＊１
今日は、なぜ日本では「報道の自由」が無視されるかを考えます。
これが正しく機能することは国政の最低条件のはずです。
この意識が低い限り未来は無い。
＊２
はじめに
日本では組織の不正、特に上層部の不正に非常に甘い。
組織内の人は影で不平を言うが、外部に告発せず泣き寝入りするだけです。
これは海外のジャーナリストがよく指摘するところです。
今回のアベ政権下での酷い腐敗、事実の隠蔽と誤魔化しは目に余る。
以前であれば、政権側は野党とも協力したが、今は堂々と究明を拒否している（福島原発事故の調査委員会）。
さらに御用新聞以外も煮え切らず、数で圧倒するアベ友応援団とネットウヨが跋扈している。
そして大半の国民は、声が大きい「北朝鮮問題」か、ありきたりの「政治腐敗を正す」かの選択を迫られ、結局、あやふやに済ますことになりそうです。
世界から見れば、「北朝鮮問題」は日米が煽ったもので、急に危機的になったわけではない。
一方、アベによる「政治腐敗」は、世界から見れば一大腐敗事件です。
残念ながら、日本では虚実が入り交じり、ここ数年は捏造された事実が大手を振るようになり、国民は益々正しい判断が出来ないでいる。
＊３
＊ 何が「真実を語らせない」のか
残念ながら、元来、日本の組織は記録を残さない、情報を外部に出さない。
かつて、日本軍は撤退時、徹底的に証拠文書を隠滅しました。
大本営発表は、まったく嘘と扇情で固められていました。
あまたの帰還兵も、仲間が不利になるような戦争体験をまったく語ろうとしません。
大戦中、多くの国が似た事をしたが、これほど酷いのドイツと日本だけでした。
戦後の公害問題から原発事故、今回の財務省の改ざんに至るまで、同じことが繰り返されている。
もし稀に内部告発者が出ても産官学と御用新聞は彼らを徹底的に潰しにかかり、組織からも制裁を受けることになる（官僚では佐藤優、前川喜平）。
すでに虚偽答弁と隠蔽だけでは済まなくなり、戦前を思わせる状況に突入した。
なぜこのようなことが日本で起きるのだろうか。
＊４
＊ 何が「報道の自由」を阻害するのか
アべは「報道の自由」を破壊しようとしているが、その下地は以前からある。
日本人は世界的に新聞をよく購読しているのですが、実は中身が問題です。
外国のジャーナリストは日本の報道の後進性を指摘している。
・ 記者クラブの存在。
・ 調査報道が少ない。
・ 速報重視、夜討ち朝駆け、ニューソース名が無い（青山繁晴が好例）など。
このことが「報道の自由」を阻害しているのです。
記者クラブは簡単に言うと、記者の抜け駆けを防止するために政府や官庁が造ったものです。
記者はクラブ員で居る限り棚ぼた式に情報が入って来るので安泰です。
しかし、これでは新規参入が出来ず、切磋琢磨を生む競争が起きない（規制緩和が必要だが・・）。
さらに、これが記者と政治家の癒着を引き起こす。
未だに記者は徒弟奉公のような政治家への夜討ち朝駆けでネタを取ることになる。
こうして他社より数時間でも早くスクープを聞き出すことに狂奔し、調査報道に手間を割かない。
この状況を一人で打破しようとしているのが東京新聞の望月記者で、その徹底した追及姿勢は菅官房長官の定例会見に現れています。
これは記者クラブにとって迷惑であり、政府側も他の記者も無視しようとしている。
彼女は棚ぼたの情報を貰えない為に今後の取材が苦しくなる。
しかしこれが世界に通じる記者スタイルです。
残念ながら日本の報道は旧態依然としており、「報道の自由」はもともと低いのです。
しかし、今は最悪を更新中。
＜ ５．マスメディアへの信頼度 ＞
＊ まぜ日本は事実を重視しないのか
理由は最古層の農耕文化と孤島が災いしているからです。
東アジアは概ね稲作農耕文化ですが、海で隔離された日本列島は更に古いタイプの家族形態を有しています。
これは長子相続と父親の絶対的な権限に要約されます。
同じ稲作地帯の東アジアでも、日本ほどには長子相続は徹底していません（遊牧民の文化が流入した為か）。
