about 1921.

Newspapers and the press supported this movement, then Universal Manhood Suffrage Act was proclaimed in 1925, and the qualified voters became 12,400,000.

However, the enforcement of the universal Manhood suffrage caused corruption due to plutocracy than establishment of party politics.

Thus, Japan had suffered the great depression and the political corruption, and before long assassination and oppression came to rage.

Japan has come to find a little brightness for overseas invasion.

Turning point of the press was caused by a proclamation of the Public Order and Police Law.

This law had been proclaimed at the same time as the universal Manhood suffrage Act, after that it was extended, and it perfectly suppressed the press and newspapers.

Thus, the newspapers finished the activity of half a century since the Meiji period, and the revival had to wait for our defeat in war.

This continues next time.

その結果、何が起きたのか

日本は、１９１８年の米騒動、１９２３年の関東大震災、１９２７年の金融恐慌、１９２９年の世界大恐慌に相次いで見舞われ、経済悪化と政情不安を深めて行くことになった。

こうした中、民主主義を求める運動（１９２１年頃から）が盛り上がった。

この運動を新聞や言論界が援護し、やがて１９２５年の普通選挙法公布へと結実させ、有権者は１２４０万人となった。

但し、女性が選挙権を得るのは、太平洋戦争後のGHQの命令を待たなければならなかった。

しかし、この普通選挙実施は政党政治の確立よりも金権政治による腐敗を招いた。

こうして恐慌と政治腐敗が日本を覆い、やがて暗殺と弾圧が吹き荒れた。

日本は海外侵攻に数少ない明るさを見出していくことになる。

報道の転換点は治安維持法でした。

これは普通選挙法と抱き合わせで成立し、後に拡大適用され報道と言論を封殺した。

こうして新聞は明治以来半世紀にわたる活躍に終止符を打ち、復活は敗戦を待たなければならなかった。

次回に続きます。