私の推測が正しければ、日本はこの文化からの脱皮が困難です。
日本の組織文化「村社会」の影響が大きい。
この文化の問題点は既に、「デマ、偏見、盲点 ２９： 暮らしのカラクリ ３： カラクリを支える日本文化」で解説しています。
要は、人は属している社会が最重要で、他の社会にほとんど無関心です。
属している社会内ではトップ（父親）への忠誠を誓い従順で、仲間には親切だが、他の社会には不信を抱き、まったく異なる言動をとりさえする。
人々は幾つかの社会に共通する行動規範や情報よりも、属している社会で重視されているものだけで充分なのです。
つまりこれがダブルスタンダード（建前と本音）になるわけです。
極論すれば、すべての社会で認められる客観的なものは不要であり邪魔なのです。
当然、長年国政を支配している政治家や官僚にとっても。
もっとも口に出して言うことははばかれますが。
日本の新聞購読者は一度購入を決めたら、ほとんどが生涯変更しません。
日本の大手新聞は保守と革新に分かれ、発行部数は二分しています。
世界的に見て、図表５のように日本人はマスコミに非常に信頼を置いています。
こうなると、読者は全国で保守と革新に各１０００万家庭に分かれ、一方の主張に染まることになる（保守の方が多い）。
当然、テレビや雑誌も同系統のものを好み、益々、両サイドに分裂を極めることになる。
一度でも一方のマスコミに属してしまうと、比較して真贋を確認することなく信じじ切ってしまう（比較すれば判る）。
こうして情報発信側も受信側も事実は二の次で、閉鎖的で偏狭な虚構に陥ってしまうのです。
＊６
＊ さらなる問題
さらに孤島であることが日本を不幸にしている。
日本語は独自に発展したので、日本と隣国との間で自然な意思の疎通は不可能です。
まして海を隔ている。
この状況で「報道の自由」が奪われ、一方の政府や御用新聞が敵意を煽リ始めると、互いの国民の激情はエスカレートするばかりです（繰り返されて来た）。
西欧では戦争を繰り返した過去があっても、言語と宗教で共通するものがあり、他国の情報を共有することが可能です。
その好例は東欧と西欧（共産圏と自由主義圏）の雪解け、中国と台湾や香港の間にもあった。
この問題では、日本政府はリーダーシップをとって交流を進める以外に改善の余地はない。
だが残念なことに米国追従の自民党にあっては、隣国、特に中国との関係改善が不可能で、共通の歴史認識を作るチャンスを自ら放棄している（小泉政権時）。
ヨーロッパでは西欧共通歴史教科書を編纂している。
この結果、日本は隣国と亀裂を深めるばかりです。
米国との同盟から上手く離脱出来れば前に進めるだろうが望み薄です。
こうして見ると、日本の「報道の自由」も、隣国同士との正常な理解も不可能なように思える。
＊ 日本に未来はないのか
日本が政治腐敗から無縁になるためには「報道の自由」、さらに平和であり続けるには積極的な隣国との交流が必要です。
そして今、これは危機的状況にあります。
しかし、皆さんが現状を正しく認識出来ればまだチャンスはある。
・ 日本の報道の欠点と現状を知ってください。
日本の報道水準は完全に先進国以下になり、さらに悪化を続けています。
先ずは最大の元凶であるアベを早急に辞めさせ、続いて自民党、中央官庁、記者クラブ等の悪弊を正さなければならない。
・ 日本の組織文化と孤島の欠点を自覚してください。
これが戦前のファシズムや現在の企業・官庁の腐敗蔓延を生み出している。
また自浄作用をもたらす情報公開や内部告発も期待出来ない。
これは息長く教育と法整備で改善するしかない。
・ かつて日本の御用新聞は微力だったことを知ってください。
明治以降、薩長軍閥主導の政治を民主制に引っ張ったのは反政府新聞だった。
満州事変までは毎日や朝日などが政府と対決して政党政治を切り開いた（失敗したが）。
当時、御用新聞の読売は国民から相手にされていなかった（部数極小）。
しかし、軍部が政権を担い始めると、一気に形勢は逆転した。
今はその延長線上にあると言えるでしょう。
これで終わります。
